会社を訴えるリスクとは？訴える方法と結果についても解説

会社から不当な扱いを受け、「訴えたい」と思うほど追い詰められても、リスクを懸念して行動に移せない人は少なくありません。

不当解雇や未払い残業代、パワハラなど、会社を訴えるべき場面は少なくありません。ただ、法的には正当な権利でも、敗訴するリスク、費用の問題、進め方や動き出すタイミング、会社からの報復や逆恨みなど、事前に考えておくべき危険は数多く存在します。

理解せずに行動するとリスクが顕在化し、「こんなはずではなかった」と後悔する結果になりかねません。会社を訴える前に一度立ち止まり、リスクを把握した上で、可能な限り軽減する努力が重要です。予想外にリスクが高い場合、訴訟以外の解決方法を検討すべきケースもあります。

今回は、会社を訴える際に考えられる具体的なリスクと、実際に訴えた場合の結果について、労働問題に強い弁護士が解説します。「訴えるべきかどうか」と迷う際の判断基準にしてください。

会社を訴える主な場面

はじめに、どのようなケースで会社を訴えるべきなのかを整理します。

「会社を訴えたい」と感じても、全てのトラブルが必ずしも訴訟向きとは限りません。解雇・残業代・ハラスメントなどの労働問題で会社を訴える事例が多く見られますが、共通するのは、問題が重大であり、労働者自身が会社に働きかけをしても改善が期待できない状況にあることです。

代表的には、次のようなケースで裁判や労働審判に発展しています。

上記の例だけでは判断が難しいかもしれませんが、重要なポイントは、必ずしも訴えない場合でも、自力で解決可能かどうかを見極めることです。決断に迷うなら弁護士に相談すべきです。本解説を最後まで読めば、訴える際に避けられないリスクを知り、訴えるべきか、それとも別の手段を選ぶべきかを冷静に見極めることができます。

会社を訴える方法

会社への不満が限界に達したとき、司法や行政の力を借りて解決を図ることになります。会社を訴える方法はいくつかありますが、労働者側の立場で特に有効なのは、次の3つです。

民事訴訟で訴える方法

「会社を訴える」という言葉から多くの人が思い浮かべるのが「民事訴訟」です。

民事訴訟は、私人間の紛争について裁判所が法的判断を下す手続きで、労働問題に限らず、金銭トラブルや契約紛争など、幅広いトラブルの解決に用いられます。民事訴訟では、訴えた労働者が「原告」、訴えられた会社が「被告」となります。双方が主張を書面で提出し、証拠を示した上で裁判所の審理を受け、最終的には和解または判決によって解決が図られます。

民事訴訟で訴える流れは、次の通りです。

民事訴訟は、解決まで年単位の時間を要することもあるので、請求額が大きいケースや争点が複雑な紛争、会社が全面的に争う姿勢を示していて和解が難しいケースなどの解決に向いています。

労働審判を申し立てる方法

労働審判は、労使間の紛争を簡易、迅速かつ柔軟に解決することを目的とした制度で、労働者保護を目的として設けられています。民事訴訟と並んで、実務上よく利用される裁判手続きです。

労働審判では、裁判官1名と労働審判員2名（労使双方の立場を反映）が関与し、話し合いによる解決（調停）を重視しつつ、必要に応じて審判を下します。

労働審判の主な特徴は、次の点にあります。

これらの特徴から、労働審判は、早期解決を強く希望しており、一定の譲歩をしてでも会社との関係を早く整理したい問題に向いています。簡易な手続きではあるものの、裁判官が関与するため、解決の妥当性も担保されています。

また、仮に労働審判で解決できない場合でも、審判に対して2週間以内に異議申立てをすれば民事訴訟に自動的に移行します。そのため、労働者側の立場では、「まずは労働審判から試してみる」という方法を選択することも少なくありません。

労働基準監督署を利用する方法

会社を訴える方法として、裁判以外に労働基準監督署に申告する手段もあります。

裁判所が「司法」であるのに対し、労基署は「行政」の機関であり、主に労働基準法などに違反している企業を監督し、是正する役割があります。

労基署を利用する流れは、次の通りです。

労働基準監督署の利用に適しているのは、未払い残業代などの明確な労働基準法違反があるケースで、会社に是正を求めたい場合です。ただし、行政機関である労基署は「民事不介入」であり、金銭請求を直接実現してくれるわけではありません。そのため、指導に従わない会社に対しては、前章の民事訴訟や労働審判を検討する必要があります。

