逆セクハラとは女性から男性へのセクハラのこと！よくある事例と対処法を解説

逆セクハラとは、女性から男性に対するセクシュアルハラスメントのことです。

「セクハラ」というと、男性上司が立場を利用して女性部下に嫌がらせをするケースが典型ですが、女性から男性へのセクハラも、違法なハラスメントに変わりはありません。つまり、女性が加害者、男性が被害者となるセクハラを、一般に想定される事例とは「逆」の関係であるという意味で、特に逆セクハラと呼びます。

実際に、「女性からセクハラを受けた」という男性被害者から法律相談を受けることも、当事務所では珍しくありません。

逆セクハラも「普通にセクハラ」です。しかし、偏見や固定観念から、会社に相談しても十分な対応をしてもらえず、泣き寝入りしてしまう男性もいます。

今回は、逆セクハラによくある事例と、女性から逆セクハラを受けた男性被害者の対処法について、労働問題に強い弁護士が解説します。

逆セクハラとは

はじめに、逆セクハラの基本的な意味について解説します。

逆セクハラの問題に悩む男性に知っておいてほしい、最も重要なポイントは、「男性でも、セクハラの被害者になり得る」ということです。

逆セクハラとは女性から男性へのセクハラのこと

逆セクハラとは、女性から男性に対して行われるセクシュアルハラスメントを指します。

「セクハラ」というと一般に、男性から女性への行為が問題視される例が多いですが、通常想定されるのとは「逆」の関係であるという意味で、逆セクハラと呼びます。

セクハラは「性的な嫌がらせ」という意味であり、性別による区別はありません。逆セクハラは、「逆」とは言っても決して「例外」ではなく、「通常のセクハラ問題」に含まれるものであり、男性が被害者だからといって保護が弱くなるわけではありません。

具体例は、「女性から男性へのセクハラのよくある事例」で詳述します。

逆セクハラの法的な位置づけ

法律上は、「逆セクハラ」という用語の定義は定められていません。

もっとも、セクハラそのものの定義は男女雇用機会均等法11条に定めがあり、職場において行われる性的な言動によって労働条件について不利益を受けたり（対価型）、就業環境が害されたり（環境型）するものを指します。

そして、この法律で守られる「労働者」には、当然ながら男性も含まれるので、性別によって「セクハラかどうか」の判断基準が変わるわけではありません。セクハラ指針の改正により、同性間でのセクハラや、被害者の性的指向・性自認にかかわらずセクハラが成立しうることが明確化されました（厚生労働省：「改正雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の施行について」の一部改正について）。

不適切な逆セクハラを行った場合、就業規則に基づいて懲戒処分を下されるおそれがあります。懲戒処分には、譴責、戒告、減給、降格、出勤停止、懲戒解雇といった種類がありますが、「女性が加害者であれば処分を軽くしてよい」という判断は誤りです。

また、通常のセクハラと同じく、加害者個人には不法行為の責任、対応を怠った会社には安全配慮義務違反の責任が生じ、慰謝料などの損害賠償の請求を検討することができます。

男性に対するセクハラ被害が表面化しにくい理由

男性に対するセクハラ被害が表面化しにくい背景には、次のような誤った前提があります。

しかし、これらはいずれも偏見や固定観念であると言わざるを得ません。

セクハラには、暴力を伴うケースだけでなく、発言や態度による陰湿なものもあり、身体的な強さとは関係なく被害に遭うことが十分考えられます。言葉によるセクハラも、執拗に繰り返されれば心身に深刻な影響を及ぼします。

「周囲から弱い男だと思われる」という恐怖心や、評価や昇進への影響を気にして、被害者となった男性自身が泣き寝入りを選ばざるを得ないケースが多いのが実情です。加害者となった女性が、セクハラであるという自覚なく行動しているケースもあります。

