業務時間内に終わらない仕事を、自宅に持ち帰って行うことがあります。
労働基準法上の労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間を指します。そのため、事業場を離れて行う持ち帰り残業は、指揮命令下に置かれないため労働時間にならないのが原則です。
しかし、使用者(会社)の明示または黙示の指示により持ち帰り残業を余儀なくされた場合、労働時間と認められる可能性があります。その場合、会社は自宅での作業実態を把握し、残業代を支払わなければなりません。また、持ち帰り残業が常態化した職場では、長時間労働による健康被害や情報漏洩など、別のリスクにもつながりかねません。
今回は、持ち帰り残業が違法となるケース、労働時間として認められるケース、残業代が支払われない場合の対策について、労働問題に強い弁護士が解説します。
- 持ち帰り残業が「労働時間」に該当する場合、残業代を請求できる可能性がある
- 残業代が支払われないサービス残業や長時間労働は、持ち帰り残業でも違法
- 持ち帰り残業中の労働時間を証明する際は、プライベートとの区別が重要となる
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持ち帰り残業とは

持ち帰り残業とは、業務時間内に終わらない仕事を自宅に持ち帰って行うことを指します。
通常の残業はオフィスで行われますが、持ち帰り残業は自宅で行う点に特徴があります。労働者が自発的に行う場合だけでなく、会社の働きかけで行われるケースも少なくありません。「持ち帰って仕事をするように」と直接指示される場合のほか、業務量が多い、上司の期待に応えたいといった理由から、持ち帰り残業をせざるを得ない状況に追い込まれてしまう方もいます。
この場合、形式上は社員が自発的に行った残業であっても、会社が持ち帰り残業の実態を把握して黙認していたのであれば、労働基準法上の労働時間と評価されます。長時間労働が問題となる中で、会社から見えにくい持ち帰り残業はしばしば問題視されています。
近年、持ち帰り残業が増加していることには、次のような理由があります。
- 人手不足
業務量が増加したのに人手が不足していると、限られた社員が長時間働くことで補うしかなくなってしまいます。 - リモートワークの増加
IT技術やデジタルデバイスが進化し、どこでも働ける環境が整備されたことで、自宅で仕事をすることが比較的容易になっています。 - 仕事への責任感
業務を期限内に終わらせなければならないという責任感から、持ち帰り残業を当たり前のものとして受け入れてしまう労働者が少なくありません。
こうした背景のもと、残業代の支払いを免れようとする会社が、労働者の責任感を悪用し、「自発的に」持ち帰り残業をさせようと圧力をかけることがあります。業務量を調整せず、短い納期や高いノルマを設定することは、不適切な持ち帰り残業を助長しかねません。

「残業代請求に強い弁護士への無料相談」の解説

持ち帰り残業は労働時間に含まれる?
では、持ち帰り残業をした場合に、その時間は労働時間に含まれるのでしょうか。
労働基準法上の「労働時間」は、判例上、「使用者の指揮命令下に置かれている時間」と定義されています(三菱重工業長崎造船所事件:最高裁平成12年3月9日判決)。この観点から、持ち帰り残業であっても、指揮命令下に置かれていると評価される場合、労働時間に含まれる可能性があります。

持ち帰り残業は労働時間にならないのが原則
持ち帰り残業は、労働時間に該当しないのが原則です。
自宅は私生活の場であり、会社の支配や管理が及ばないのが原則です。そのため、通常は使用者の指揮命令下にあるとはいえず、労働時間とは認められません。労働者が自発的に仕事を持ち帰り、自宅で作業をした上で会社に一切報告しなければ、労働時間にはなりません。
ただし、次章で説明する通り、一見すると自主的に見える場合でも、実質的に強制されていたといえるケースでは、労働時間に該当し、残業代の対象となる可能性があります。
「サービス残業の違法性」の解説

持ち帰り残業が労働時間となるケース
これに対し、労働者が持ち帰り残業を義務付けられ、余儀なくされていたと認められる状況であれば、使用者の指揮命令下に置かれているものとして労働時間となります。
持ち帰り残業が労働時間として認められるのは、例えば次のケースです。
- 上司が持ち帰りを知りながら黙認していた場合
- 持ち帰り残業による成果物を受け取っていた場合
- 「仕事は家でするように」と具体的に指示された場合
- 帰宅した後になって「明日までにやるように」と指示された場合
- 「終わらなければ家でやるのが当然」という職場文化がある場合
- 翌日の業務に支障を来すなど、自宅作業が必要不可欠な状況である場合
- 期限が厳しく、業務時間内では終わらない量の業務が与えられていた場合
したがって、直接の指示がある場合のほか、暗黙の了解があったり、持ち帰り残業が黙認されていたりするとき、その持ち帰り残業も労働時間に含まれます。こうした状況下では、たとえ自宅での作業でも、会社は労働時間を把握し、その時間を残業として扱わなければなりません。
労働時間になる場合は残業代を請求できる
持ち帰り残業が「労働時間」と認められ、その時間を含めて法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えた場合は、時間外労働の割増賃金(残業代)を請求できます。また、持ち帰って法定休日に労働すれば休日手当、深夜時間帯の労働が生じれば深夜手当を受け取ることができます。
「残業代の計算方法」の解説

