管理職に昇進しても、能力不足や問題行動などを理由に降格させられることがあります。
管理職から一般社員へ降格されると、役職手当がなくなって給与が下がり、将来の評価やキャリアに影響するなど、不利益は小さくありません。「違法なのでは」と疑問を抱く人もいるでしょう。
管理職からの降格には、人事権に基づき役職を外す措置、懲戒処分としての降格などがあり、それぞれ、有効性の判断が異なります。しかし、合理的な理由のない降格、嫌がらせや報復を目的とした降格などは、不当人事・不当処分として違法になります。降格に伴って賃金が減額されたら、契約や賃金規程などの根拠も確認しておく必要があります。
管理職に就く人は責任感が強く、降格を受け入れがちですが、あきらめてはいけません。
今回は、管理職の降格がどのような場合に違法になるのか、不当に降格させられた場合の対処法とともに、労働問題に強い弁護士が解説します。
- 管理職からの降格には合理的な理由が必要であり、不当人事・不当処分は違法
- 過大な減給、退職強要、報復や嫌がらせを伴う降格などは、違法になりやすい
- 管理職からの降格が違法である場合、元の地位の確認と差額賃金を請求する
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管理職の降格が違法と判断されるケース

はじめに、管理職から降格させることが違法と判断されるケースについて解説します。
会社は、人事権や懲戒権を適法に行使すれば、管理職を一般社員へ降格させることができます。しかし、いずれの権限も無制限ではなく、違法・無効となる場合があります。
降格の理由に合理性がない場合
人事権による役職の変更には、会社に一定の裁量が認められます。
しかし、その裁量も無制限ではなく、管理職から降格させるには合理的な理由が必要とされます。管理職という重要な地位・役職から降格させる理由として、能力や適性が指摘されることが多いものの、次のような場合、権利濫用として違法・無効となる可能性があります。
- 業務上の必要性がない。
- 理由が全く説明されない。
- 退職させる目的がある。
- 社長の好き嫌いなどの主観的な基準で決められている。
- 内部通報、組合活動、育児休業の申請への報復である。
- 著しく不合理な評価に基づいている。
- 賃金や地位への不利益が過大である。
少なくとも、管理職に任命された時点で、能力や適性が大きく問題視される状況ではなかったと考えられます。そのため、降格させる理由にも相応のものが必要と考えられます。
「不当な人事評価」の解説

懲戒処分の要件を満たさない場合
懲戒処分として管理職から降格される場合、懲戒処分の要件を満たすかを確認します。
- 懲戒の種類・事由が、事前に就業規則などに定められ、周知されているか。
- 懲戒事由に該当する具体的事実があるか。
- 労働契約法15条の「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」があるか。
- 就業規則などに定めた手続きが遵守されているか(弁明の機会、懲戒委員会など)。
懲戒処分としての管理職からの降格は、就業規則に定められた懲戒事由に該当する具体的な事実があるとともに、行為の性質や態様に照らして相当であるといえる必要があります。これらの要件を欠く場合、不当処分として違法・無効になります。
特に、管理職から一般社員への降格は、給与の減額やキャリアへの影響などの不利益が大きいため、懲戒処分として行う場合、それに相当する程度の重大な事情が必要となります。
不利益が著しく大きい場合
管理職から降格されると、役職手当がなくなるなど、一定の減給があり得ます。しかし、その減給幅が著しく大きい場合、降格そのものが無効と判断される可能性があります。
この点、懲戒処分としての減給には、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えず、総額が一賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えないという上限があります(労働基準法第91条)。
一方、人事権に基づいて管理職から降格させ、それに伴い役職手当がなくなる場合、同条がそのまま適用されるわけではないものの、降格と賃金変更に根拠があるか、不利益の程度が妥当かといった点が総合的に考慮され、大幅な減給は権利濫用と判断される可能性があります。
実質的な退職強要を意味する場合
管理職から降格させることで、自主退職を促そうとする場合、違法となる可能性があります。
管理職に任命された社員は、一定の経験や専門性を有していることが多いため、これと無関係の業務への配置転換は、実質的に退職強要を意味すると評価されやすいです。また、このような降格を受けた管理職自身も、プライドを傷つけられ、社内に居づらくなってしまいます。
例えば、長年部長を務めてきたのに倉庫作業員に降格させられた場合、辞めさせる意図が疑われます。いわゆる「追い出し部屋」への異動もこれに該当します。
パワハラや嫌がらせ、報復を目的としている場合
正当な権利を行使した社員に対する報復的な降格も違法となります。
例えば、内部通報や組合活動、育児休業の申請などを理由に降格させられたり、社長との関係が悪化した管理職が降格させられたりするケースは、不当な動機に基づくものとして違法となり得ます。人事権の行使として行われる管理職の降格は、業務上の必要性がなければならず、個人的な感情や報復的な意図がある場合、正当なものとは言えません。
「不当な降格人事」「違法な報復人事への対策」の解説