女性から男性へのセクハラのよくある事例

セクハラの一般的な解説は女性被害者を前提としており、男性被害者の参考にはならないものもあります。しかし、「一般論に該当しないからセクハラではないのか」と諦めてはいけません。

以下では、女性から男性へのセクハラでよくある事例を、具体的に解説します。男性被害者は、自分の状況と比べ、参考にしてみてください。

発言や会話による逆セクハラ

女性から男性への逆セクハラは、発言や会話によって起こる例が多いです。

身体的には女性の方が力が弱い分、言葉で攻撃するケースが多いからです。例えば、逆セクハラとなる発言には、次のようなものがあります。

このような行為は、相手が笑って流していたり、その場で強く拒否をしなかったりしても、決してセーフとは限りませんし、「男性だから」という理由で我慢しなければならないわけでもありません。

男性の容姿を馬鹿にする

男性だからといって容姿を馬鹿にされてよいわけはありません。身体的な特徴に言及するような発言は、逆セクハラになります。

例えば、次のようなケースです。

軽い冗談やいじり、からかいのつもりでも、男性側は深刻に悩んでいるケースもあります。「かわいい」などの言葉は、女性側としては褒めたつもりでも、言われた男性は「馬鹿にされた」と受け取ることもあり、慎重さが必要です。

君付けによる男性の軽視

女性を「ちゃん付け」で呼ぶのは女性を軽く見ていることを意味するのと同様、男性部下を「君付け」で呼ぶことも、セクハラに該当する可能性があります。

また、職場での扱いが悪い、軽く見られているというとき、その悩みはセクハラではなくパワハラである場合もあります。

「男のくせに」「男なんだから」という固定観念の押し付け

逆セクハラでは特に、「男性であること」に着目した差別的な表現がよく用いられます。

女性差別が許されないのと同じく、男性を差別することも許されません。

性による差別がセクハラに該当するのは、男女いずれでも同じことです。上記のように、性別に与えられた偏見に基づく発言は、「ジェンダーハラスメント（ジェンハラ）」とも呼ばれます。

執拗な連絡やプライベートへの過干渉

執拗に連絡をしたり、プライベートに過度に干渉したりする行為も、女性から男性への逆セクハラとしてよく起こります。

さらに悪化すると、SNSを監視して行動を把握しようとしたり、既読スルーをしたことを詰問して返信を強要したりするケースもあります。男性でも、意に反する性的言動に不快感を覚えるのは当然であり、逆セクハラとして問題視されます。

過度なスキンシップによる逆セクハラ

女性から男性に対しても、必要以上にスキンシップするのは逆セクハラです。

女性が行っていても、不必要な身体への接触や、近すぎる距離感は、不適切です。

周囲に相談しても「自意識過剰だ」などと馬鹿にされることもあります。しかし、好意を抱く相手なら嬉しく感じるとしても、職場の女性による過度なスキンシップは不快であり、ストレスに感じるのも当然のことです。

身体への接触は、態様によってはセクハラの中でも重度の被害を生み、不同意わいせつ罪（刑法176条）、不同意性交等罪（刑法177条）といった犯罪になり得ます。これらの犯罪もまた、男性が被害者でも成立します。

自分の体を触らせる逆セクハラ

女性から男性に対して、自分（女性側）の体を触らせようとする嫌がらせもありますが、これもまた、男性側が不快に思えばセクハラの一種です。

このような行為は逆セクハラであるだけでなく、最悪のケースでは「男性側のセクハラである」と指摘され、冤罪の被害に遭う危険もあるので、決して放置してはいけません。

断り方を誤って女性側の感情を害し、会社に「セクハラをされた」と相談される事例もあります。会社側に「セクハラは男性から女性に行うもの」という固定観念があると、女性の被害申告や言い分が鵜呑みにされてしまうおそれがあります。

性的行為の強要

性的行為の強要によるセクハラは、男性から女性に対しても起こります。

身体的には、男性の方が力が強いことが多いですが、実際には女性による暴力やDVも存在します。また、職場の上下関係を利用して脅すなど、強要の手段は暴力だけではありません。

