退職代行の失敗例とは？具体的な事例とリスクを軽減する方法を弁護士が解説

会社を辞める手段として注目を集める「退職代行」には、失敗例もあります。

退職代行を利用したものの、会社と揉めたり、未払いの給与や残業代を受け取れなかったりといった失敗例は一定数存在しており、弁護士に相談される例もあります。特に、サービス内容や法的な限界を理解しないまま利用すると、自身の希望に沿わない結果となりかねません。

失敗の多くは、依頼前の準備、依頼先の選び方などにミスがあることが原因です。退職代行も万能ではなく、依頼できる範囲を理解し、有効に活用しなければなりません。

今回は、退職代行における具体的な失敗例を紹介した上で、その原因やトラブルを避けるための対処法を、労働問題に強い弁護士が解説します。

退職代行で実際にあった失敗例

退職代行を利用して失敗した事例には、いくつかのパターンがあります。

民間企業の対応範囲を超えた依頼をしてトラブルに発展したケースや、会社から予想外の反撃を受けたケースなどが典型例です。退職代行に失敗すると、スムーズな退職の支障となります。

以下では、よくある失敗例について、具体的に解説します。

会社が退職を認めてくれない

退職代行を利用しても、会社が頑なに退職を認めないケースがあります。

民間企業の運営する退職代行の場合、法的な交渉を行う権限がないため、会社から「本人の口から直接聞かない限り退職は認めない」と突っぱねられると、それ以上の対応は困難です。その結果、退職手続きが止まり、出社を強要される事態に陥れば、「失敗」と言わざるを得ません。

本来、労働者には退職の自由が保障されるにもかかわらず、交渉権を持たない業者を介した通知だけでは、強硬な態度をとる会社を説得できません。

有給消化や未払い給与・残業代を請求できなかった

退職時には、有給消化や未払い賃金の請求を行っておくべきです。

しかし、民間企業の運営する退職代行は法的な交渉を行えないため、「有給を消化させてほしい」「未払い分を支払ってほしい」と希望を伝えることはできても、拒否された場合に反論ができません。有給休暇や残業代などは労働基準法上の権利ですが、その実現には交渉が必要となります。本来受け取れるはずの権利を放棄したまま退職しては、「失敗」であると言わざるを得ません。

残業代の計算方法に関する法律知識が不十分であり、本来請求しておくべき金額を取り逃がしてしまったという失敗例もあります。

損害賠償請求や懲戒解雇など、会社とのトラブルが深刻化した

退職代行を利用したことで、かえってトラブルが深刻化する例も見られます。

代行を通じて退職を伝えた直後に、会社から損害賠償請求や懲戒解雇の通告を受けるケースが典型例です。引き継ぎせずに退職したことを理由に、取引先を失うなどの実害が出た場合、実際に会社から訴えられたケースも存在します。退職代行を利用したこと自体を解雇理由としても、不当解雇として違法・無効となりますが、報復として処分を下す問題のある会社もあります。

退職代行からの連絡が会社や社長の怒りを増幅した場合でも、そのリスクは代行業者ではなく労働者本人に降り掛かってきます。

業者と音信不通になり退職が進まない

料金を支払った後、退職代行業者との連絡が取れなくなるトラブルも起きています。

着手金の振込が完了した途端にレスポンスが悪くなったり、電話をかけても無視されたりといった詐欺まがいの悪質なケースのほか、退職の意思表示を伝えただけでその後の業務を放棄し、退職手続きが頓挫してしまうケースも見られます。このような失敗例に遭遇すると、結局は会社に出社し続けるか、自分で退職を申し出るしかなくなります。

信頼性の低い業者を選ぶと、金銭的な被害を被るだけでなく、精神的なダメージも大きく、退職のタイミングも逃しかねません。

会社から直接連絡が来てしまった

退職代行を利用すれば、会社との連絡を一切取らずに済むメリットがあります。

しかし実際は、会社の社長や上司、人事から本人宛に電話が来る失敗例も見られます。代行業者は会社に「本人に直接連絡しないように」と伝えますが、法的な強制力はありません。特に、退職代行に不信感を持った会社が「本人の意思を確認したい」「依頼を受けているか信用できない」などと考え、本人や家族、実家などに電話をしてしまうケースは少なくありません。

