芸能人は労働基準法で保護される？「労働者性」が認められる条件を解説

芸能人とはいえ一人の人間であり、労働問題の犠牲になるおそれがあります。

芸能人でも、労働基準法上の「労働者」に該当すれば、残業代を請求したり、不当解雇の無効を主張したり、ハラスメントの慰謝料を請求したりすることが可能です。華やかな部分にばかり目がいき、見過ごしてしまいがちですが、芸能人だからこそ起こる特有の労働問題もあります。

今回は、芸能人に起こる労働トラブルについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

芸能人の労働者性とは

はじめに、芸能人の労働者性について解説します。

労働者性とは、労働基準法に定義される「労働者」に該当するかどうか、という問題です。労働者性が認められることは、労働基準法の保護を受ける条件となります。芸能人は、「労働契約」を締結していない人も多いですが、弱い立場にあれば労働者として保護すべきケースもあります。

労働基準法の「労働者」とは

労働基準法9条は、「労働者」について次のように定義しています。

労働基準法9条

この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

労働基準法（e-Gov法令検索）

つまり、労働基準法で「労働者」と認められるための条件は、次の2つです。

「賃金」とは、労働の対価として与えられる金銭を指します。労働者の労働は、時間による評価になじみ、最低賃金法による最低限度を超えている必要があります。そして、「使用される」とは、使用者の指揮命令下に置かれて労務に従事していることを言います。

労働者かどうかは、その人が指揮命令に従っているかがポイントです。業務の進め方など、細部まで指示を受け、監督され、拘束されているほど、労働者性は認められやすくなります。「労働者」は使用者（会社）に比べて弱い立場に置かれやすいため、法的な保護が必要です。

芸能タレント通達による定義

アイドルやタレント、歌手など、芸能人が「労働者」かどうかは、よく争点となります。

そのため、芸能人の労働法における扱いについて、通達が出されています（通称「芸能タレント通達」）。この芸能タレント通達で、芸能人の労働者性について重要な定義が定められています。通達が定める、「労働者」に該当しない4つの要件は、次の通りです。

通達のこれらの条件に当てはまるなら、その芸能人は「労働者」ではなく、労働基準法は適用されません。法的な保護が必要ないほど強い立場だと言えるからです。例えば、長時間労働の規制がなくても、そもそも時間の拘束を受けないため保護は不要です。

一方で、契約形態によって決まるわけではなく、形式が業務委託契約でも、実質が雇用契約なら労働者として保護されます。「雇用でなければ法規制を受けない」として酷使するのは誤った考え方であり、労働基準法違反が起こりやすくなります。

芸能人が労働基準法上の「労働者」として保護されるケースとは

では、どのような場合に、芸能人が労働基準法の「労働者」とされるのでしょうか。

「労働者」なら、未払い残業代や労働時間の上限、解雇の規制といった保護を受けることができます。以下では、芸能人でも「労働者」としての保護を受けられるケースを解説します。

労働契約を結ぶ芸能人

芸能人と言っても、その契約形態には様々な種類があります。

テレビなどでは華やかで、自由に働いているイメージが強いかもしれませんが、実際には労働契約を締結している芸能人もいます。芸能事務所やプロダクションとの契約が労働契約なら、労働基準法の「労働者」として保護されるのは明らかです。

業務委託だが、実質は雇用の芸能人

芸能事務所やプロダクションとの契約が業務委託なら、個人事業主扱いとなります。

業務委託契約は、法的には委任契約、または請負契約にあたり、労働契約とは異なり、労働基準法の保護を受けることはできないのが原則です。しかし、労働者性の判断は「形式」ではなく「実質」で行うため、指揮命令を受けているなら労働者として保護される余地があります。

したがって、働き方の実態を見て、事務所と芸能人の間に、労働について指揮監督関係があれば、契約の名称にかかわらず労働者性が認められ、労働基準法が適用されます。悪質な場合、契約書が存在しないケースもありますが、口頭でも労働契約は成立します。

労働基準法の「労働者」である芸能人の法的保護

最後に、労働基準法の「労働者」と認められた場合の法的保護について解説します。

「労働者」である芸能人と、「個人事業主」である芸能人には、大きな違いがあります。そのため、これまで個人事業主だと思っていた方が、実際には労働者として保護を受けるべきだったと判明したときには、数多くの権利主張が可能となります。

最低限の給料がもらえる

労働基準法の「労働者」なら、給料を受け取ることができます。

労働基準法で、労働者には賃金が支払われることが保障されています。その金額は労使の合意（契約）で決まりますが、最低賃金法で定められた最低賃金未満であれば違法です。また、労働基準法24条により、給料は、毎月一回以上、一定期日に、通貨で直接受け取ることが保障されているため、定期的に受け取れないことも違法となります。

