サービス残業は違法！自主的に残業しても残業代は請求できる！

サービス残業とは、労働者が「サービス」として労働力を無償で提供すること。つまり、残業代が払われていないのに「サービス」で残業することです。

本来、労働基準法37条1項により、決められた時間より長く働き、残業したなら残業代をもらう権利があります。労働者保護のための最低限のルールですから、これに反するサービス残業は違法です。ブラック企業によってサービス残業が強要されるとき、その違法は特に顕著。サービス残業を訴えなければ、適切な残業代をもらいそこね、損してしまいます。

悪質な会社にいると、周りに流され、ついサービス残業しがちです。違法と知りながら、自主的に働く人がいるから、サービス残業がなくならないのです。しかし、空気を読む必要はありません。社内の雰囲気に逆らって残業代請求しても、それを理由に解雇など不利益な処分はできません。

今回は、違法なサービス残業への対処法について、労働問題に強い弁護士が解説します。

サービス残業とは

サービス残業とは、本来は残業とすべきなのに残業とせず、労働者がいわば「サービス」として労働力を無償提供している労働時間のことを指す用語です。

しかし、サービス残業を強いる会社では、これらの時間に適正な残業代は払われません。

むしろ、サービス残業が当たり前になっている会社では、そのような不当な扱いを受けていても、労働者もまた残業代を請求すらせずに、サービス残業に甘んじている現状があります。つまり、労働者が、自ら無償で会社に奉仕しているに等しいのであり、我慢をする必要はありません。

本来もらえるべき残業代が未払いとなっている疑いのあるときは、速やかに弁護士にご相談ください。

サービス残業は労働基準法違反の違法がある！

以上のように、ブラック企業で常態としてみられるサービス残業。しかし、サービス残業は、明らかに違法だということを理解しなければなりません。

というのも、残業代は、労働基準法に定められた労働者の重要な権利だから。具体的には、決められた時間以上に働いた場合には時間外労働となり、割増賃金の支払い義務を定める労働基準法37条に違反します。残業代の未払いには、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金という罰則も科されます（労働基準法119条）。

労働基準法は、労働者の最低限の扱いを定める法律なので、労働者はその権利を放棄できません。労働者が「残業代はいらない」と合意していてもなお、残業代を払わないのは違法です。なので、サービス残業を、労働者が自主的にしていても、やはり違法に変わりありません。

サービス残業がなくならない理由

残業代が適正にもらえないサービス残業は、社会問題化して久しく経ちます。しかし、違法だとはわかっているのに、サービス残業はまったくなくならないのはなぜなのでしょうか。

サービス残業がなくならない一番の理由は、会社が強要するからです。しかしそれだけでなく、むしろ労働者が自主的にしてしまうサービス残業も根強く残ります。サービス残業がなくならない理由を、労使それぞれの立場から解説します。

サービス残業が当たり前になっているから

ブラック企業には、労働法の知識がまるでない会社もあります。また、違法と知りながら、労働者が気付かないかぎり、違法行為をやめようとしない会社もあります。このような会社では、「サービス残業は当たり前」と考えられています。

社内で当たり前のルールとなったサービス残業に、労働者1人で立ち向かうのは困難でしょう。会社はもちろん、サービス残業を黙認してきた上司や同僚も敵に回ります。「当たり前」という空気感を壊すのはとても難しいのです。

人件費の節約になるから

ブラック企業にとって、「労働者を安く酷使し、利益を出す」ことが重要。これに比べれば、労働法を遵守することは、軽視されがちです。労働者が文句をいわない限り、残業代は払わないほうが、人権費の節約になります。

サービス残業でタダ働きさせれば、人件費は浮き、その分だけ利益が上がります。ただ、残業代の未払いは、刑罰も科せられる重大な犯罪行為。「サービス残業で利益が上がった」というのは、「泥棒で儲かった」のと同じで、恥ずべき行為です。

サービス残業せざるをえない状況に追い込まれるから

サービス残業を強要する会社のなかには、せざるをえない状況に追い込むケースもあります。経営者は、経営に対し、責任を持ち、労働時間の概念なく働くでしょう。しかし、こんな働き方を、労働者に押し付けるのは、違法なサービス残業です。

