入社前研修は違法？無給の内定者研修を拒否する方法について解説

内定者に、入社日よりも前に、研修に参加するよう義務付ける会社があります。いわゆる「入社前研修の強要」という労働問題です。

入社日より前だと、内定者といえど、まだ働く義務はありません。新卒内定者だと特に、入社前は学生であり、大学の講義や卒論などの学業で多忙です。入社前研修への参加は負担が大きく、強要されると「違法ではないか」と疑問を抱くでしょう。

入社前研修を強要するのは、内定者の就活を妨害する「オワハラ」の一環のこともあります。そして、入社前研修の多くは無給、つまり、賃金を払わずに実施されています。このような入社前研修の強要は、違法となるケースがあります。

今回は、入社前研修を義務付けることができるのかどうかと、違法な研修を拒否する方法について、労働問題に強い弁護士が解説します。

入社前研修が違法となるケースとは

入社前研修とは、入社日より前に、内定者に対して行う研修のことです。「内定者研修」「新入社員研修」などとも呼ばれます。

研修内容は、会社のオリエンテーリング的な意味合いだったり、社会人マナーを教えるものだったりするケースが多いですが、なかには業務内容そのものとなってしまっている例もあります。

入社前研修は、正しく行えば、入社をスムーズに進める効果があり、労働者にとっても有益な面もあります。しかし残念ながら、入社前研修が違法となるケースもあります。

就職活動を妨害するための研修

会社が、入社前研修をする大きな理由の1つが、内定辞退の防止です。

少子高齢化で労働力人口の減少し、優秀な人材の囲い込みは、企業にとって死活問題。一度出した内定を辞退されると企業も計画が狂います。そのため、入社前研修にたくさん参加させ、就職活動しないよう妨害しようというわけです。

入社前研修は、就活生の時間を拘束する格好の言い訳となります。労働者も、入社する気持ちが少しでもあると、心情的になかなか拒否しづらいでしょう。

しかし、オワハラは社会問題となっています。就活を終わるよう内定者にプレッシャーをかけるハラスメントは違法です。本来、研修は能力や知識の向上、育成といった目的ですべきであり、就職活動の妨害のために実施するなら、その目的からして違法と言わざるを得ません。大手ほど早く内定を出して囲い込もうとする傾向にありますが、内定辞退は、労働者に許された「退職の自由」の一環で、妨げてはなりません。

無給で業務をさせるための研修

入社後に業務について研修を実施するなら、その時間が「労働時間」となるのは当然です。

労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれた時間であり、業務に関連した研修がこれに該当することに争いはありません。そのため、研修の時間にも給料が払われますし、研修によって残業になったら残業代が発生します。

これに対し、「入社前ならまだ就労していないから給料は不要だ」という考えから、入社後の給料を節約する目的で入社前研修しようとする悪質な会社があります。しかし、業務を内容とするものなら、その時間は、入社前でも「労働時間」になる可能性は十分にあります。この点でも、無給で、入社前研修を強要することは、違法の可能性の高い問題行為だといえるのです。

なお、通勤にかかる交通費は、入社後といえど労動者負担が労働法の原則です。ただ、通勤交通費を支給する会社が大半であり、そうでなければ優秀な人材を確保できなくなってしまうでしょう。そしてこのことは、入社前研修でも同様であり、かかる交通費についても会社負担とするのが適切な場合が多いといえます。

パワハラとなる研修

入社前の内定者は、まだ就労を開始していないわけで、他にもやることがたくさんあります。新卒の場合には特に、まだ学生であることが多く、学業に多忙なことでしょう。入社前研修を強要されてしまえば、学業に支障を生じ、強いプレッシャーとなってしまいます。

このようなとき、入社前研修に参加させること自体がパワハラにあたり、違法となるケースがあります。次のケースでは、パワハラにあたる研修の違法性は大きいと考えられます。

