退職代行が失敗することはある？失敗のリスクを軽減して賢く利用する方法

退職できず切羽詰まった方にとって、退職代行は良いサービスです。しかし、退職代行が失敗してしまう例も残念ながらあります。

退職代行の失敗の多くは、依頼前の準備、依頼先となる業者や弁護士選びの誤りが原因です。退職代行も万能ではなく、依頼できる範囲を理解し、有効に活用しないと失敗してしまいます。退職代行の失敗による不利益は大きく、退職できず終わるおそれもあります。退職できても、得られたはずの金銭を受け取れなかったり、逆に会社から損害賠償請求を受けたりといった失敗例もあります。

退職代行を成功させるには、よくある失敗例を理解し、予防するのが大切。今回は、退職代行の失敗とその理由、リスクの軽減について労働問題に強い弁護士が解説します。

退職代行が失敗した事例とは？よくある失敗例とその理由

退職代行の失敗について、よくある例を理解し、未然に防ぐ努力をすることが大切です。退職は頻繁にあるイベントではなく、経験が少ないとミスは付きものです。

失敗例にどのようなものがあるのかを知り、知識や経験を補ってもらうのが大切です。失敗を避けるには、経験豊富な弁護士に依頼するのが有効であると理解してください。

なお、退職代行の基本知識は、以下で解説しています。

退職できなかった

退職代行を依頼したのに「退職できなかった」というのは最大の失敗です。その理由には次の例があります。

退職代行を利用されることを、快く思わない企業は多いもの。会社が不適切な対応に終止すると、交渉力の弱い退職代行サービスは機能しません。

そもそも退職は自由であり、民法627条1項では2週間前の告知により退職可能です。スムーズに受け入れてくれる会社なら退職代行は不要なはず。重要なのは不適切な対応で雇用を引き伸ばそうとする会社に対し、法律知識をもって適切に交渉し、円満かつ迅速な退職を勝ち取ること。それができなかったなら失敗だといってよいでしょう。

退職までの出社を命じられた

退職代行を利用せざるを得ないような会社には出社したくないのは当然。セクハラやパワハラが退職理由となっているなら尚更です。しかし、十分な準備なく退職代行を利用したことで、結果的に退職までの出社を命じられてしまうケースは、よくある失敗例です。

このような事態に陥る理由は、次のものがあります。

民法627条1項により退職予告期間は2週間とされているように、意思表示をしても即日退職できるわけではないのが法律のルール。退職日までは有給消化をして出社を免れるのが実務ですが、退職代行の交渉力が弱いと、会社に強硬に押し切られ、出社を余儀なくされる事例もあります。入社6ヶ月未満の退職だと、そもそも有給休暇が付与されていない方もいます。

直接退職手続きの連絡が来た

会社との連絡窓口となって退職手続きを一任できるのも退職代行のメリットであり、会社との直接の連絡は不要なのが原則です。しかし、退職代行の失敗例として、社長や上司から直接連絡が来てしまったというケースは後を絶ちません。直接の連絡が来るのには次の理由があります。

以上の通り、その失敗の理由の多くは、退職代行を任せた弁護士や業者の問題点にあります。軽い気持ちで「電話一本で退職できる」と安易に考えるのは、危険なケースもあります。

退職手続きを進めてもらえない

法律上は退職できているとしても、事実上、退職の手続きを進めてもらえないと、転職活動をしたり新しい就職先に入社したりといった将来の活動の支障となってしまいます。このような失敗例の理由は主に、会社側の嫌がらせにあります。例えば、次の失敗例です。

まずは退職代行のなかで強く交渉をしていくべきですが、それでもなお退職手続きが進まないときには、ハローワークや年金事務所、市区町村の健康保険担当課などに相談し、行政から注意してもらうのが適切な対応です。