持ち帰り残業について判断した裁判例
裁判例でも、持ち帰り残業を労働時間として認めた事例があります。
甲府地裁平成23年7月26日判決(国・甲府労基署長(潤工社)事件)では、ISO認証の準備のために行った自宅作業について業務性を認め、明示的な指示がなかった場合でも、時間外労働として計算すべきであると判断しました。
また、東京高裁平成29年2月23日判決では、小学2年生のクラス担任が自殺した事案で、自宅でも相当程度の作業をせざるを得なかった事情を認め、自宅作業を含む時間外労働の負荷を、過重労働の判断で加味すべきとし、公務災害を認定しました。
なお、いずれの裁判例も、残業代請求における労働時間性についての判断ではなく、労災や公務災害への該当性に関する判断ですが、一定の参考になると考えられます。
持ち帰り残業が違法となるケース

次に、持ち帰り残業が違法となるケースについて解説します。
違法な持ち帰り残業を避けるため、企業は、持ち帰り残業を認識した時点で、仕事を持ち帰らせないようにするべきです。また、労働者としても、サービス残業を拒否する姿勢が大切です。違法な状態なのに我慢して従っていると、企業に改善を促すことができなくなってしまいます。
残業代が支払われない持ち帰り残業
持ち帰り残業が「労働時間」となる場合、残業代請求が可能であると解説しました。
そのため、本来支払うべき残業代に未払いがあるなら、労働基準法違反として違法になります。具体的には、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超える場合、法定休日に労働した場合、深夜時間帯に労働した場合に、追加の残業代が受け取れないなら違法となります。
持ち帰り残業をしなければ仕事が終わらないのは、労働者の責任ではありません。そのような事態に陥らないよう労務管理をする責任は企業側にあります。
「自主的なサービス残業の影響と対策」の解説

残業の上限時間を超える持ち帰り残業
残業時間には上限があり、これを超える長時間労働は違法となります。
長時間労働は労働者の健康を害し、うつ病や適応障害などの精神疾患、過労死などにつながる危険があります。残業をさせるには36協定の締結と届出が必要であり、この協定に記載する時間外労働の上限は、原則として「月45時間・年360時間」です。特別条項付きの36協定を締結した場合でも、「年720時間以内」「2〜6ヶ月平均80時間以内」「1ヶ月100時間未満」という上限があります。

持ち帰り残業が労働時間に含まれるかどうかにかかわらず、労働時間の把握や管理が適切に行われなければ、労働者の心身に大きな負担がかかります。持ち帰り残業が長時間に及んだために健康被害が生じた場合は、労災(業務災害)の認定を受けることができます。
「残業時間の上限」の解説

意思に反して強制された持ち帰り残業
持ち帰り残業が、労働者の意思に反して強制された場合、違法の可能性があります。
会社は、雇用契約に基づいて一定の残業を命じることが可能です。しかし、業務命令権も無制限ではなく、過度なストレスや圧力をかけるような命令は許されません。
命令の仕方によっては違法なパワハラになります。例えば、強い口調や高圧的な態度、暴力で従わせようとする職場では、労働者に次のような不利益が生じる危険があります。
- 従わないと違法なハラスメントの対象になる。
- 自分だけ持ち帰り残業をしないことで職場いじめの原因になる。
- 他の社員が無償のサービス残業をする中、「残業しなければ終わらないのは仕事が遅い」と判断され、能力不足という低い評価を受ける。
持ち帰り残業をしなければパワハラの犠牲になる一方で、持ち帰り残業をしたら残業代が支払われないというのでは、労働者はまさに板挟みに追い込まれます。
「パワハラと指導の違い」の解説

