懲戒処分

解雇

2020/2/20

住民票の住所以外からの交通費を請求したら「横領」になる?

会社で働くサラリーマンの場合には、会社に申請をして「通勤交通費」の支給を受けている場合が多いのではないでしょうか。 通勤交通費を正しく申請し、支払った実費分だけを受領していればよいですが、中には、交通費について虚偽の申告をして、不正な金額を受領している人もいます。このようなケースでは「交通費の横領」になるおそれがあります。 交通費を横領してしまうと、会社にバレた場合に返金しなければならないのはもちろん、懲戒解雇などの雇用契約上の責任追及、業務上横領罪などの刑事責任の追及を受けるおそれがあります。 そこで今 ...

セクハラ 解雇

2018/9/8

身に覚えのないセクハラで懲戒処分されたら?処分への対応方法は?

同僚の女性から「セクハラをした」と訴えられたけれども、全く身に覚えのないセクハラ疑惑で困惑してしまう、というケースがあります。 全く身に覚えのないセクハラの加害者にされてしまうとき、加害者から直接言われるのではなく、会社から「懲戒処分」という形ではじめて被害申告がされていたことを知るケースも少なくありません。 会社の対応が適切でない場合、残念ながら、まったく弁明(言い訳)をする機会もなく、被害者女性側の意見だけを取り入れて、「セクハラをした」として、全く身に覚えのない事実で処分をされてしまうおそれがありま ...

パワハラ

2018/9/7

離席回数の制限は違法?「離席が多い」と注意されたときの対応は?

経理、事務、システムエンジニア(SE)、プログラマなどの職種は、デスクワークが中心であり、会社内にいるときは、仕事机に向かってパソコンを打つことで仕事をしている方が大半でしょう。 デスクワークを長時間続けていると、目が痛くなったり、肩こりがひどくなったりして、業務効率が大きく下がってしまいます。適度な休憩が必要なのは当然です。 しかし一方で、休憩による離席が多すぎると、社長や上司から、「離席が多すぎる。」、「離席をするのはサボっているからではないか。」と注意を受けたり、これを理由に懲戒処分などの不利益な扱 ...

労働問題に強い弁護士

2018/6/3

副業禁止の範囲はどこまで??禁止される副業、されない副業の定義は?

「副業解禁」というキーワードが、「働き方改革」で話題になっています。1つの会社に、新入社員から定年まで勤務し続けるのではなく、多様な働き方が推奨されるようになっています。 しかし一方で、まだ副業が解禁されておらず、むしろ副業は許可制であったり、事実上禁止であったりといった会社も多くあります。「副業禁止」というときの「副業」に、何が含まれるか、疑問があるのではないでしょうか。 特に、厳しく副業を禁止する会社では、副業が会社にバレてしまうと、懲戒処分されたり、パワハラ、職場いじめの対象となったり、最後には解雇 ...

残業代

2018/5/5

「能力が低い」と減給(減俸)されたけど、違法ではないですか?

会社から、「給与を下げる。」と言われることを、「減給(減俸)」といいます。社員としては、やる気を損なわれることこの上ない処分です。 減給・減俸といった処分を受けたとき、むしろ、「会社側のマネジメント能力に問題があるのではないか?」、「自分はしっかりやっているのに、何を基準に能力が低いといわれるのか。」と疑問、不安を感じる労働者の方も少なくありません。 しかし、会社が「能力不足」と評価をした場合、「解雇」をするには人手不足である、という場合には、賃金を下げて、安い給料で働き続けさせようとするブラック企業が多 ...

労働問題に強い弁護士

2018/4/30

遅延証明書があっても、遅刻は低評価されて当然?懲戒もされる?

遅延証明書、というものを会社に提出したことがある方も多いのではないでしょうか。電車やバスなど、公共交通機関に遅延が生じた場合には、遅延証明書を出して会社に知らせるのが一般的です。 しかし、会社の中には、労働者の遅刻に対して非常に厳しい会社もあり、遅延証明書を提出しても、社長や上司から厳しく苦言を呈され、遅刻を注意される会社もあるのではないでしょうか。 電車やバスの遅延による遅刻は、労働者にとってどうしようもないものだと思いがちですが、遅延証明書を出しても、会社から「遅刻」という評価を受け、低評価を受けてし ...

解雇

2018/4/24

職場でアダルトサイトを閲覧したら、解雇されてもしかたない??

職場でアダルトサイトを見たり、職場のパソコンでアダルトサイト、エロサイトにアクセスしたことがバレてしまい、会社から解雇を言い渡されてしまった方について、「不当解雇ではないか?」という法律相談への回答です。 また、職場で、隣の席に座っている同僚が、業務時間中に頻繁にアダルトサイトを閲覧しており、ろくに仕事もしないことに頭を悩める社員の方もまた、今回の解説を参考に、問題社員への対応をしていただくとよいでしょう。 職場はあくまでも仕事をする場であって、プライベートのパソコンと同様に職場のパソコンを利用してはなり ...