管理職の降格の種類
管理職の降格は、起こる場面によっていくつかの特徴があります。
大きく分けて、企業秩序違反を理由にした懲戒処分としての降格、会社の人事権の行使として行われる降格(降格人事)があります。管理職は、高い能力や成果を求められる立場であるため、ミスや能力不足が過大視され、降格につながるケースが少なくありません。

懲戒処分としての降格処分
懲戒処分としての降格は、企業秩序違反の行為に対する制裁を意味します。
降格処分を行うには、就業規則などに根拠があり、どのような行為が懲戒事由に該当するかが明記されている必要があります。また、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」がなければ、権利濫用として違法・無効になります(労働契約法第15条)。
管理職は、地位が高い分、他の社員の模範となる必要があります。そのため、ミスや不祥事などがある場合、一般社員に比べて厳しく処分される傾向にあります。
「降格処分の違法性」の解説

人事権の行使としての降格人事
人事権の行使として、評価などに基づいて役職を引き下げることも可能です。
人事権の行使としての降格は、「降格人事」とも呼ばれ、懲戒処分と違って制裁的な意味はありません。会社は人事に関する一定の裁量を有するものの、決して無制限ではありません。そのため、管理職を合理的な理由なく一般社員へ降格することは、人事権の濫用となり、違法です。
また、労働契約で、職位・職種・職務内容などが明確に限定されている場合、同意なくその範囲を変更することはできません。管理職として中途採用された場合、この点からも降格は違法です。
能力不足を理由とする管理職からの降格
人事権の行使として管理職から降格する場合、しばしば能力不足が理由とされます。重要な役職だからこそ、求められる職務遂行能力も高く、降格されやすい傾向にあります。
ただし、能力不足を理由に管理職を降格するなら、客観的な基準に基づいて適正に評価することが前提となります。管理職に任命した社員を降格する場合、注意指導や教育を行い、改善の機会を与えなければならず、その役職に求められる能力や基準も、合理的でなければなりません。
「労働問題に強い弁護士の選び方」の解説

管理職から降格させられる理由

管理職の降格が違法になる場合はあるものの、会社にとっても降格には事情があります。理不尽に降格させられないためにも、次のような理由で降格されないよう、対策しておきましょう。
管理職に求められる能力に達しない
能力と役職が釣り合っていないことは、管理職から降格させられる理由となります。
役職に就くとともに給与が上がった場合は特に、その給与の額に見合わないと判断されると降格を余儀なくされ、再配置が検討されてしまいます。管理職は、所属する部署の長(トップ)となることが多く、マネジメント能力が求められます。また、責任が重くなり、目に見える成果を早く出すよう求められるなど、会社からの要求が高くなることも少なくありません。その結果、一般社員から管理職に出世し、求められる能力が変わったことで評価が低下してしまう人もいます。
「能力不足による解雇」の解説

勤務態度が管理職にふさわしくない
管理職は、他の社員の模範となることが求められます。しかし、自由な働き方を認められることも少なくないため、気が緩んだり、偉くなったと錯覚したりして、勤務態度が悪化する人もいます。職場の規律を遵守すべき立場の管理職の勤務態度が緩んでは、注意指導にも説得力がなく、周囲の社員に示しがつきません。そのため、高い地位や役職にふさわしい勤務態度でない場合、管理職から降格される理由となってしまいます。
「勤務態度を理由とした解雇」の解説

職場の規律に違反している
職場の規律への違反も、管理職から降格される理由としてよく挙げられます。
典型例が、セクハラやパワハラなどのハラスメントです。上司と部下という職場の上下関係がある場合、地位を利用して圧力を加えるハラスメントの問題が起こりやすくなります。高い地位にある管理職の言動ほど厳しくチェックされるため、部下からハラスメントと言われないよう、適切な業務指導の範囲であるかを確認し、慎重に対処する必要があります。
「パワハラと言われた時の対応」の解説

