業務委託でパワハラされたときの対応方法は？適切な相談先も解説

業務委託でも、パワハラに苦しむ人は非常に多いです。

相手の言動の問題を認識していても、業務委託の立場では、指摘するのが難しい場合があります。仕事をもらう立場では、文句も不満も我慢しがちで、こうした上下関係を理由に、パワハラに悩まされる個人事業主やフリーランスからの相談は数多く寄せられています。

しかし、パワハラは決して許されません。業務委託だからといって我慢する理由はなく、相手が発注者であっても適切な対処を求めるべきです。業務委託を軽視する企業では、通常のパワハラ以上に過激になる危険もあり、放置すればエスカレートします。契約先に相談しても状況が改善されないなら、委託契約を解除したり、責任追及したりといった検討も必要です。

今回は、業務委託でパワハラされたときの対応方法や適切な相談先について、労働問題に強い弁護士が解説します。

業務委託におけるパワハラとは

はじめに、業務委託におけるパワハラの基礎知識について解説します。

パワハラの定義は「雇用」を前提としている

そもそもパワーハラスメント（パワハラ）は、「パワー（力）」による「ハラスメント（嫌がらせ）」のことです。優位性を利用した嫌がらせのことを指し、法律上は「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されるもの」と定義されます（労働施策総合推進法30条の2第1項）。

パワハラとなる言動を知るには、厚生労働省の示す「パワハラの6類型」が参考になります。

業務委託におけるパワハラの意味と問題視される理由

上記のパワハラの定義からすると、業務委託、つまりフリーランスの個人事業主に対する嫌がらせは含まれないと解釈することもできます。「職場」における「雇用する労働者」に対するものを、労働施策総合推進法では狭義のパワハラと定義している一方、業務委託の契約は「委任（準委任）」ないし「請負」であり、「雇用」とは法的な性質が違うからです。

しかし、働き方改革などに代表される近年の就労状況の変化に伴い、「雇用」だけではない多様な働き方が広まった昨今、業務委託で働くフリーランスにも力が弱く、保護が必要な人がいることが認識されるようになりました。組織に属していないからこそ保護が不十分な面があり、安心して働ける環境が必要なことは、個人事業主でも変わりはありません。

こうした理由で、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（いわゆるフリーランス保護法）が2024年11月より施行され、業務委託でのパワハラも問題であることが明示されました。

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律14条（業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等）

1. 特定業務委託事業者は、その行う業務委託に係る特定受託業務従事者に対し当該業務委託に関して行われる次の各号に規定する言動により、当該各号に掲げる状況に至ることのないよう、その者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない。

一　性的な言動に対する特定受託業務従事者の対応によりその者（その者が第二条第一項第二号に掲げる法人の代表者である場合にあっては、当該法人）に係る業務委託の条件について不利益を与え、又は性的な言動により特定受託業務従事者の就業環境を害すること。

二　特定受託業務従事者の妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるものに関する言動によりその者の就業環境を害すること。

三　取引上の優越的な関係を背景とした言動であって業務委託に係る業務を遂行する上で必要かつ相当な範囲を超えたものにより特定受託業務従事者の就業環境を害すること。

2. 特定業務委託事業者は、特定受託業務従事者が前項の相談を行ったこと又は特定業務委託事業者による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、その者（その者が第二条第一項第二号に掲げる法人の代表者である場合にあっては、当該法人）に対し、業務委託に係る契約の解除その他の不利益な取扱いをしてはならない。

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律

この条項から分かる通り、労働契約に基づく関係にはない業務委託であっても、「取引上の優越的な関係」が生じることがあります。業務委託におけるパワハラとは、この取引上の優位性を利用して、必要かつ相当な範囲を超えて行われる問題行為のことを指します。

使用者が、雇用される労働者より優位な地位にあるのは「給料を払っている」という力関係があり、対立すると重大な収入を失うおそれがあるからです。これに対し、業務委託のフリーランスは、独立した自由な立場にあり、本来束縛されることはありません。

しかし、業務委託者の中には、特定の企業からの報酬に頼り、契約の打ち切りを恐れ、発注者の言うなりになって働かざるを得ない状況となっている方も少なくありません。このような状況では、業務委託であってもパワハラの犠牲になってしまいます。

業務委託でもパワハラは違法になる

業務委託でも、パワハラは違法です。前章の通り、フリーランス保護法によれば、「取引上の優越的な関係を背景とした言動」であって、「必要かつ相当な範囲を超え」「就業環境を害する」行為について、企業は防止する措置を講じなければなりません。

労働者に対するパワハラと同様に「必要性」「相当性」は、①その言動の目的が「指導」などの適切なものであるか、②目的を達成する手段が行き過ぎていないか、という2ステップで検討します。

