退職届

会社を辞めたい！という気持ちになったことのある労働者の方に向けて、会社をできるだけ円満に退職するための方法を解説します。 会社を辞めたいのに、「退職を言い出すと雰囲気が悪くなるのではないか。」「突然退職すると、会社が困るのでは？」といった不安、プレッシャーを感じて、なかなか会社を辞める覚悟のできない労働者は少なくありません。 なかなかやめられない労働者の方は、今回の解説をお読みになって、「辞めたいのに辞められない」問題にストップをかけてください。 また、会社からの違法なパワハラや損害賠償請求、退職拒否のプ ...

2018年1月の成人の日当日に経営者（社長）が音信不通となった「はれのひ株式会社」の騒動が、ニュースとなり話題を集めています。 はれのひ株式会社では、振袖の購入、レンタルなどを取り扱う会社で、成人の日に多くの発注を得ていたことから、社長の逃亡によって、成人の日に振袖を着れなくなってしまう新成人の被害者が続出して話題になりました。 一方で、インターネット上では、成人の日当日というあまりにタイミングの悪い音信不通に、「計画倒産なのではないか？」、「社長は海外逃亡しているのではないか？」といった声もあります。 ...

近年、過労死や非正規労働者に対する待遇差別、ハラスメント問題など、様々な労働問題が表立って報じられるようになりました。各労働問題に関する訴訟も増加しています。 「不当解雇」の無効訴訟もその1つです。不当解雇は昔から問題視されていましたが、最近は労働関係の不祥事が起きるとすぐにテレビや新聞などのメディアに流れます。 従来は裁判で、「解雇の不当性」を証明しなければ、労働者が救済を受けることはできませんでしたが、企業も社会的信用を保つため、話し合いで解雇の撤回に応じてくれるケースも少しずつ増えてきています。 今 ...

会社が、労働者をリストラして人件費を減らしたいと考えたとき、真っ先に手を付けるのが「退職勧奨」です。つまり、まずは、やめてくれそうな労働者を会社から追い出していくということです。 退職勧奨は、あくまでも労働者の自由ですから、これを拒否して退職しないこともできますが、ブラック企業がパワハラ的に退職を強要（退職強要）する場合、事実上、これ以上会社に居続けることは困難なケースも少なくありません。 そこで、ブラック企業によるリストラに負けないために、よくある退職強要の手口と、その対処法について、弁護士がまとめまし ...

退職強要は、労働者の自由な意思によって退職することをオススメするのでない限り、「違法」であると言わざるを得ません。 ブラック企業では、解雇をしてしまうと、「不当解雇」として違法、無効となってしまうことを避けるため、労働者に自主的にやめてもらえるよう強要することがよくあります。 そして、退職強要の結果、労働者が自主的に退職してもらいやすいように、また、事後的に労働審判や訴訟などの労働トラブルを労働者側から起こされないよう、合意書にサインすることを強要することが多くあります。 退職強要の際に会社側が署名（サイ ...

手っ取り早く人材コストを削減するために、労働者に退職を迫る会社が増えました。不用意なリストラは不当解雇トラブルを招きやすいため、労働者側から自主的に退職するように仕向けるブラック企業は跡を絶ちません。 不当な配置転換や減給、降格をチラつかせて自主退職を促したり、同僚から孤立させて職場に居づらくさせたりなど、あの手この手を使って退職を強要する会社に、心が折れてしまう労働者の方も少なくないでしょう。 違法な退職強要は「パワハラ」にあたると考えられており、本来、労働者は要求に従う必要がありません。しかし、無理に ...

転職だけではなく、介護や病気、仕事のストレスなど、様々な理由で会社を退職したい、とお考えの方がいますが、仕事を辞めることだけでもかなり勇気がいりますが、とりわけ皆さんの頭を悩ませるのが「退職届」でしょう。 そもそも何を書けばいいのか、誰に提出すればいいのか、「退職届」を提出すればすぐに仕事を辞められるのか、という基本的なことでも、意外と知られていないようです。 「退職届」のサンプルはネットで簡単に手に入る時代ではありますが、実は「退職届」を書く際に、法律的に注意しなければならないことがあります。 今回は、 ...

会社を退職するときに「自己都合退職」「会社都合退職」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。これは退職理由についての大きな2つの分類です。 特に、「失業保険をできるだけ有利に受給することができるかどうか」という点で、「会社都合退職」であると給付制限期間（3か月間）なく失業手当をすぐに受給でき、かつ、受給額の上限も「自己都合退職」よりも高いというメリットがあります。 「自己都合」と「会社都合」では、失業手当の金額が異なり、会社に退職金がある場合にはその金額も異なるケースが多いです。そのため、労働者 ...

インターネットで退職の仕方を検索すると、「退職願・退職届の書き方」が多くヒットします。 これとともに、「退職の意思表示をLINEやメールで伝えるなんて、非常識！」という解説を目にするのではないでしょうか。 労働者としては、会社がブラック企業であればあるほど、直接退職の意思表示を伝えることはつらいことでしょう。退職の意思表示を伝える機会に、さらにパワハラを受けるおそれもあります。 そこで、やむを得ず、LINEやメールの一報で、退職の意思表示を伝えることが、法的に有効なのか、それとも、非常識なことなのかが気に ...

退職届を会社に提出し、自己都合退職の退職日がすでに決まっていたにもかかわらず、その前に懲戒解雇されてしまったという法律相談について、解説していきます。 業務上のミスなど、労働者（従業員）側でも反省している行為があり、責任をとって自ら辞職するという場合に、追い打ちで懲戒解雇とすることが可能なのでしょうか。 すでに退職日が決まっていたとしても、その退職日までの間は、会社に雇用をされ続けていることとなります。 そのため、会社によっては、その間に懲戒解雇理由を見つけ、懲戒解雇にしてしまうというケースも珍しくありま ...

「仕事をやめたい・・・。」「仕事がつらい。どっかに逃げたい・・・。」 普段の仕事で追い詰められ、バックレたい！という想いを持っている労働者（従業員）の方も多いのではないでしょうか。 ブラック企業の中には、社員の退職を阻止するため、バックレた労働者に対しては、損害賠償請求をするという会社も少なくありません。 必死に労働して、辛い思いをして逃げ出したのに、損害賠償請求などひどすぎる・・・という気持ちはよく理解できます。 しかし、「バックレしてしまった。」という負い目が労働者側にもあることから、つい損害賠償請求 ...

退職届・退職願などにサインをした場合、考えが変わったらどう対処すべきか解説します。退職届・退職願の撤回は制限があるため、できる限り早い対応が必須ですから、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

退職願と退職届の違いは、前者が会社と労働者との合意による退職であるのに対し、後者は労働者の一方的な意思表示による退職であるという点です。内容によって法的性質による判断であり、題名のみの形式的な区別ではありません。

退職するタイミングと辞め方、退職願、退職届の適切な出し方、書き方を解説します。突然「バックレ」という労働者もいますが、今後の将来のためにも、できる限り円満に退職できる方法がベスト。再就職の際、退職手続が不適切であると支障となる危険があります。