また、退職代行の連絡が遅かったために会社が本人に連絡してしまうケースや、引き止めの交渉をしようとして連絡してくるケースもあります。

「即日退職OK」と言われたのに退職日が先延ばしにされた

「即日退職」を謳うサービスを利用したのに、希望通り退職できない失敗例があります。

そもそも、民法上は、期間の定めのない雇用契約では、退職の申し出から2週間経過後に退職の効力が生じるのが原則であって、会社の同意がない限り、厳密には「即日退職」は難しいです。また、法的な交渉権がない民間業者は、会社の引き止めに対して退職日を早める交渉もできません。

結果として、即日で辞められると思っていたのに退職日が先延ばしにされ、その期間中を有給消化とするか欠勤扱いとするかの調整も、自分で会社と話し合わなければならなくなります。

退職までに社内でパワハラを受けた

退職代行を利用した途端に、パワハラや嫌がらせを受けるケースも存在します。

退職を知った上司や同僚が報復をしたり、恨みや妬みから嫌がらせをしたりするのが典型例です。このような場面では、退職代行の利用がかえって刺激となり、被害を悪化させかねません。

退職前にパワハラを受けた場合、メールやメッセージ、録音といった証拠を残した上で、弁護士に相談してください。弁護士であれば、退職代行とともに、パワハラを止めるよう強く警告し、それでも止まない場合は慰謝料や損害賠償を請求することが可能です。

追加費用がかかり高額になった

初期費用が安いからという理由で依頼先の業者を選ぶこともリスクとなります。

安い業者は、その分だけサービスの範囲が限定されていたり、人件費を削減していてレスポンスが遅かったりなど、低品質である可能性があります。また、基本料金は数万円という低価格でも、その後、希望を伝えたり連絡回数を増やしたり、窓口として退職手続きを行ったりする際に、オプション料金として追加費用が発生するケースもあります。

料金体系の不明瞭な業者を選ぶと、最初は安くても、他社の料金を大幅に上回る高額な出費となる「失敗」につながってしまいます。

なぜ退職代行は失敗するのか？主な原因

では、なぜ退職代行が失敗してしまうことがあるのでしょうか。

退職代行が失敗する原因を知れば、対策を講じることができます。退職代行がうまくいかない背景には、業者選びのミスや事前の知識不足があることが多いです。不安だからといって拙速に依頼先を決めると、かえって予想外のトラブルに巻き込まれる危険があります。

悪質な業者を選んでしまった

悪質な業者に依頼してしまうことが、退職代行で失敗する大きな原因の一つです。

立派な実績や派手な広告があっても、実際には運営母体が不明であったり、「労働組合運営」や「弁護士監修」と言いながら、実際の電話はアルバイトの事務員が行っていたりするケースもあります。このような業者に依頼すると、料金を支払った後に連絡が取れなくなったり、退職の意思の伝え方が雑でトラブルを招いたりする危険があります。

サービス範囲を理解していなかった

業者に問題がなくても、利用者の理解不足が失敗を招いてしまうこともあります。

民間企業が運営する退職代行は、退職の意思を伝達することしかできません。有給消化や残業代の請求、退職日の調整など、法的な交渉を行えば、弁護士法違反の非弁行為となります。非弁行為を行う業者を利用すると、「退職代行は違法」と会社から指摘され、交渉が決裂しやすくなります。

また、実際に非弁行為に着手しなかったとしても、自身の希望する内容が、業者の対応範囲に収まっているかを確認してから依頼しなければ、再度弁護士に依頼し直す必要が生じるなど、費用と手間が余計にかかってしまいます。

会社側の対応が強硬だった

会社側の対応が強硬だと、退職代行を利用しても失敗につながるおそれがあります。

違法な長時間労働やパワハラが常態化した職場では、退職代行からの連絡を一方的に切ったり、本人を直接呼び出そうとして執拗に連絡したりと、常識外の対応を取ることがあります。このような強硬な態度に対して、交渉権を持たない民間業者では対抗手段がありません。

労働者には退職の自由がありますが、会社が法律のルールを守らない場合、労働審判や訴訟といった法的手続きで解決するのが適切であり、弁護士のサポートが必要となります。

退職代行で失敗しないための対策

次に、退職代行で失敗を避けるための対策について解説します。

辞めたいのに辞められない状況だと、藁にもすがる思いで依頼する人も多いでしょうが、精神的にゆとりのない状況だと、失敗が起こりやすくなってしまいます。

弁護士が運営するサービスを選ぶ

会社とのトラブルを確実に避けたい場合は、弁護士の退職代行を選ぶのが安全です。

弁護士であれば、退職日の調整や有給消化の交渉、未払い給与や残業代の請求まで、全ての交渉を適法に行うことができます。会社から損害賠償を請求されたり、不当な解雇やハラスメントを受けたりしても、法律知識に基づいて警告を発し、スムーズな退職を実現できます。

