労働基準法違反で企業名公表される？是正勧告段階での公表基準とリスクを解説

労働基準法違反があると、企業名が公表されることがあります。

近年、長時間労働や未払い残業代などが社会問題化する中、行政による企業名公表も強化され、送検される司法処分事案だけでなく、是正勧告の段階でも、悪質な場合は対象となります。企業名が公表されると、法令違反の事実が明らかになり、社会的評価が下がり、優秀な人材の採用が困難になるなど、企業経営に重大な影響を及ぼします。

企業名公表は、対象企業への制裁そのものを目的とするのではなく、他企業への遵法意識の啓発や法令違反の防止、自主的な改善の促進を目的として運用されています。

今回は、労働基準法違反で企業名が公表されるケースと、是正勧告段階における公表基準について、労働問題に強い弁護士が解説します。

労働基準法違反による企業名公表とは

はじめに、労働基準法違反による企業名公表について解説します。

企業名公表とは、労働基準法などに違反した企業名を厚生労働省が公表する制度です。正式名称は「労働基準関係法令違反に係る公表事案」で、一般に「ブラック企業リスト」とも呼ばれます。法令違反をした企業名や違反内容が、厚生労働省のウェブサイトに掲載されます。

厚生労働省は、2017年に新たな通達（「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（基発0120第1号））を発し、従来のルールを変更し、企業名公表の基準を明確化しました。

企業名公表は、対象企業への制裁そのものを目的とするのではなく、他企業への遵法意識の啓発や法令違反の防止、自主的な改善の促進を目的として運用されています。

公表には、労働基準監督官が送検した「司法処分事案」と、一定の基準を満たす長時間労働などに行われる「是正指導段階での公表」の大きく2つの枠組みがあります。是正勧告は、行政指導の性質を有し、強制力はありませんが、重大な事案では、無視すると企業名公表のリスクがあります。

また、男女雇用機会均等法や労働者派遣法などの個別の法律においても、行政上の勧告に従わない場合に公表を行う規定が設けられています。

労働基準法違反で企業名が公表される基準

次に、労働基準法違反で企業名が公表される基準について解説します。

企業名公表は、会社に大きな不利益を与えるため、重大な事案に限って行われます。したがって、労働基準法に違反したからといって、必ず社名が公表されるわけではありません。

司法処分事案の公表

まず、労働基準監督官が重大で悪質な事案を送検した場合、企業名が公表されるのが原則です。送検された事案を「司法処分事案」と呼びますが、この場合、同種の犯罪の防止という公益性を確保するためにも、企業名や犯罪の概要が明らかにされるべきと考えられるからです。

是正勧告段階での公表

次に、行政指導である是正勧告の段階でも、重大な違反は企業名公表の対象となり得ます。具体的な公表基準は、厚生労働省の通達により、次のように定められています。

したがって、企業名公表制度の対象は、社会的な影響力が大きく、違反の抑止が必要であると考えられる企業に限定されています。

また、違反行為についても、単なるミスや軽微な過失ではなく、労働者の生活や健康に重大な影響を及ぼす悪質な違反が必要となります。基準とされる「80時間」という残業時間は、「過労死ライン」と呼ばれ、業務と死亡との因果関係を基礎づけるほどの過労であると考えられています。

個別の法律に基づく企業名公表

労働基準法以外に、個別の法律に基づく企業名公表もあります。以下の法律では、厚生労働大臣などの勧告に従わなかった場合に、企業名を公表できることが定められています。

労働基準法違反で是正勧告を受けた場合の企業名公表までの流れ

次に、労働基準法違反によって企業名公表に至る流れについて解説します。

労働基準法に違反しても、すぐに企業名が公表されるわけではなく、一定のプロセスを踏みます。具体的には、労働基準監督署による立入調査（臨検監督）が行われ、是正勧告が出された上で、再監督時にも是正されていない場合に、企業名が公表されるという流れです。

企業名が公表されることのリスク

最後に、企業名が公表されることのリスクと影響について解説します。

公表された情報は、厚生労働省や各労働局のウェブサイトに掲載されます。掲載期間はおおむね1年間とされていますが、是正が確認できた場合は削除されることもあります。

公表によって、企業には次のような不利益が生じます。

【まとめ】企業名公表について

今回は、労働基準法違反で是正勧告を受けたときの企業名公表について解説しました。

労働基準法違反が発覚した場合、労働基準監督署から是正勧告が出されることがあります。是正勧告を受けてすぐに企業名が公表されるわけではありませんが、重大な労働基準法違反があり、速やかな是正が行われない場合、企業名公表が行われる可能性があります。社会的信用の低下や採用活動への影響など、企業にとって大きなリスクとなるおそれがあります。

「社名が明らかにされる」ことは、いわゆるブラック企業を生まないための大きな抑止力となっており、法令違反の企業が減少することが期待できます。

企業としては日頃から労働時間管理を徹底し、労働基準法を遵守することが重要です。労働者側でも、悪質な違反がある場合には労働基準監督署に申告することで、是正勧告や企業名公表による改善・再発防止を目指すことができます。