力の強さを利用しなくても、上司の立場であれば性的行為を強要するためのプレッシャーをかけることは可能であり、女性上司が男性部下と社内で不適切な肉体関係を持つケースは少なくありません。「付き合ってくれたら手伝う」「飲みに行くなら仕事を回す」といったように、業務に関連させて誘うのは、対価型のセクハラの典型例です。

「セクハラされたと訴える」とちらつかせれば、弱い立場にあるはずの女性の方が、逆に強い立場になってしまうことすらあります。

交際関係の強要

肉体関係の強要までいかずとも、交際関係や付き合いを強要するのもセクハラの一種です。

意に反して交際を強要されれば、不快であると感じるのは、男性も女性も同じことです。

むしろ、「恋愛体質」なタイプは女性に多い傾向があります。また、女性が被害者になりがちな職場環境だと、交際を拒否した相手を情報共有から外したり、冷遇したり、陰口や虚偽の噂を広めたりといった被害にも発展します。

【ケース別】逆セクハラの違法性の判断

「女性から男性へのセクハラのよくある事例」を解説しましたが、実際に自分が被害者の立場になると、「違法かどうか確信が持てない」と不安に思う方の相談をよく受けます。

そこで、ケース別に、微妙な事例について線引きの目安を解説します。

逆セクハラについて判断した裁判例

逆セクハラが違法となることは、裁判例でも認められています。実際に、女性から男性へのセクハラについて判断した裁判例には、以下のものがあります。

日常的な冗談やキャラいじりのケース

女性から男性に対し、冗談やからかいが常態化しているケースがあります。

例えば、「◯◯さんってエロいですね」「男性なのに意外と奥手ですね」など、性的なニュアンスと受け取られかねないコミュニケーションも、単発なら冗談として流されがちです。会社や周囲の人からも、女性による発言だと軽視され、セクハラ被害とは受け取られないこともあります。また、男性の方が、いじられキャラとして定着してしまっていることもあります。

しかし、内心では不快だと感じる人も少なくありません。周囲の反応を気にして我慢する人もいますが、繰り返されれば環境型のセクハラに該当します。

重要なのは、場の空気に流されず、受け手の意思を尊重すべきであるという点です。

軽いボディタッチが見逃されるケース

身体的な接触があっても、男性から女性に対するものに比べ、女性から男性に対するものは軽視されがちです。肩を叩く、背中に手を添える、飲み会で腕を組むといった言動も、男性がすればセクハラだと認識されますが、「女性であれば問題ない」と誤解されているケースもあります。

しかし、被害者の受け取り方が重要であることは、性別によって変わりはありません。必要性がなく、相手が拒否するサインを出しているなら、それ以上の接触は違法となる可能性が高いです。

距離の詰め方が不適切であるケース

セクハラ加害者となってしまう女性の中には、距離の詰め方が不適切な人もいます。

部下や同僚に好意を示すことそのものが問題なわけではありませんし、職場の人間関係として自然なケースもあります。しかし、業務と無関係なメッセージを頻繁に送ったり、ハートマークやスタンプを送ったり、返信がないと追撃したりするのは違法となる可能性があります。

不適切な距離の詰め方をされても、職場の関係があると、即座にブロックするのは難しいでしょう。断った後も誘い続けたり、周囲に言いふらしたりというように、相手の温度感と差があると違法になりやすいです。

逆セクハラでは二次被害が起こりやすい

男性被害者として、女性からのセクハラを相談するとき、二次被害に注意してください。

逆セクハラに理解のない企業だと、相談しても信じてもらえなかったり、逆に加害者扱いされたりといった二次被害が生じるおそれがあります。

本来、セクハラの相談を受けた会社は、被害者と加害者、周囲の目撃者などからヒアリングし、中立な立場で調査を行う必要があります。しかし、逆セクハラに理解のない会社だと、次のような二次被害を受け、さらに苦痛が増すケースもあります。