残業代をもらえる

労働基準法の「労働者」なら、決められた時間を超えて働けば、残業代をもらえます。このことは、芸能人にも当てはまります。具体的には、法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて働けば、通常の1.25倍（25%割増）の割増賃金（残業代）を請求することができます。

残業代請求を検討しているなら、労働した時間についての証拠を残しておきましょう。芸能人を「労働者」だと考えていない会社は、労務管理に不備があるおそれがあるからです。

労働時間の規制がある

芸能人の中には、健康に配慮されず、体力の限界を超えて酷使される人もいます。

しかし、労働基準法の「労働者」にあたるなら、労働時間には制限があります。弱い立場にある労働者は、労働時間に規制がないと、心身の健康を害してしまうからです。芸能人でも、頑張りすぎた結果、うつ病や適応障害などにかかってしまう方は少なくありません。追い詰められて自死するなど、過労死、過労自殺の問題も、ニュースになっています。

年少者の深夜労働が禁止される

労働基準法では、満15歳未満を「児童」として、原則として使用できません。また、満18歳未満を「年少者」とし、労働時間に制限を加えて保護しています（労働基準法56条以下）。

児童、年少者についての保護の内容は、主に次の通りです。

15歳は中学生、18歳は高校生の年齢に当たります。つまり、労働基準法の「労働者」だと、子役やアイドルなどの芸能人には、一定の制限が適用されます。

完全歩合制が違法となる

業務委託の個人事業主なら、仕事がなければ報酬は得られません。しかし、労働者であれば、仕事を与える責任は会社側にあります。そのため、仕事がなくても一定の給料は保障されます。つまり、労働基準法の「労働者」なら、「仕事がなければ給料なし」という完全歩合制は違法です。いわゆる「出来高払制」であっても、保障給を支払う法的な義務があります。

レッスン代などの給与控除が禁じられる

給料について不当な搾取を受ける方もいますが、労働基準法の「労働者」なら禁止される処遇です。例えば、労働者の給料は、中間搾取を禁ずるため、控除は許されないのが原則です。そのため、同意なく、あらかじめレッスン代やプロモーション費用を差し引くことは違法です。違約金などが発生することもなく、CDやライブチケットを買い取らされることもありません。

休日・休暇が取れる

労働基準法の「労働者」なら、芸能人といえど休日・休暇を取ることができます。「1週1日または4週4日」の法定休日が保障され、その日に働けば、通常の1.35倍（35%割増）の休日手当が支払われます。有給休暇をはじめとした法定休暇を取得することもできます。

不当な解雇や契約解消が制限される

芸能事務所から突然「明日から来なくていい」と一方的に契約を打ち切られるトラブルがあります。しかし、労働基準法の「労働者」として認められれば、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」がなければ、不当解雇として違法・無効となります（労働契約法16条）。

また、正当な理由による解雇でも、原則として30日前の解雇予告、またはそれに代わる解雇予告手当の支払いが必要となります（労働基準法20条）。

違約金や損害賠償の請求が禁止される

事務所を辞めようとすると、「辞めるならこれまでの費用や違約金を払え」と強い引き止めを受けるケースがあります。しかし、「労働者」に当たる場合は退職の自由があり、不当に制限するような違約金条項や損害賠償をあらかじめ定めることは、労働基準法16条で厳しく禁止されます。

そのため、「辞めたら多額の罰金をとられる」といったペナルティを恐れることなく、自身の意思で退所や移籍を決めることが可能になります。

業務中のケガに労災保険が適用される

コンサート中の転落事故や、アクションシーンの撮影中のケガなど、芸能活動には危険が伴う場面も少なくありません。業務委託の個人事業主の場合は「自己責任」とされがちですが、「労働者」に当たる場合は、業務災害として労災保険の適用を受けることができます。

労災保険が適用されれば、業務中の負傷や疾病について、療養費や休業補償といった手厚い保護が受けられるため、万が一の事態にも備えることができます。また、会社側には安全配慮義務が課されるため、危険な業務を強要されることも防げます。

【まとめ】芸能人と労働基準法

今回は、芸能人の労働者性と、労働法の保護について解説しました。

芸能人であっても労働法で保護され得ることを理解してください。華やかな部分が強調される一方、「下積みは無償で当然」など、不当な扱いを受けるケースもあります。

芸能人が労働基準法の「労働者」かどうかは、ケースバイケースの難しい判断となります。形式が業務委託契約などでも、働き方の実態が雇用であれば、保護される可能性があります。実際、芸能人の労働者性は裁判例でも争われたケースがあります。

自分自身のことはもちろん、子供や友人が芸能界の労働問題に苦しんでいるときも、ぜひ一度弁護士に相談してください。