入社前研修がパワハラにあたるなら、違法です。そして、犠牲になってしまったら、それによって負った精神的苦痛について、慰謝料を請求できます。

入社前なのに参加が強制される研修

入社前であれば、たとえ内定者でも、まだ就労を開始してはいません。このとき、入社前研修への参加を強制されてしまえば、違法です。

労使関係の円滑な構築のため、内定を出したとしても、まだ入社前の就活生に、大きな負担をかけてまで研修を実施するべきではありません。

入社前研修が、強制的に行われがちなのは、強要するだけのメリットが会社側にあるから。つまり、人件費の削減であったり、入社辞退の回避であったりといった不適切な目的があるからです。労動者にとっても入社後のスムーズな就労や知識とノウハウの吸収といったメリットはありますが、行きたくないのに参加を強制されるならば違法となります。

違法な入社前研修の被害にあったら、弁護士にご相談ください。

入社前研修が強制されたら違法

入社前研修が強制されるとき、違法の疑いが強いです。入社前研修を強制してくる会社には、悪意があることが多いといえるからです。

研修の強制が違法となる理由

入社前といえど、内定が得られていれば、すでに雇用契約は締結しているものとされます。ただし、内定は、まだ就労がスタートしていない状態とされます。そのため、雇用契約が締結されていても、就労を前提とした業務命令に従う義務はありません。

「内定」という特殊な段階では、業務命令権にも制限があります。したがって、入社日以前は、指揮命令下において労働させることはできないと考えるべきです。入社前研修が強制参加だと、企業の指揮命令下における労働だと考えられます。そのため、内定者に入社前研修を強制するのは、この点から違法となるおそれの強い行為なのです。

なお、強制参加だと違法の可能性があるのは、研修だけでなく、内定式や懇親会といったイベントにも同じことがいえます。

事実上の強制も違法

入社前研修を、会社が明示的に強制するのが違法なのはもちろん、事実上の強制も違法です。つまり、名目上は、自発的に参加を求めるにすぎなくても、実際には参加せざるをえない状況であれば、やはり会社の指揮命令下に置かれているといえます。

完全に自発的に参加しているならば適法です。この場合、労働者は研修が嫌になったら帰宅できますが、果たしてそのようなことが許されるでしょうか。将来の処遇や内定をタテにとって、研修への参加を事実上強制してくるケースは珍しくありません。内定を得て、その会社に入社しようとするとき、会社から勧められた研修への参加を拒否したり、研修途中で退出したりすることは、相当勇気のある方でもないかぎり難しいでしょう。

欠席を理由にした不利益な取扱いも違法

入社前研修が、建前上は任意でも、入社する会社の場合には欠席には勇気が必要でしょう。労働者の不安な心理を悪用してくる会社もあります。それが、入社前研修への欠席を理由に、不利益な取扱いをしてくるケースです。

入社前研修が任意なら、欠席を理由にした不利益な取扱いが違法なのは当然です。不利益な取扱いの例には、次のものがあります。

特に労動者の不利益が大きいのが内定取り消しですが、内定を取り消すのは「解雇」と同様のため、正当な理由が必要とされます。不当な内定取り消しは、違法であり、争うべきです。

入社前研修は給料をもらう権利がある

本解説のとおり、入社前研修への参加は任意であるべきです。

任意参加の研修は、使用者の指揮命令下にない、つまり労働時間でないと判断される可能性があります。このとき、研修をした時間について、給料や残業代の支払いは不要です。

ただし、本当に「任意参加」なのかは、よく検討する必要があります。任意参加なら、行きたくなければ欠席することもできますし、途中で帰ることもできます。もちろんそのことによって不利益な扱いをされることもありません。一方で、任意参加の研修としながら、内定者全員が参加していたり、業務を開始するのに必要な重要な情報が伝えられていたりすれば、それは強制参加と同じことです。

入社前研修が、パワハラなどなく適切に行われても、やはり業務をさせられるなら無給では問題あり。入社前研修にどうしても参加し、業務をしてほしい会社は、次の対策をとることがあります。

これらの対策があれば、入社前の就労があっても違法にはなりません。労動者にとっても、働いた分はきちんと給料がもらえるなら、将来働く会社で修行をし、正式な入社の少し前から働いて慣れることでいち早く戦力になれるのは大きなメリットです。