何度も同じ説明を求められたり、女性の言い分ばかり信じられたりするのも、逆セクハラの二次被害の一種です。最終的に「男性側には問題がなかった」と認定されても、職場に誤った噂が広まるなどして、居づらくなってしまうこともあります。

二次被害を防ぐには、逆セクハラのケースほど、相談先を慎重に選ぶべきです。

直属の上司や会社の相談窓口に十分な知識がないときは、弁護士に法律相談することを検討してください。また、通常のセクハラの場合にも増して、証拠に基づいて説明することが重要です。

女性からの逆セクハラを受けた男性被害者の対処法

最後に、逆セクハラへの適切な対処法について解説します。

一般に男性が被害者のセクハラ相談は少ないため、被害を申告しづらく、我慢して泣き寝入りする人も多いです。しかし、セクハラを受けた後の事後対応は、男女で変わるところはありません。

逆セクハラは不快だと伝える

最も重要なのは、拒絶の意思を明確に示すことです。

男性であっても、「逆セクハラとなっていて不快である」と躊躇せずに伝えてください。そして、速やかに距離を取ることが重要です。身体的にも精神的にも距離感が近いと、先に近づいてきたのが女性だとしても、「男性がセクハラをしている」と見られるリスクがあります。

女性から男性へのセクハラは、男性から女性へのセクハラよりも数が少ないため、加害者となった女性自身がセクハラをしていることに気付かないケースもあり、「本当は好きなのではないか」「恥ずかしがっているだけだ」といった勘違いを生む危険があります。男性がセクハラを我慢し、従ってしまうと、誤解が解けることもなく、エスカレートしてしまいます。

社内の相談窓口に相談する

加害者本人に伝えてもセクハラが止まらないとき、会社の相談窓口に連絡しましょう。

逆セクハラについての正しい理解をもとに、「男性が被害者になることもある」と考えてくれる会社なら、女性に対して注意指導をして、社内で解決できるケースもあります。

ただ、女性社長が加害者であるケースなど、社内では解決が難しいこともあります。また、女性からのセクハラ加害について知識や経験の少ない人が担当者だと、被害申告を受け入れてもらえないおそれもあります。

そのため、適切な証拠をしっかりと収集していくことが、女性が被害者であるセクハラの場合にも増して重要となります。

弁護士に法律相談する

悪質なケースでは、早い段階で弁護士に相談すべきです。

会社が相手にしてくれない、セクハラかどうかを自分では判断できないという場合も、大きな精神的苦痛を負う前に、法律の専門家である弁護士のアドバイスを受けてください。

当事務所のようにセクハラトラブルを多く扱う弁護士のもとには、女性被害者のケースだけでなく、逆セクハラの相談も多く寄せられます。

弁護士であれば、男性だからという理由だけで軽視したり、女性の言い分ばかり信じたりということもないので安心してください。

【まとめ】逆セクハラの事例と対処法

今回は、いわゆる「逆セクハラ」、つまり女性から男性へのセクハラ被害について、よくある事例と対処法を解説しました。

女性の活躍を阻むセクハラは撲滅されて然るべきです。しかし、「セクハラの被害者は女性」という固定観念が強すぎると、逆セクハラの問題を見逃してしまいかねません。

女性の社会進出が進むにつれ、上下関係を利用したセクハラの場面でも「女性が加害者」のケースが増えています。また、優越的な地位は役職の上下に限らず、部下の女性から上司の男性に対するセクハラが起こることもあります。

女性からのセクハラ被害を受けた男性にとって、黙って我慢するのは最もよくない対応です。女性上司から嫌がらせされたなど、ハラスメントを疑うケースに遭遇したら、労働問題に精通した弁護士にできるだけ早くご相談ください。