管理職から降格させられたときの対処法
次に、管理職から降格させられたときの対処法について解説します。
「管理職の降格が違法と判断されるケース」に該当し、交渉で解決できない場合は、労働審判や訴訟などの裁判手続きで降格の違法性を争うことも検討してください。
降格の撤回を求め、地位を確認する
まず、管理職からの降格が違法であることを主張し、会社に撤回を求めます。
撤回の要求は、書面による方法で、証拠が残るように行うのが適切です。弁護士名義で内容証明を送る方法が有効であり、労働審判や訴訟においても重要な証拠として活用できます。会社が撤回に応じれば、管理職に復帰し、役職手当なども元通り支給されます。なお、納得できない内容の場合、降格辞令や同意書などを会社から示されても、安易に署名してはいけません。
差額賃金を請求する
管理職の降格が無効なら、降格前の役職として扱うよう請求できます。この際に重要なのが、降格により減らされた差額賃金の請求です。管理職から一般社員への降格が違法である場合、管理職であることを前提とした給与や手当が支払われるべきであり、差額を請求するのが適切です。
なお、その一方で、降格させられて「管理監督者」(労働基準法41条2号)でなくなると、残業代請求の対象となる場合があります。
「給料未払いで泣き寝入りしないためには?」の解説

慰謝料を請求する
人事権に基づく場合も、懲戒権に基づく場合も、濫用的な行使は許されません。管理職から違法に降格されたことで不利益を被ったら、慰謝料や損害賠償を請求することが可能です。交渉で請求し、決裂する場合は労働審判、訴訟など法的手続きに進むこととなります。
裁判になることを見据えて慎重に対応するために、管理職からの降格に疑問がある場合、早めのタイミングで弁護士に相談してください。
退職を検討する
管理職の降格が違法である場合、会社との信頼関係は失われている可能性があります。
一方で、管理職に任命されたということは、能力や経験には相応の価値があると考えられます。今後のことを考えれば、管理職の経験があるからこそ「降格させられたら退職する」という考え方も重要です。管理職に登用された時点である程度年齢を重ねている場合、転職してチャレンジするなら、決断は早めにすべきケースもあります。
「会社を退職したらやることの順番」の解説

管理職からの降格が争われた裁判例
次に、管理職の降格が争われた裁判例を紹介します。
実際に裁判で争われたケースを参考にすることで、どのような事情があれば、降格が有効もしくは無効と判断されるのかを知ることができます。
管理職の降格が有効と判断された事例
降格による不利益が小さい場合や、管理職側にも問題があった場合などでは、管理職からの降格が有効であると判断した裁判例が存在します。
東京地裁平成11年10月29日判決(上州屋事件)
店長としての不適格性を理由に、職務等級5級から4級に降格させられ、1ヶ月あたり約9万円の減給となった事案です。
裁判所は、人間関係や接客態度に問題があり、不適格と判断されてもやむを得なかったこと、減給の不利益は小さくないものの、職務等級が一段階下がったにすぎないことなどから、違法とはいえないと判断しました。
管理職の降格が無効と判断された事例
一方で、労働者側の不利益が大きい場合や、合理的な理由が認められない場合に、管理職からの降格が無効であると判断した裁判例もあります。
大阪地裁平成22年5月21日判決(大阪府板金工業組合事件)
事務局長代理が、管理職としての適格性などを理由に、経理主任へ降格させられた事案で、裁判所は、適格性を欠いたとは認め難いこと、休暇取得によって職責を十分果たせなかったとも認められないこと、降格後に事務局長代理に就いた者がいないことなどを理由に、降格を無効と判断し、事務局長代理としての地位の確認と、差額賃金の請求を認めました。
東京高裁平成19年2月22日判決(マッキャンエリクソン事件)
給与等級7級の管理職が、退職勧奨を受けた上に、能力不足を理由に給与等級6級へ降格させられ、基本給が約20万円減少した事案で、裁判所は、著しい能力不足が認められないこと、退職勧奨の拒否と関連することが強く疑われることなどから降格を無効と判断し、管理職としての地位の確認と、差額賃金の請求を認めました。
東京高裁平成17年1月19日判決(ハネウェルジャパン事件)
営業担当取締役が、資質や能力の不足を理由に計4度の降格を受け、当初87万5,000円だった月給が、48万6,000円まで減少した事案です。
裁判所は、社長への反発の対抗措置と推認できること、3ヶ月ないし5ヶ月の短期間では資質や能力の判断は十分に行えないこと、販売実績目標は未達なものの、当初から業績改善を見込みにくい部署だったこと、貢献度の評価が厳しいことなどから4度の降格を無効と判断し、差額賃金の請求に加え、100万円の慰謝料の支払いを命じました。
大阪地裁平成11年9月20日判決(近鉄百貨店事件)
部長待遇の労働者が、勤務態度の悪さなどを理由に課長職へ降格させられた事案で、裁判所は、降格に伴い月4万8,000円の減給があったこと、就任から2年の短期間で降格されたこと、これまでの業績への配慮が足りなかった会社にも責任があること、態度は改善されつつあることなどから降格を無効と判断しました。
東京地裁平成9年11月18日判決(医療法人財団東京厚生会事件)
勤務表の紛失などを理由に看護婦長を平看護師に降格した事案で、裁判所は、紛失は一過性のもので、適格性を否定するものではないこと、近年降格が全くなかったこと、勤務表の紛失によって病院に損害が生じていないことなどを理由に降格を無効と判断しました。
「労働者が裁判で勝つ方法」の解説