持ち帰り残業が違法にならないケース
持ち帰って仕事をすることが全て違法になるわけではありません。具体的には、労働者が完全に自主的な判断で行う場合や、労働基準法上の管理監督者に該当する場合が挙げられます。
自主的な持ち帰り残業
労働者自らの判断で行う自主的なものは、労働基準法上の労働時間に該当せず、残業代が支払われなくても違法ではありません。会社の指示がなく、労働者の自由な裁量に任されている場合、指揮命令下にあるとは言えないからです(「持ち帰り残業は労働時間にならないのが原則」参照)。
管理職による持ち帰り残業
労働基準法41条2号の「管理監督者」に該当する場合、時間外労働と休日労働に対する割増賃金は発生しません(深夜労働の割増賃金は必要です)。労働者の管理を行う側であり、自身の労働時間には裁量があるため、管理監督者には、労働時間、休憩、休日に関する規定が適用されないためです。
したがって、管理監督者の持ち帰り業務は、自身の判断に基づくものであると考えられる場合、残業代が支払われなくても違法とはなりません。
ただし、役職名などで管理職扱いされていても、実質的な権限やふさわしい待遇が与えられていない「名ばかり管理職」の場合、残業代を請求することが可能です。
持ち帰り残業について残業代を請求する時のポイント

以上の通り、持ち帰り残業をしなければ仕事が終わらない場合、残業代を請求できる可能性があります。持ち帰って働いたのに残業代が未払いの場合、労働者だけが負担を負います。会社が利益追求のために無償の持ち帰り残業をさせようとする場合、残業代の請求を検討しましょう。
以下では、持ち帰り残業の場合の残業代請求のポイントについて解説します。
持ち帰り残業をなくす工夫をする
持ち帰り残業で残業代が請求できるとしても、無用な残業は控えるべきです。
「終わらなくても持ち帰ればよい」という考えでは不要な残業が生じ、自ら負担を増やしてしまいます。また、業務上の必要性が認められない場合は、労働時間と認められないおそれもあります。したがって、まずは、持ち帰り残業をできる限りなくす工夫が大切です。
持ち帰り残業をなくすには、例えば次のような方法があります。
- 業務の効率化を図る。
- 優先順位を付け、劣後する業務は翌日に行う。
- 業務量の調整や人員の再配置、期限の後ろ倒しなどを上司に相談する。
- 多すぎる仕事をチームで協力して行えないか話し合う。
- 一人ですべて抱え込まない。
こうした配慮は本来、企業側が検討すべきことです。ただし、労働者側でも、会社から指示がなくても検討しておいて損はありません。
「人手不足なのに雇わない理由」の解説

持ち帰り残業の黙示の命令に注意する
明示的な持ち帰り残業の命令があれば、残業代を請求できるのは当然です。「自宅に持ち帰って、明日までに終わらせるように」といった指示は、残業命令に違いありません。
一方で、黙示の持ち帰り残業と評価できるかどうかは、難しい判断となることがあります。黙示の命令の判断の際は、次の事情を検討してください。
- 指示された業務量が過大ではないか。
- 設定された期限が不適切ではないか。
- 時間外に指示をされたか(メール・電話・チャットなど)。
- 課された目標やノルマが過大ではないか。
- 仕事の資料やデータの持ち帰りが許されているか。
- 会社が積極的にリモートワーク可能な環境を整備しているか。
「持ち帰り残業をしなければ仕事が終わらない」と感じた場合は、黙示の命令があったと評価できるのではないかと疑うようにしてください。
「残業代が出ないから帰る」の解説

持ち帰り残業の証拠を収集する
持ち帰り残業についての残業代請求では、通常の残業にも増して証拠が大切です。
オフィスでの残業はタイムカードなどで把握していることが多いですが、持ち帰り残業を「労働時間」とは認めない会社では、労働時間の把握がなされず、証拠が残りにくいのが実情です。この場合、持ち帰り残業でどれだけの時間働いたかは、労働者側でも証明できるよう努力しましょう。
証拠が全くないと、適切な認定を受けられず、残業代で損してしまう危険があります。残業代請求を検討しているなら、「自宅で何時間作業したか」も証拠に残す努力をしておいてください。
持ち帰り残業の時間を客観的に証明するためには、PCのログイン・ログオフ履歴や業務メールの送信時刻、クラウドへのファイル保存時刻などを証拠として確保する必要があります。自己申告のみでなく、客観的な記録を用いて自宅作業の実態を証明することが重要です。
時間をプライベートと区別して証明する
自宅はプライベートな空間でもあるため、労働時間と私生活の時間の区別が重要です。
持ち帰り残業があったと主張する時間の記録と、その間に作成した成果物が整合していないと、「全ての時間を労働に充てていたわけではないのだろう」「プライベートの時間と混ざり合っていたのではないか」と会社側から反論されてしまいます。そのため、自宅での労働時間は、プライベートの時間と区別して証明するために、証拠集めにも工夫が必要となります。
例えば、持ち帰り残業中に、私用や家事、育児などをするような働き方である場合、たとえ短時間であっても、正確に記録しておくことが重要です。
「残業代請求で必要な証拠」の解説