退職までに社内でパワハラを受けた

退職の意思を表明した後、社内での立場が悪化し、パワハラを受けるケースも残念ながら存在します。退職することを知った上司や同僚から報復行為を受けるケースです。このような場面では、退職代行を利用したことがかえって刺激となり、パワハラが悪化することもあります。

退職前にパワハラを受けた場合、メールやメッセージなどの証拠を保存し、発言によるパワハラの録音をした上で、弁護士に相談するのが適切。退職代行を弁護士に依頼すれば、パワハラを止めるよう警告したり、場合によっては慰謝料請求をしたりといった対応も、一括して任せることができます。

会社から損害賠償請求された

退職代行による会社とのトラブルの最たる例が、会社から損害賠償請求されるケースです。退職できても、トラブルが発生しては、その退職代行は「失敗」と言わざるを得ません。

退職代行業者は、労働者本人の意思を伝える「使者」であり、弁護士に任せる場合には法的な意思表示の「代理」を意味します。いずれにせよ、退職代行のする発言や行為は、労働者本人がしているのと同じことだと思った方がよいでしょう。

退職代行業者とトラブルになった

退職代行によって起こるトラブルは「対会社」だけでなく「対退職代行業者」の間でも生じます。例えば、次の失敗例があります。

いずれも問題のある退職代行業者を選んでしまったことによるものと考えられます。退職代行はブームとなり、多くの企業が参入しましたが、なかには残念ながら劣悪なサービスしか提供できていないものもあるのが事実です。弁護士が担当してくれるか、少なくとも顧問弁護士のアドバイスを受けたサービスを選ぶべきです。

残業代や退職金が支払われない

給料や残業代といった賃金は、労働の対価であり、退職しても受け取れるのは当然です。退職金もまた、会社に制度があるならもらえる可能性があるはず。しかし、退職代行に失敗し、会社の反感を買うと、支払われないことがあります。このような金銭面についても、次のような失敗例があります。

実際のところ、違法であるとしても、残業代や退職金を払おうとしない悪質な企業は少なくありません。定型的に退職手続きのみを行う業者では、こういった失敗に遭う危険があり、粘り強く交渉してくれる弁護士でなければ権利を実現することができません。

退職の意思表示をしたら懲戒解雇された

退職の意思表示をしたことがきっかけとなって懲戒解雇されてしまうという失敗も、残念ながら報告されています。懲戒解雇は、解雇のなかでも特に厳しい処分であり、よほどのことがなければ有効となることはありませんが、退職代行の失敗が引き金となって社長の怒りを買い、衝動的な懲戒解雇の被害に遭ってしまうケースです。

ただ、懲戒解雇には正当な理由が必要で、少なくとも「退職代行を利用したから」という理由では解雇が適法になることはありません。したがって、不当解雇ならば徹底して争うべきであり、このとき、退職代行を弁護士に依頼していたなら、引き続いて解雇の争いも任せることができます。

退職代行の成功と失敗を分ける「依頼先」の選び方

退職代行で成功するには、失敗例とその理由を知ることが重要です。

前章の通り、退職代行が失敗に終わるケースの多くは、「依頼先」の決定という、代行よりも前の段階で既に、失敗の原因が生じてしまっています。失敗を避けるには、適切な依頼先を選び、リスクを踏まえた適切な活用をしなければなりません。

退職代行で実現したい目標を定める

退職できなかったなら失敗は明らかですが、最悪は無断欠勤してバックレるしかない場合もあるので「退職できない」という失敗は、実際は少ないです。問題はむしろ、退職できてもなお、その条件が悪く「失敗」と感じてしまうケースです。

このようなケースを避けるには、退職代行で実現したい目標を明確にしておくこと。退職したいのは当然、加えて「残業代がほしい」「できるだけ穏便に辞めたい」など、達成したいゴールは人によって異なります。依頼前に方針を伝え、その実現可能性をアドバイスしてもらえば、退職代行を任せる弁護士の専門性を知ることもできます。