パワハラ

2018/4/13

パワハラ発言を隠れて録音(秘密録音)は違法??懲戒処分になる?

パワハラ発言について、その発言を行った上司や会社に対して懲戒処分をしたい、と考えた場合には、裁判所で争うためには「証拠」が重要となります。 パワハラ発言の証拠として、最も直接的に、わかりやすく証明することができるのが、パワハラ発言の「録音」です。暴力によるパワハラも、その前後の状況の録音があれば、十分証明になるでしょう。 労働審判や訴訟など、裁判所でも、パワハラの証拠として「録音」が提出されることが多くあります。 しかし、一方で、会社内でこっそり、秘密で録音をすることに抵抗のある労働者の方も多く、「録音し ...

解雇

2018/2/18

自宅待機命令は違法??給料は支払われる??

会社でセクハラ、パワハラ、横領などの問題行為を起こしてしまうと、会社から、「自宅待機」を命令されることがあります。 この「自宅待機」の命令は、それ自体が懲戒処分なのではなく、懲戒解雇など、より重い懲戒処分のための、事前準備のためのものであり、会社の労働者に対する業務命令であるとされています。 しかし、会社が労働者に対して業務命令をする権利があるとはいえ、自宅待機命令は、どのような場合でも適法なのでしょうか。労働者としては、必ず命令に従わなければならないのかというと、そうではありません。 問題社員として自宅 ...

セクハラ

2017/10/30

同意があってもセクハラと言われた上司が知っておきたい5つのこと

最近は、男性がそれほど気に留めないことでも「セクハラ」と言われて訴えられるケースも増えています。男性労働者からのセクハラに関する法律相談を受けることは、年々増加しています。 そして、ニュース報道などでも分かる通り、相談いただくセクハラ問題の内容に目を向けると、セクハラについての「男性側の認識の甘さ、知識不足」が原因となっているケースも少なくありません。 一方で、双方同意のもとにしたことが、後になって「セクハラだ!」と訴えられ、男性側がいわれのない非難や処分を受けてしまうケースも目にします。男性から女性に対 ...

セクハラ 解雇

2017/9/19

セクハラ加害者が、自宅待機命令を受けたら知っておきたい5つのこと

会社でセクハラをしてしまった労働者の中には、長期間の自宅待機を命じられて、不安をお感じの方も多いのではないでしょうか。自宅待機となると、会社に行くことはできず、相談する相手もいないと、どうしてよいのか冷静になれない方も多いことでしょう。 自宅待機中にネット検索して、「自宅待機、懲戒処分」、「自宅待機、懲戒処分」といったキーワードが目に付き、パニックを起こしたり、自暴自棄になってしまったりして、弁護士に法律相談される方もいます。確かに、自宅待機が長引けば、懲戒解雇など、重い処分も予想されます。 セクハラは明 ...

解雇

2017/9/12

居眠りをしたら懲戒処分??不当処分に対抗する4つのポイント

「前日の仕事が長引いた。」「遅くまで飲み会だった。」「通勤時間が長い。」などの理由で、勤務中につい居眠りをしてしまうこともあるでしょう。 自分の居眠りではなくても、使われていない会議室を覗いたらテーブルの上で寝ている人がいた、という体験をした方がいらっしゃるかも知れません。 睡眠は生理現象の1つであり、絶対に寝ない、というのは難しいことかも知れません。しかし、職場で勤務中に居眠りをしてしまうことには、労働者の皆さんの人事評価にかかわる大きなリスクがあります。 他の労働者が居眠りしているのを見ると、「同じ給 ...

解雇

2017/9/11

職場のスマホいじりは禁止?業務中のスマフォいじりで懲戒処分は適法?

スマートフォン(スマホ、スマフォ)が普及し始めたのはごく最近ですが、スマホは、通話やメールに限らず、ウェブブラウザや様々なアプリケーションを搭載しており、その利便性の高さから、私達の生活に欠かせないものになりました。 スマホは近年、会社の業務にも広く利用されること、プライベートの緊急の連絡がある可能性もあることから、スマホを職場に持ち込むことを完全に禁止することはできません。 しかし、一方で、SNSやまとめサイト、スマホゲーム等の様々なコンテンツをスマホ端末1つで利用できてしまうため、勤務中もついついスマ ...

解雇

2017/9/10

会社に所持品検査を命に、従う義務ある?拒否したら解雇?

会社に、所持品検査をすると命令された場合、労働者としては、従わなければならないのでしょうか。 所持品検査の命令に従わないと、所持品検査への拒否だけを理由に、懲戒処分や減給、最悪のケースでは「懲戒解雇」など、労働者に不利な最悪の事態になってしまっても文句はいえないのでしょうか。 何らやましいことはなくても、会社に迷惑をかけているわけではないとしても、「所持品検査」は、労働者自身のプライバシーをあばかれているようなものであって、いい気分はしないことでしょう。 今回は、会社に所持品検査を命令されたら、労働者が従 ...