民間業者では対応できないような複雑な労使トラブルを抱えている事案では、安易に退職代行を選ぶのではなく、法的交渉を弁護士に依頼した方が、結果的にリスク少なく進められます。

料金体系を事前に確認する

費用がかかりすぎる失敗を防ぐために、依頼前に必ず料金体系を確認しましょう。

特に、「相談料0円」「返金保証」といったリスクを下げるような広告や、ごく少額のサービス費用などが設定されているケースほど、細部まで確認が必要となります。書類作成や会社への連絡回数などによって別途オプション料金が加算されないかも確認しておいてください。

複数の業者や、弁護士も含め、料金の比較検討をすることも大切です。最も安いサービスを選ぶのではなく、自分が希望するサポート内容を整理し、それが全て含まれているものの中から、合理的な費用を提案してくれるサービスを選ぶべきです。

利用者の口コミや実績を参考にする

失敗を避けるために、過去にサービスを利用した人の口コミや実績を調べましょう。

退職代行の実績が豊富であれば、SNSやインターネット上の掲示板、レビューサイトなどに多くの口コミが寄せられているでしょう。良い評価だけでなく、悪い評価も分析すべきです。退職代行では特に、連絡のレスポンスの早さや担当者の対応の丁寧さ、トラブルが発生した際のアフターフォローなどが重要となるため、広告や宣伝では見えてこない生の声が大いに参考になります。

会社との関係性を事前に整理する

退職代行の利用前に、業務や会社との関係性を整理すれば、トラブルの発生を抑えることができます。自分しか把握していない業務があると、引き継ぎなしの退職が大きな損害となり、賠償請求の口実を与え、強硬な引き止めに遭いやすくなります。このような事態を防ぐため、最低限の資料を作成し、パソコンや共有フォルダに残しておくなどの準備をしておくと安全です。

法的な権利を見逃さない

退職代行で失敗して後悔しないためにも、法的な権利を見逃さないようにしてください。

退職した後になって、有給消化の未了や残業代の未払いに気付くことがあります。退職後に有給休暇を取ることはできず、残業代は退職後の請求が可能であるものの、証拠の収集が困難になってしまうおそれがあります。労働者の権利といえど、請求しなければ実現できませんし、退職時に他の条件とともに交渉した方が、会社に受け入れてもらいやすいことも多いものです。

したがって、退職代行を利用して辞める場合にも、法的な権利を見逃さないために、必ず退職前に弁護士に相談して、どのような請求が可能かを精査しておくべきです。

証拠を確保しておく

残業代の未払いやパワハラを理由に退職する場合、事前に証拠を集めることが重要です。

タイムカードのコピーや勤怠管理システムの記録、業務日誌、パソコンのログ履歴、メールやチャットの記録や録音といった有利な証拠は、退職後に入手するのが難しいものもあります。退職の意思を伝えた途端にアクセス権限が失われたり、退職後にタイムカードが改ざんされたりする危険もあるため、早い段階で準備しておかなければなりません。

事前の無料相談を活用する

退職代行のサービスは、初回の無料相談を実施していることが多いです。

そのため、正式な依頼前に無料相談を活用して、不安に寄り添った親身な対応をしてくれるか、状況に応じた具体的な解決策を提案してくれるかを見極めてください。レスポンスが遅かったり、質問に対して的確な回答が得られなかったり、強引に契約を迫ってきたりする場合、退職代行業者であれ弁護士であれ、依頼を見送るのが賢明です。

退職代行の失敗に関するよくある質問

最後に、退職代行の失敗に関するよくある質問に回答しておきます。

【まとめ】退職代行の失敗例

今回は、退職代行が失敗してしまうケースについて、具体例とともに解説しました。

退職代行の成功と失敗を分けるのは、依頼する労働者の目的です。退職代行は、精神的な負担を軽減しながら会社を辞める手段ですが、利用方法を誤るとトラブルになります。実際の失敗例の多くは、業者選びのミスやサービス範囲の誤解が原因となっています。

特に、未払いの給与や残業代があったり、会社が強硬に退職に反対していたりといったケースでは、交渉まで一括で対応できる「弁護士」に依頼すべきです。民間業者の退職代行では、会社の主張に対して反論することができず、退職がうまく進まなくなるおそれがあるからです。

退職は人生の転機だからこそ、目先の手軽さだけで選択してはいけません。退職代行では失敗しそうなときはもちろん、失敗してしまった後でも、速やかに弁護士に相談してください。