会社を訴えるリスク

次に、会社を訴えるリスクについて解説します。

会社を訴えるのは労働者の権利を守る重要な手段ですが、権利を実現するには戦って勝ち取らなければならず、リスクがないとは言えません。実際は、事案の内容や証拠の状況次第で、労働者にも様々な不利益が生じます。会社の対応が悪質だと予期せぬリスクを被ることもあるので、想定されるリスクを把握し、得られるリターンや結果と比較して判断するのが大切です。

会社を訴える際に検討すべきリスクは、大きく分けて次の3つがあります。

法的なリスク

法的なリスクとは、権利実現が不確実であるという意味であり、裁判や審判の結果が労働者にとって不利になったり、それによって法的な立場が不安定になったりする危険を指します。

金銭的なリスク

金銭的なリスクとは、会社を訴える際にかかる費用のことです。労働審判や訴訟を起こすには費用が生じるので、その負担を理解せずに進めると「費用倒れ」となるおそれがあります。

事実上のリスク

事実上のリスクとは、法律上は許されない行為であっても、職場の中で現実に起こってしまう不利益のことを指します。本来は違法となるケースも少なくありませんが、実際に起きてしまえば労働者にとって大きな負担となる点は見逃せません。

会社を訴えるリスクを抑えるためのポイント

次に、会社を訴えるリスクを可能な限り抑えるためのポイントを解説します。

会社を訴えることにはリスクを伴いますが、恐れてばかりではいけません。訴えることで逆に損をしないために、リスクを正しく理解し、適切な対策を講じておくことが重要です。

当事務所は、数多くの労働問題を取り扱ってきた経験を踏まえ、想定されるリスクを正確にお伝えし、依頼者が後悔なく決断できるようにすることを心がけています。

まずは交渉から始める

会社の責任を追及する場合、最初から訴訟に踏み切るのはリスクの高い行動です。

比較的リスクを抑えやすい方法として、交渉による解決を目指す手があります。交渉なら、裁判手続きに比べて短期間で、柔軟な解決が期待できます。

ただし、労働者が単独で交渉しても、無視されたり、感情的な対立に発展したりして、かえって不利になる危険もあります。交渉で進めることにもリスクが潜んでいるので、弁護士に相談し、窓口として交渉を進めてもらうのがお勧めです。弁護士名義での通知は、「応じなければ訴訟も辞さない」というプレッシャーとなり、実際に訴える前段階として大きな効果を持ちます。

訴えるタイミングと手段を慎重に見極める

会社を訴えるリスクは、「いつ、どのような手段を選ぶか」でも変わります。

具体的には、在職中に訴えるか、退職後まで待つか、労働審判や民事訴訟、労働基準監督署のうちどの手段を利用するかといった選択肢によって、負担の程度が異なります。自分の状況に合わない手段を選ぶと、不要なリスクを抱えることにもなりかねません。

したがって、リスクを最小限にするには、状況に適したタイミングと手段を選ぶ必要があります。実際の例として、早期解決を重視して、労働審判で訴え、退職を前提とした金銭交渉を進めるケースがあります。一方で、復職を目指し、時間をかけてもしっかりと解決したい方は、在職中に訴訟を提起すべきケースもあります。

当事務所でも、費用倒れの危険が非常に大きい場面では、依頼いただいて裁判で訴えるのではなく、まずは無料で利用できる労働基準監督署への相談をお勧めするケースもあります。

証拠を十分に確保してから動く

会社を訴える上で、「証拠がない」というのは大きなリスクとなります。

裁判所では、どれほど正当な主張でも、証拠のない事実は認められないおそれがあるので、労働審判や訴訟で訴えても敗訴するリスクが非常に高くなってしまうからです。したがって、労働契約書やタイムカード、メールやチャットの履歴、業務指示書、録音、診断書など、抱える労働問題に応じた証拠を十分に確保してから動くことは、敗訴や費用倒れのリスクを大幅に下げることに繋がります。

ただ、「証拠が集まってからしか動かない」というのでは手遅れになるリスクも見逃せません。証拠収集の段階から弁護士に相談して、バランスの取れた行動を心がけるべきです。

過度にリスクを恐れない

本解説では、会社を訴えるリスクについて説明しましたが、リスクを恐れて行動を起こさないことも、必ずしも安全とは言えません。過度に我慢すると、無駄に時間が経過し、結果として泣き寝入りになるおそれがあるからです。

一定のリスクを許容することが、より大きな不利益を回避するためのリスクヘッジとなる場合もあります。また、会社を訴えるという行動を起こすなら、リスクをゼロにすることはできず、それ以上のリターンがあるかどうかを検討した上で、覚悟をもって踏み出す必要があります。