目標にあわせた退職代行の種類を選ぶ

退職代行で失敗しないために目標を決めたら、それにあわせた依頼先を選ぶ必要があります。退職代行にはいくつかの種類があり、種類ごとにサービスや費用も異なります。目標と、それを実現するためのサービス内容が合わないと、解決は困難です。

確実な正解はないですが、次の判断基準を参考にしてください。

なお、どの種類の退職代行を選ぶにしても、口コミや実績を参考にして、知識と経験、ノウハウが豊富かどうかを事前に検討しておいてください。特に、初回相談は、信頼に足る依頼先であるかどうかを見極めるのにとても重要です。

対応範囲を事前によく確認する

対応範囲を事前に確認しておくのも大切です。退職代行を業者に依頼する場合でも、弁護士に依頼する場合でも同じことで、料金が低価格でも「安かろう悪かろう」で、あまり親身になって対応してくれないのでは成功は難しいです。

退職代行を進めていき、もっと対応が必要な場面で手を抜かれては大変です。対応範囲とともに、ステップごとにかかる費用や、大きなトラブルになった場合にかかる支出の総額についても事前に見積もり、総合的に比較する必要があります。

非弁業者には依頼しない

法的な紛争を代理交渉する権限は弁護士にしかありません（弁護士法72条）。これに違反し、本来なら弁護士がすべき法的な交渉を無資格でするのは「非弁」と呼ばれる違法行為です。非弁行為をする企業（非弁業者）に依頼すると、少なくとも知識ある会社には相手にされませんし、最悪は、違法行為に加担することになってしまいます。そのため、退職代行の際にも非弁業者は必ず避けるようにしてください。

退職日や未払い残業代、退職金などに争いがあるとき、十分な支払をもって解決したいなら、弁護士による退職代行サービスが適切です。

退職代行に依頼する前に弁護士に相談する

退職に悩むとき、民間企業の提供する退職代行サービスに連絡するよりもまず、その前に弁護士に相談しておくことが大切です。トラブルに発展する前の小さな対立に過ぎなくても甘く見ず、弁護士に対応してもらうのが安全です。仮に、本当に大した問題ではなく「ちょっとした退職代行でも十分だ」ということがわかっただけでも安心できますし、初回の法律相談で、法的観点からの弁護士のアドバイスを得るだけでも有益です。

退職代行サービスは、退職をスムーズに進めたい多くの労働者にとって救世主となりますが、依頼先が適切でないと良い結果を生みません。そして、退職に関連する労働問題は、複雑な法律の問題が絡むことが多いため、弁護士に相談するのが賢明な選択肢となります。

また、不当解雇やハラスメント、未払い残業代など、職を辞めるだけでは解決しない労働問題が残るケースは弁護士の助けが必須です。このようなケースで、労働者の正当な権利を最大限守るためには退職代行のみでは足りません。例えば、弁護士に相談すべきなのは次の場面です。

退職代行をする前に弁護士に相談するとき、具体的な状況を正確に伝えるのが大切です。説明内容をメモにして持参するほか、会社から示された書類やメールなどの証拠があれば持参しましょう。あわせて、労働者自身の希望を率直に弁護士に伝えるのも重要で、遠慮をしてはいけません。退職は大きな人生の転機。失敗しないために、労働問題に強い、評判の高い弁護士を選んでください。

退職代行で失敗しないための注意点

退職代行の失敗を避けるための注意点について解説します。

辞めたいのに辞められないと、藁にもすがる思いでしょう。しかし、精神的にゆとりのないときこそ失敗は起こりやすいものです。

弁護士なら退職に伴う交渉を全て対応可能

交渉を要する退職代行は、弁護士に依頼するのが適切です。弁護士ではない者が、退職代行と称して法律上の紛争の交渉をするのは違法です。法的な交渉の代理権は、弁護士に限られるからです（弁護士法72条）。

一方で、民間企業の運営する退職代行のできることは「本人の意思を代わりに伝える」のみ。それ以上のサービス提供を謳う場合、違法行為をしたり、ある程度交渉が進むと対応してくれなかったりといったリスクがあります。