ただ、このとき大切なポイントが、業務委託で働くフリーランス（個人事業主）は、労働者とは異なり、会社から独立した存在で、本来、使用者の指示を受ける立場にはない、という点です。

つまり、個人事業主への逐一の業務指示は予定されておらず、厳しい発言や指導、まして暴力や威圧的な態度などを取れば、労働者以上に、業務委託の方が違法なパワハラになりやすいです。労働者の場合、パワハラと厳しい指導の区別がよく争点になり、多少行き過ぎても、指導の目的があれば違法性が小さく評価されがちですが、業務委託の場合はそもそも指導をする権限がないため、パワハラであると評価されやすいわけです。

業務委託におけるパワハラの具体例と兆候

次に、業務委託におけるパワハラの具体例について解説します。

業務委託者に対するパワハラも、発言や行動の内容は労働者に対するものと共通します。ただし、業務委託に特有のパワハラが起こる場面もあります。業務委託だからこそ生じる危険を見落とすと、自分がパワハラを受けたことに気付きにくくなってしまいます。

しかも、業務委託の立場は「部外者」として軽視されやすく、労働者のパワハラよりも重大な事態に発展するケースもあります。

業務委託契約の曖昧さが原因で起こるパワハラ

業務委託契約は、その契約内容が曖昧なまま進められることがあります。

成果物の種類や品質、業務の範囲などが曖昧で、責任の押し付け合いになることもあります。このとき、委託を受けたフリーランス（個人事業主）の立場が弱いと、パワハラに発展します。契約内容の曖昧さが原因で起こるパワハラには、次のような例があります。

これらのパワハラは、業務委託契約書を作成し、「業務範囲」「検収基準」「対応のルール」などを明記しておけば予防できます。業務委託で働くフリーランス（個人事業主）は、パワハラ的な要求を防ぐため、事前の契約書チェックが欠かせません。

成果物の不具合や遅延によるトラブル

成果物を納品してもなお、パワハラが続くケースも見られます。

求められた品質や数量に達しておらず、契約の内容に適合していないなら、さらに業務を要求するのは正当な行為です。しかし、発注者の中には、その優越的な地位を利用して、合理的な理由なく、わずかな不具合や遅延でも執拗に修正を要求する企業もあります。過度なリテイク、リメイクの要求は、パワハラと評価される可能性が大いにあります。

成果の不足を理由にしたパワハラには、次の例があります。

価格交渉、値引き交渉に伴うトラブル

業務委託の報酬は、契約当事者の合意によって決めるのが原則です。

業務委託者は、発注者と対等な立場であるのが原則なので、労働者のように法律上の保護がありません。しかし、優位な立場にある発注者が、無理な価格交渉を強要したり、不当な値引きを要求したりすることがあり、このようなケースはパワハラに発展しがちです。

価格交渉、値引き交渉のトラブルがパワハラに該当するのは、次のような例です。

発注者と業務委託者との関係は、顧客と取引先の関係であるため、いわゆる「カスハラ」の問題とも共通しています。

契約継続や契約解除、途中解約に伴うトラブル

業務委託契約は、雇用契約に比べて「継続性」「安定性」の保障がありません。

そのため、いずれの当事者にとっても、契約を中途解約しやすい性質があります。具体的には、民法における委任契約は、いつでも解除できるのが原則です。ただし、不利な時期の解除や、受任者の利益をも目的とする場合には、解除に伴う損害の賠償を請求できます（民法651条）。

契約解除を軽く考えている発注者だと、次のようなパワハラが起こりがちです。

労働者は、弱い立場であるとされ、給料を失って生活に困窮しないよう法的に保護されています。これに対し、業務委託には十分な保護がありません。

しかし、多くの発注者から依頼を受けられる力の強いフリーランスは別として、実際には少数の取引先に頼る人も多く、この場合、契約を解除されると不利益が大きいことは、労働者と変わりありません。そのため、パワハラ的な要求であっても、契約を解除されないために応じざるを得ない方も少なくないのが実情です。

業務委託の立場が弱い理由

業務委託でのパワハラが過酷になるおそれがあるのは、業務委託という関係性でも、非常に弱い立場に立たされやすいことが理由です。本来であれば独立しているはずの業務委託が、なぜ弱い立場に立たされてしまうことがあるのか、その理由を解説します。

フリーランスは労働基準法で守られない

フリーランスの立場が労働者よりも弱くなりがちな理由の1つに、「労働基準法の保護を受けられない」点があります。

労働基準法は、最低限の労働条件を定めて労働者を保護する法律であり、使用されて賃金を支払われる「労働者」を対象とします（労働基準法9条）。違反すれば罰則もある厳しい法律ですが、守られるのは労働者のみであり、業務委託のフリーランス（個人事業主）は恩恵を受けられません。