弁護士への依頼は費用がかかるものの、節約して自分で交渉したり、訴訟を提起したりするのは、更にリスクの高い決断となります。費用面が不安だからといって自己判断で進めるのではなく、無料相談を活用するなどして専門家のアドバイスを得ることが重要です。

信頼できる弁護士に依頼する

会社を訴えるリスクを抑える上で最重要なのが、信頼できる弁護士に任せることです。

良い弁護士は、メリットだけでなく、デメリットやリスクも包み隠さず説明し、依頼者が納得できる判断を下せるようサポートします。会社を訴えるのはリスクを伴うのが現実ですが、正しい知識を得ておけば、過剰に恐れる必要はありません。

弁護士なしで訴えることも可能ですが、リスクを抑え、納得のいく解決を目指すなら、弁護士を活用した方が良い結果になるでしょう。

労働問題は専門性が高く、経験の差が結果に直結します。解決実績の豊富な弁護士は、将来起こり得るリスクについて、表面化する前に気付くことができます。そのため、必ず、労働問題を多く取り扱っている弁護士を選ぶようにしてください。

会社を訴えた結果どうなる？会社に与えるダメージは？

最後に、会社を訴えた結果どうなるのか、会社への影響について解説します。

会社を訴えることにはリスクがある一方で、得られる利益もあります。労働者のリターンは、裏を返せば会社にとってのダメージとなります。リスクと結果を比較し、結果が上回ると判断できる場合こそ、会社を訴える選択肢を検討すべき場面といえるでしょう。

金銭的な被害を回復できる

会社に違法性が認められれば、金銭的な補償を得ることができます。

訴えて勝利した場合、未払いとなっていた金銭について遅延損害金や付加金といった追加の請求ができるケースもあります。会社を訴えた結果として得られる金銭は、次のものがあります。

労務管理の杜撰な会社では、複数の労働問題が重なって起こることがあり、その結果、相当額の支払いを受けられるケースもあります。

会社に対応を迫ることができる

会社を訴えると、会社側は裁判への対応を余儀なくされます。

裁判では、対応しなければ敗訴する危険があるので、交渉に誠実に向き合わなかった会社も、提訴をきっかけに初めて真剣に対応するケースも珍しくありません。労働者の立場では、これまで軽視されてきた問題を取り上げさせる効果があります。

会社は、事実関係の調査や書面の作成、弁護士との打ち合わせなどに人員と時間を割かなければならず、安易に放置することはできなくなります。

職場環境が改善される

労働者が会社を訴えたことを機に、社内体制や職場環境が改善されることもあります。

特に、残業代未払いのように全社的な法律違反があったケースでは、同様の不満を抱えていた他の従業員の問題も表面化します。このようなケースで会社が改善を怠れば、集団的な訴えが起こり、企業に高額の金銭支払いが命じられる危険があるからです。

自分一人の問題解決にとどまらず、同じ立場の労働者が不利益を受けにくくなることも、訴えることを決断した労働者にとって好ましい結果の一つといえるでしょう。

企業の社会的評価に影響する場合もある

労働問題は、企業における法令遵守の姿勢が問われる分野です。

社会的にも厳しい目で見られ、訴訟で敗訴したり、行政から指導を受けたりすることで違法行為が明らかになれば、会社の信用が低下する可能性があります。商品・サービスの購買意欲が低下したり、取引停止となったり、上場企業だと株価の下落も起こりかねません。働き方を改善できなければ求職者からも敬遠され、持続的な成長は困難になります。

決して労働者が意図していなくても、「不当な扱いは許さない」という社会的な動きの中で、結果として労務管理を見直さざるを得なくなることも少なくありません。

【まとめ】会社を訴えるリスク

今回は、会社を訴えた場合に生じ得るリスクや結果、具体的な訴え方について解説しました。

労働問題に直面すると、金銭面だけでなく精神面や将来の生活にも大きな不利益を受けることがあります。一方で、残念ながら、労働者が「裁判で訴える」という強い手段に出ない限り、自社の課題に向き合おうとしない無責任な企業が存在するのも事実です。

訴えることは、不誠実な会社の責任を問う有効な手段の一つです。しかし、リスクを十分に把握せずに進めると、費用や時間の負担が大きくなるだけでなく、報復などの不当な処遇を受け、職場での立場や生活に支障が生じる可能性も否定できません。

「訴えるべきかどうか」と迷うときこそ、自分の状況に合った方法を冷静に選ぶことが重要です。リスクを正しく理解すれば、事前に対策を講じたり、別の解決手段を模索したりすることも可能になります。判断に迷う場合は、労働問題に精通した弁護士に相談してください。