なお、無給のインターンなのに仕事をさせるのは違法の可能性が高いので、注意を要します。

違法な入社前研修を拒否する方法

入社前研修に参加するよう強要されるのは違法です。あなたにとって優先すべき他の理由があれば、会社の言うなりになる必要はありません。

とはいえ、入社前研修を強要してくるような問題ある会社では、労働問題が表面化しがちです。研修を欠席するときには、今後のトラブルに備え、弁護士にご相談ください。

内容証明で警告する

まず、本解説を参考に、違法状態にあるかどうかを検討してください。入社前研修の違法性が強いと考えられるとき、労働者の主張をしっかり会社に伝える必要があります。まずは、内容証明で、問題のある会社の行為について警告を送りましょう。

自発的に参加したなら、後から文句はいえません。入社前研修が違法に強要されても、労働者が自発的に参加するなら、問題はないこととなってしまいます。「研修に参加する意思がないのに強要された」という点を証拠化しておかなければなりません。そのため、拒否の意思を、内容証明で会社に送ることに、大きな意味があるのです。

入社前研修に相当する給料を請求する

それでも、会社に入社したい気持ちが強い方もいるでしょう。あまりにもひどい研修の強要があり、ブラック企業だと明らかになれば、入社はお勧めできません。ただ、軽度な違法性にとどまるなら、「入社したい」思いのほうが勝る方もいるでしょう。

損しないためにも、入社前研修の参加を強要されたら、その分の給料を請求しましょう。入社はしたいが、不当な権利侵害は許せないなら、「研修分の給料をもらう」という解決が適切です。給料の請求もまた、内容証明を送って交渉することからはじめます。

研修欠席を理由に不利益な取扱いを受けたら、労働審判で争う

入社前研修の参加を拒否し、欠席したことで、不利益な処分をされるケースもあります。しかし、入社前研修の強要が違法ならば、欠席を理由に不利益な扱いをすることもまた、違法です。問題ある事実上の強制に対しては、労働審判などの法的手続きで、救済を求めるべきです。

労働審判は、労働者保護のため、労使の対立について簡易、迅速かつ柔軟に解決する制度。まだ入社前であっても、内定によって雇用関係は成立していますから、労働審判の制度を活用できます。

入社をとりやめる

本解説の通り、入社前研修は、労使対立が激しくなることが多いです。内定した会社から入社前研修の参加を義務付けられてしまったら、ブラック企業かもしれません。このまま入社して貢献しても、報われない危険があります。

参加を強制されたのに給料も払われないなら違法といわざるをえません。そのような会社には、入社しても仕方ないというのも一理あります。入社後しばらくして退職を決断するより、入社自体を取りやめる方がダメージが少ないこともあります。早く決断できるほど、就職活動のやり直しが可能です。我慢して入社しても、ハラスメントや不当解雇などの労働問題が起こり、長くはいられないでしょう。研修分の給料すら惜しむような会社では、残業代の未払いも起こる可能性が高いです。

就職活動をまだ継続しており、他に選択肢がありそうなら、入社をとりやめるのも1つの手です。違法な扱いがないかどうか採用選考の早いタイミングで気付けるよう、面接担当者や先輩などに、内定後入社までのフォロー体制について質問するのが有効です。

まとめ

今回は、入社前研修が、どのような場合に違法となるかについて解説しました。

内定者に研修を強要してくる会社のなかには、残念ながら問題のあるブラック企業があります。なかでも、無給の研修を強要してくるとき、違法となる可能性の高い行為です。労働問題は、入社後だけでなく、入社前にも起こりますから、気を抜かないようにしてください。

違法となる入社前研修、内定者研修を強要する会社には、拒否する方法が適切。具体的な対応方法についても、本解説を参考に対応しましょう。新卒社会人など、社会経験の少ない方だと、一人で立ち向かうのは難しいでしょう。心配なら、労働問題に精通する弁護士のサポートを受けるようにしてください。