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【労働相談】突然社長が呼び出し!「明日から会社に来なくても良い。」即日解雇を通告された・・・。

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人物(考える2)

  1. 外資系金融機関に新卒で入社しました。

    入社の時の説明で、「かなり忙しいけれど、収入は保証する。」、「最初の3年は修業期間だから実績がなくても仕方がない。」と説明を受けていました。

    しかしながら、入社から半年経ったある日、社長から突然呼び出され、「実績が上がっていないので明日から来なくてもよい。」と解雇通告を受けました。

    その場ですぐに私物をまとめさせられ、会社から借りていたPC、携帯、カードキーを返還するよう指示されました。他の社員への退社のあいさつなどもさせてもらえず、即座に、追い出すかのように会社を締め出されてしまいました。

    解雇の事前通知なども全くなく、「実績が上がっていない。」という点についても、事前に注意や指導があったわけでもありませんから、全く寝耳に水な話でした。

    どのような点が「実績が上がっていない。」と判断されたのかと食い下がりましたが、具体的な理由は一切説明を受けることができませんでした。

    来週には給料日となっていますが、解雇予告手当も支払われておらず、最終月の給与もまだ支払われていません。新卒で入社した会社であり、ようやく仕事にも慣れてきたところでしたし、特に懲戒処分となるような行為があったわけでもありませんから、やり切れません。

    不当解雇と評価される可能性の高い、違法な措置であると考えられます。

    まず、即日解雇をする場合には、労働基準法に決められた解雇予告手当を支払うか、30日以上前に解雇の予告をする必要があります。このいずれも行わずに即座に解雇することは労基法違反となります。

    次に、解雇には、解雇権濫用法理が適用され、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当な解雇でなければ、不当解雇として無効となります。そして、解雇理由を尋ねた労働者に対して、会社は解雇理由証明書、退職証明書などの書類によって解雇理由を具体的に説明しなければなりません。

1. 即日解雇も実は可能

「今日から会社に来なくてよいから」という即日解雇の通告を受けた場合、「これだけで十分違法な不当解雇なのではないかと感じてしまうことも多いかと思います。

しかし、実は即日解雇自体は、これだけで違法となるのではありません。会社が労働者を即日解雇できる場合と言うのも存在するのです。

即日解雇に関する労働基準法の規定は、次の通りとなっています。

労働基準法20条
  1. 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合または労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合においては、この限りではない。
  2. 前項の予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。
  3. 前条第2項の規定は、第1項但し書きの場合にこれを準用する。
労働基準法19条2項

前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。

以上の労働基準法における「即日解雇」のルールをまとめると、即日解雇に関する労働基準法の規定のポイントは、次の3点です。

  1. 即日解雇は可能であるが、即日解雇をする場合には、平均賃金30日分の解雇予告手当を支払う必要がある
  2. やむを得ない即日解雇や、労働者の責任による即日解雇の場合には解雇予告手当は不要となる
  3. ただし、その場合には行政機関の認定が必要となる

この労働基準法のルールにいう「行政機関」とは、「労働基準監督署」であるとされています。

2. 労働者保護のための、解雇予告

労使の間の関係は、雇用をする使用者側が強い関係にあることから、労働者の生活を守るため、最低でも1か月程度の生活を保証するというのが、解雇予告の趣旨です。

そのため、「1か月分の平均賃金」もしくは「1か月前の予告」のいずれかが必要となります。会社が1か月は金銭的な保証をし、その間に転職先を探すなどの努力をする期間を与えようという趣旨です。

ただし、これはあくまでも弱い立場にある労働者を保護するためのものですから、労働者に責任のある解雇(懲戒解雇など)のケースでは解雇予告が不要となる場合もあります。

その場合には、労働者の保護が不要となるケースであるかどうかを、行政機関に判断させるというプロセスとなっています。

3. 解雇予告か、解雇予告手当かの選択

30日前の解雇予告をするのか、30日分の平均賃金による解雇予告手当を支払うのか、それともその折衷案なのかは、労働者側では選択ができません。

したがって、会社が30日前に解雇予告をするのであれば、解雇予告手当は支払われないこととなります。

会社が、解雇予告手当を支払わない(したがって、解雇予告期間を置く)ことを選択した場合には、解雇日までの間に欠勤をしてしまうと、その分の給与が欠勤控除されてしまい、全体として得られる金額が下がってしまうおそれがありますから、注意が必要です。

ただし、除外認定が得られるかどうかは労働基準監督署の判断にかかっており、この判断には一定程度(2週間程度)の時間がかかることから、会社としても解雇予告もしくは解雇予告手当を念のため行うケースが多いかと思います。

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