一般的に、民間企業の運営するサービスより弁護士の方が、料金の相場は少し高いこともあるものの、交渉が難航しそうなケースほど、弁護士に相談するのが安心です。弁護士なら、退職の問題だけでなく、他の労働問題も含め、裁判までワンストップで対応できます。

依頼前に弁護士から直接説明を受ける

退職代行の失敗の多くは、依頼者の思い違いで起こります。その原因は、依頼前の説明不足にあります。失敗を避けるには依頼前によく説明を受けるのが大切です。疑問や不安の残るまま、退職代行を依頼してはいけません。正常な精神状態ではないでしょうが、慎重にならないと後悔する危険があります。

かかる費用や料金体系についても、納得いくまで説明を求めてください。

電話や事務員の説明で満足せず、弁護士に直接説明してもらうのが重要です。

自身の状況を正確に伝える

退職代行サービスを利用する際は、自身の状況を正確に伝える必要があります。特に、労働問題の解決に必要となる、労働条件や職務の内容のほか、退職代行では「辞めたい理由」と「辞めさせてもらえない理由」を正確に伝えることが、成功するための重要なポイントです。

いかに優秀な弁護士も、退職代行が必ず成功するわけではなく、成功率100%ということはありません。不正確な情報は、退職代行の失敗や、遅れを招く原因となりかねません。弁護士に相談するときは、雇用契約書や労働条件通知書といった関連する資料を手元に準備しておいてください。

会社からの反論への対策を事前に練る

退職意思を伝えた後で、会社側からの反論や説得が実施されるケースは多いもの。このような状況に備えて、事前に対策を練るのが、退職代行で失敗せず円満な退職を実現するコツです。退職の意思表示をする前なら、まだ会社には動きを悟られないので、準備は必ず意思を伝える前にします。

残業代請求など法的な権利を見逃さない

最後に、退職に際しては、残業代請求をはじめとした法的な権利を見逃さないようにしましょう。退職後は、勤務先とは縁遠くなります。残業代の時効は3年であり、権利の主張はできなくはないものの、退職後の行使は、退職前にするよりも話し合いが事実上困難になる例も少なくありません。

これらの法的な権利を行使するには、弁護士に代理して交渉してもらう必要があるため、退職代行を選ぶ際にも、必ず弁護士が交渉してくれるサービスを選び、戦略的に行動するのが大切です。

退職代行で失敗してしまったら弁護士に相談する

退職代行で失敗してしまったときにも、速やかに弁護士へご相談ください。失敗したまま放置すれば、不利益はさらに拡大し、事態は複雑化するおそれがあります。本解説の通り、本当は、失敗してしまう前に弁護士に依頼してほしいところですが、最悪の場合には、失敗であったことが明らかになった後でも、弁護士に相談し、対策を講じる必要があります。

一度失敗してしまうと、後から更にあがいても逆効果なこともあり、慎重な対処を要します。このようなこじれた最終段階に至れば、もはや会社を訴訟で訴えるしかない場面も多いもので、法律知識をもとに冷静に判断するしかないのです。退職代行に失敗し、問題が悪化したら、弁護士に対応してもらうのが一番です。

まとめ

今回は、退職代行が失敗してしまうケースを、失敗例とともに解説しました。また、失敗を避けるためのポイントもご紹介しています。

退職代行が、失敗か、成功かは、求める目的によって異なります。退職代行を依頼するからには会社を辞めたいのですから、辞められないなら「失敗」で間違いありませんが、それ以外にも、望む条件にならなかったり、悪質な業者に依頼してしまったりなど、失敗は多くあります。

まずは、適切な退職代行サービスを利用するのがスタート地点です。退職を言い出せず、焦る気持ちはわかりますが、失敗しないよう、熟慮して進めてください。退職代行に失敗してしまった場合は、できるだけ早く弁護士にご相談ください。