持ち帰り残業についての労働者側の注意点と対策
最後に、持ち帰り残業をする際に労働者が知っておくべきポイントを解説します。
実際に、業務の必要性に迫られて持ち帰り残業をせざるを得ない場合であっても、自身に不利益が及ばないよう、注意して行うようにしてください。
持ち帰り残業が禁止でも残業代請求できる
自主的に持ち帰り残業をさせようとする会社は、表向きは「残業禁止」とする例もあります。
しかし、残業禁止と言いながら実際には仕事が終わらないとき、真面目で責任感の強い社員ほど、残業代が支払われないことを我慢しながら持ち帰り残業をしてしまいがちです。
労働者の健康と安全を考えるなら、残業を一律に禁止するのではなく、一定の残業は許容した上で、その時間を適切に把握し、必要な残業代を支払うべきです。表向きは残業禁止でも、実際には持ち帰り残業が行われ、会社がそれを認識しながら放置している場合は、残業代請求が可能です。
「残業禁止命令の違法性」の解説

持ち帰り残業によるストレスやうつ病に注意する
持ち帰り残業によるリスクは、未払い残業代だけではありません。
残業代を支払ったとしても、長時間労働は許されません。持ち帰り残業が放置されると労働時間が長くなり、健康被害につながる危険があります。持ち帰り残業を軽視する会社では、うつ病や適応障害、過労死などの原因にもなりかねません。自宅での作業はプライベートとの境界が曖昧なため、気付かないうちに働きすぎて、ストレスを溜め込むこともあります。
持ち帰り残業によって起こった健康被害は、業務に起因するものであり、労災(業務災害)となります。労災認定を受けられれば、労災保険給付による補償が受けられます。ただし、このときも、業務に起因する傷病であることを証明するには、証拠の準備が欠かせません。
持ち帰り残業では、自宅での作業となるので、健康状態に気づかず没頭してしまいがちです。会社が適切な労務管理を怠っている場合、健康には自分で配慮しなければなりません。
「過労死対策」の解説

持ち帰り残業の強要はパワハラにもなる
持ち帰り残業を強要するのは、パワハラになるケースもあります。
違法な命令であれば拒否できるので、残業代が支払われないまま持ち帰り残業を強要された場合は、拒否することも検討してください。また、持ち帰り残業の指示の仕方自体がパワハラとして違法と評価されることもあります。業務量が多く、期限が短く、ノルマが厳しいといった場合は、厳しい指導とパワハラを区別して対応する必要があります。持ち帰り残業の強要がパワハラになるとき、長時間労働の実態とパワハラによるストレスの双方を主張でき、労災認定を得やすくなります。
「パワハラの証拠」の解説

データの持ち出しによる情報漏洩のリスクがある
持ち帰り残業をする際は、データの持ち出しによる情報漏洩に注意する必要があります。
未払い残業代を請求することを検討するとしても、自身の行為が会社の就業規則に違反していないかを確認しておかなければ、会社から反論を受けてしまうおそれがあります。仕事を自宅で行うために会社のデータをUSBメモリで持ち出したり、私用のパソコンやメールアドレスに送信したりする行為は、情報漏洩のリスクを高めるため、会社によっては制限されていることがあるからです。
会社に情報持ち出しに関するルールがある場合、それに違反して許可なく機密情報や顧客データを社外へ持ち出すことは、就業規則違反として懲戒処分などの不利益を受けるおそれがあり、実際に会社に損害が生じれば、損害賠償を請求される危険があります。
「退職者によるデータ持ち出し」の解説

【まとめ】持ち帰り残業の違法性

今回は、持ち帰り残業の違法性と、未払い残業代の請求について解説しました。
形式的に「自宅で行っている」というだけで、労働時間性は否定されません。持ち帰り残業をするよう明示的に命令されたり、上司が黙認していたり、過大な業務量により自宅作業が避けられない実態があったりする場合、労働基準法上の労働時間として賃金支払いの対象となります。
一方で、実際には持ち帰り残業をせざるを得ない状況であるにもかかわらず、「労働者が自発的に行ったことだから」と説明され、残業代が支払われないケースは少なくありません。この場合は、証拠を集めた上で、残業代を請求するのが適切です。
持ち帰り残業は、正しく運用されていないと、サービス残業になりやすいだけでなく、安全配慮や情報管理といった面からもリスクとなります。持ち帰り残業について残業代請求を検討している方は、ぜひ一度弁護士に相談してください。
- 持ち帰り残業が「労働時間」に該当する場合、残業代を請求できる可能性がある
- 残業代が支払われないサービス残業や長時間労働は、持ち帰り残業でも違法
- 持ち帰り残業中の労働時間を証明する際は、プライベートとの区別が重要となる
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