終身雇用の文化のなかで、空気的に逆らえないようにするパワハラもあります。また、終身雇用のなくなったベンチャーやスタートアップ企業でも、「ベンチャー精神」などの根性論のもと、サービス残業するのが当たり前という慣習のある業界もあります。飲食店や美容師、SEなど労働集約型のビジネスだと、サービス残業なしに立ち行かない会社もあります。

なお、「残業しないのは能力不足」といった評価による減給は、公正な評価に基づいておらず、違法の可能性があります。そのため、「自分の能力が不足しているせいだ」と後ろめたい気持ちになったり、残業代の請求を我慢したりする必要もありません。

自主的な残業が黙認されるから

あえてサービス残業をしたがる人もいます。残業代を請求せずに働けば、会社に気に入られる可能性があります。「短い時間で（残業代をもらわずに）良い仕事をした」と評価が上がるかもしれません。

本来なら、労働者の健康を管理し、残業を減らすべき立場の会社は、注意しなければなりません。しかし、自主的な残業を悪用する会社は、当然ながらこれを黙認します。結果、労働者の協力もあいまって、サービス残業がなくならなくなってしまうのです。

違法なサービス残業を強要された時の対処法

最後に、違法なサービス残業を強要された時の対処法について解説します。

終身雇用は崩壊し、転職が一般化しました。1つの会社に留まることにこだわる労働者は、少なくなっています。その分、サービス残業で無償奉仕させられ、残業代をあきらめる必要もありません。

自分の意思でサービス残業しない

まず、自分の意思でサービス残業しないことが何より大切です。サービス残業がなくならないのは、従ったり流されたりする労働者にも原因があります。悪質な会社は、自発的にしているサービス残業を、止めてはくれません。

仮に、1日あたりの残業時間がさほど長くなくても、毎日積み重なるとその影響は甚大です。残業代は1分単位で計算するのが原則であり、少しの残業代でも請求を躊躇すれば金銭的に損するのは当然、疲労が蓄積すれば、心身の被害も生じかねません。

サービス残業を拒否する

会社から命じられても、サービス残業は拒否しましょう。言い換えると、「残業代がもらえないなら、残業しない」と明確に拒絶することです。残業代がもらえないのに残業せよというのは違法な命令であり、従う必要はありません。

残業代は、毎月払われるのが原則です。なので、1ヶ月も残業すれば、残業代を払う会社か、それとも違法なサービス残業を放置する会社かはすぐ知れます。

サービス残業した証拠を集める

次に、サービス残業した証拠を収集すること。

サービス残業は、会社に隠れてされるのも多く、少なくとも、適切な証拠は会社には残りません。本来、労働時間の把握は、タイムカードなどですべきものですが、サービス残業だとそうもいきません。残業の証拠として必要な資料について、労働者側で収集の努力をしなければなりません。

労働基準監督署に通報する

サービス残業は、つまり、払うべき残業代の未払いを意味します。そのため、労働基準法違反の違法があります。刑事罰を求めて通報することを、法律用語で「告発」と呼びます。

労働基準監督署は、労働基準法をはじめ基本的な労働法に、違反のないよう会社を監督します。残業代未払いという法違反には、刑罰もあるため、特に厳格な監督をされます。サービス残業を強要されるとき、労働基準監督書に通報するのが有効です。

適正な残業代を請求する

適正な残業代を請求すれば、サービス残業をなくすことができます。会社が、サービス残業を強要するのは、残業代を払わずに酷使できるから。

残業代を請求されれば「長く働かせると人件費がかさむ」という当然のことが理解できるでしょう。つまり、適正な残業代の請求は、サービス残業の対策になるのです。まずは、残業代の請求書を作成して内容証明にて送付し、交渉が決裂する場合には、労働審判や訴訟といった裁判手続きに訴える流れが適切です。

まとめ

今回は、サービス残業が違法な理由と、その対処法を解説しました。

サービス残業を押し付けてくる会社は、それによって利益を得ています。労働者が、きちんと法律知識を身に着けて戦わなければ、会社から変わることはありません。1人では、サービス残業に対抗できないとき、弁護士の助けを借りて反論することもできます。

思うように残業代をもらえず、サービス残業の疑いがあるとき、ぜひ弁護士に相談ください。