管理職の降格に関するよくある質問
最後に、管理職の降格に関してよく寄せられる質問と回答をまとめておきます。
管理職から降格させられたら給料は減額される?
管理職から降格されると、給与が下がるケースは多いです。
- 役職と給与額が連動する場合
降格に伴って等級が引き下げられ、基本給が減額されることがあります。 - 管理職からの降格と同時に人事異動が命じられる場合
異動先の給与水準に合わせて賃金が下がる場合もあります。 - 役職手当が支給される場合
役職を外れることで手当が支給されなくなり、給与が減ることがあります。
もっとも、役職と給与が連動しない制度であれば、管理職から降格されても、必ずしも給与を下げられるわけではありません。このように、会社の人事制度によって異なるので、就業規則や賃金規程の確認が必要です。
一方で、管理職から外れることで、これまで対象外であった残業代を請求できるようになります。労働基準法41条2号の「管理監督者」に該当しなくなれば、労働時間の規制が適用され、残業代を受け取る権利が生じるからです。
また、そもそも実態として管理監督者に当たらないにもかかわらず管理職扱いされていた場合、いわゆる「名ばかり管理職」であり、この場合には、降格前の期間の残業代も請求することができます。
「減給が違法な場合の対応」の解説

自ら管理職の降格を希望できる?
管理職からの降格を自ら会社に申し出ることも可能です。
管理職はキャリアアップにつながる一方、重い責任や長時間労働を伴うこともあり、管理職として働き続けることを負担に感じる人もいます。近年は、マネジメントよりも個人の専門性を高めたいと考える人や、育児や介護などの家庭の事情のある人を中心に、管理職にならずに一般社員として働き続けたいと希望する例もあります。
ただし、降格はあくまで会社の人事権に基づくもので、希望すれば必ず認められるとは限りません。また、役職手当がなくなって給与が下がる可能性があるほか、将来的な昇進に影響することもあります。
「管理職が退職するときの注意点」の解説

社長付になるのは降格を意味する?
「社長付」という役職への異動は、降格とされることがあります。
名称で一概に判断するのではなく実態を見るべきですが、部下を持たされず、具体的な職務権限も与えられず、管理職を外され、突然任命された場合、実質的には降格だと考えるべき場合も少なくありません。
特に、これまで長年管理職を務めてきたのに、ある日突然「社長付」として閑職に追いやられた場合、退職強要を目的とした違法な人事と判断されます。
【まとめ】管理職の降格について

今回は、管理職から降格させることの違法性と、降格させられた場合の対処法を解説しました。
管理職には、一般社員よりも収入が高く、裁量も大きいといったメリットがあるため、出世を目標に努力している人も多いでしょう。しかし、その分大きな責任を負う立場でもあるため、ミスがあったり役職に見合わないと評価されたりすると、降格されるおそれがあります。
管理職からの降格は、人事権に基づくもの、懲戒権に基づくものがありますが、いずれも、合理的な理由がある場合でなければ許されません。また、給与や将来のキャリアへの影響が大きい場合、人事措置や懲戒処分が相当かどうかを検討しなければなりません。合理的な理由のない降格や、不当な動機・目的による降格は、違法であると主張して争うことも視野に入れるべきです。
管理職からの降格に納得できない場合は、一人で抱え込まず、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
- 管理職からの降格には合理的な理由が必要であり、不当人事・不当処分は違法
- 過大な減給、退職強要、報復や嫌がらせを伴う降格などは、違法になりやすい
- 管理職からの降格が違法である場合、元の地位の確認と差額賃金を請求する
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