解雇

2017/9/8

交通費を不正請求したら横領?バレたら懲戒処分?解雇?

労働者として会社に雇用されている場合、自宅から会社までの通勤にかかる「交通費」は、会社が出してくれる、という雇用契約が多いのではないでしょうか。 しかし、労働法の専門的な考え方ですと、これは当然のことではありません。むしろ、法律上は、労働者が会社に来るまでの交通費は、「労働者負担」が原則で、しっかり契約で決めておかなければ、会社に負担してもらうことすらできません。 「会社が交通費を負担する」という内容の雇用契約だったとき、労働者は、交通費を請求するためには会社の定める書式にしたがって、最寄り駅や通勤経路を ...

セクハラ 解雇

2017/9/7

セクハラ加害者はどのような責任を負う?民事上、刑事上の3つの責任

セクハラの加害者となってしまったとき、「セクハラ」という違法な行為をしてしまったことによる「責任」を負うことは当然ですが、どのような責任を負うことになるのかは、ケースによって多種多様です。 起こってしまったセクハラ事件の程度、態様、悪質性によって、セクハラ加害者の責任は、次の3つに大きく分けることができます。 ココがポイント 「雇用契約上の責任」(労働者としての責任) 「民事上の責任」(民法違反の責任) 「刑事上の責任」(刑法違反の責任) 最近は、セクハラ問題はニュースでも大きく取り上げられており、これま ...

パワハラ

2017/9/6

部下から「パワハラだ!」と訴えられた上司が知りたい、5つの対処法

会社内でのセクハラ・パワハラを防ぐために国の政策が充実してきたことで、違法なハラスメントに対抗する意識が社会に浸透しはじめました。 しかし、「パワハラは違法」という社会認識を盾に、上司の命令に従わない労働者も、残念ながら増えています。ちょっと注意しただけで「パワハラだ!」と部下に言われて困った、という管理職の方も少なくないはずです。 いわれのないパワハラ被害を部下から訴えられ、管理職労働者が解雇や降格などの不当処分を受けてしまうケースが跡を絶ちません。 パワハラで訴えられるのを恐れるあまり、部下に十分な指 ...

解雇

2017/8/14

「始末書の不提出」を理由に懲戒処分は違法!「顛末書」ならOK?

「会社でミスをしてしまい、始末書を提出するように命令をされたけれども提出をしなかったことで、懲戒処分とされてしまった。」、という労働者の方からのご相談に回答していきます。 中には、始末書を提出するように、と命令された原因となる事実が、そもそも間違っていた、というケースもあります。つまり、不当に始末書を提出するよう命令され、逆らったら更に懲戒処分、というわけです。 そこで今回は、「始末書の不提出」を理由にして懲戒処分とすることが許されるのか、労働法に違反しないのかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。 ...

労働相談 退職

2017/6/7

退職の意思を伝えたら、残りの期間の給料を減らされた!「減給」は違法?

退職をスムーズに、円満に進めようと考えて、かなり早めに伝えたにもかかわらず、社長の怒りを買ってしまい、「減給」されてしまうことがあります。 早めに退職を伝えてしまったからこそ、まだ退職まで期間を残しており、業務の引継ぎなども命令されているのに、給料を減らされてしまってはたまったものではありません。 そもそも、もうすぐ退職が迫っているからといって、一方的に給与を「減給」する会社の行為は、違法ではないのでしょうか。労働問題に強い弁護士が解説します。 長年勤めてきた会社を、訳あって退職することを決意しました。 ...

残業代

2017/5/23

遅刻しても、残業をすれば帳消しにできる?給料は引かれない?

遅刻をしてしまったとき、遅刻をした時間分だけ、給料を減らすという会社も少なくありません。 遅刻をしてしまった自分が悪いとはわかりながらも、なんとか遅刻分の給料を取り戻したいところです。 残業をすれば、残業時間に相当する「残業代」がもらえることは周知の事実です。 そこで、遅刻をしてしまったとしても、残業をすれば、その分の減給を帳消し(相殺)にできるのでしょうか、という、お悩みの労働者の素朴な疑問に答えていきたいと思います。 今回は、「遅刻」と「残業」という、正反対の労働時間の問題について、労働問題にくわしい ...

解雇

2017/1/28

交通事故、交通違反で解雇されたら?「飲酒運転=懲戒解雇」は妥当?

車で交通事故を起こして懲戒解雇になったというニュースをよく耳にします。 特に、バスの運転手、タクシーの運転手、運送会社のトラックドライバーのように、自動車の運転を仕事にしているような労働者(従業員)の場合、交通事故が解雇の理由となることがよくあります。 これに対して、私生活で交通事故をおこしてしまったら、仕事をすぐにクビになるかというと、そうではありません。 会社が労働者に対して命令ができるのは、あくまでも業務時間のみであり、私生活上の時間、つまりプライベートな時間に起きたことは、会社とは無関係であるのが ...

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