パワハラをする発注者やその社員は、この点を悪用し、「フリーランスなら働き方に配慮する必要はない」と誤解しています。その結果、業務委託者は、劣悪な条件を飲まされてしまいます。

契約の壁によりパワハラされても強く出られない傾向がある

契約解消を恐れて強く出られないことも、フリーランスが弱い理由です。

契約は両当事者が自由に条件を定められるのが基本ですが、労使の力関係は対等でないため、法律や裁判例で労働者が保護されています。一方、業務委託では、契約自由の原則により、一方的に契約を解除されたり、低い条件で合意してしまったりするおそれがあります。

その結果、フリーランスは労働者と違い、毎月定額の収入を得られるわけではなく、事業が軌道に乗らなければ無収入のこともあります。せっかく関係を築けた取引先を失いたくない一心で、パワハラがあっても我慢してしまうことも少なくありません。

なお、フリーランス保護法16条により、継続的な業務委託契約について、特定業務委託事業者が契約を解除する場合や更新しない場合、原則として30日前までの予告が必要とされており、契約解除を材料にした威圧や突然の打ち切りに対抗することができます。

発注者と受注者という上下関係がある

本来、契約の当事者は対等な関係であると考えられています。

しかし、業務委託者は、発注者の要望に応じて動くしかない受け身な立場です。交渉力や情報力の点でも発注者が有利であり、多くの場合、フリーランスや個人事業主より企業規模が大きいです。労働者のように逐一の指揮命令を受けるわけではないとしても、結局は雇用関係に類似しており、言うことを聞かざるを得ない場面も多いものです。業務委託の立場が弱い根本的な原因は、そもそも発注者と受注者という上下関係があるという点にあります。

業務委託でパワハラを受けた場合の対処法

業務委託でパワハラを受けた場合は、早めに専門家に相談し、一人で抱え込まないことが大切です。以下では、業務委託でパワハラを受けたときの具体的な対処法について解説します。

パワハラであると理解するのが先決

まず、争う前提として「パワハラ被害に遭っている」という自覚が必要です。

業務委託で働く人は、社員として組織に属する人より責任感が強く、精神的なストレスに強い傾向があります。その結果、自分の置かれた状況が「パワハラ」だとは認識していない方もいます。

業務委託でパワハラを受けていても、我慢して仕事を継続してしまいがちですが、被害者が泣き寝入りをする必要はありません。パワハラは不法行為（民法709条）であり、違法です。フリーランスであっても、加害者に対し、被った損害の賠償を請求することができます。

内容や状況を記録し証拠を集める

パワハラの問題を解決するにあたって必要不可欠なのが、証拠収集です。

発注者がパワハラの事実を否定してきたとき、証拠がないと「言った・言わない」の水掛け論になってしまいます。メールやLINEの履歴はスクリーンショットなどで証拠化し、会話は録音しておくのが望ましいです。最近ではリモート会議も多いので、必ず録音しておきましょう。証拠化が難しい場合、暴言や暴力の内容を詳細にメモし、時系列に沿って整理してください。

例えば、次のような点を証拠に残しておきましょう。

パワハラの証拠の集め方は、業務委託の個人事業主でも労働者と共通するため、詳しくは「パワハラの証拠の集め方」の解説をご覧ください。

契約先の人事部に相談する

契約先の人事部への相談も検討してください。

「業務委託者に対してパワハラをする社員がいる」ということは、その会社にとって重大な問題です。人事部は懲戒権や人事権を有しているため、適切に対処する会社であれば、担当者を変更したり、連絡窓口を置いたりといった方法で、距離を離してくれることが期待できます。

パワハラ気質の社員を野放しにすれば、社内の労働問題に発展するおそれもありますし、対外的な企業のイメージも低下します。フリーランス保護法では、業務委託へのハラスメント行為についても、企業に相談体制の整備や、必要な措置を講じる義務が課されました。そのため、労働者がパワハラ被害を受けたときと同じく、フリーランス（個人事業主）でも、定められた相談担当者に連絡し、対応してもらうことができます。

一方で、小規模の企業と契約している場合や、社長や会社ぐるみのパワハラに遭った場合、人事部への相談では解決できません。その場合は、社外の窓口として弁護士に相談してください。

業務委託契約を解除する

業務委託契約を解除するという方法も選択肢の一つです。

パワハラを黙認するような企業と取引を続ける限り、新たなパワハラに遭うリスクを負い続けます。業務委託のメリットは、雇用された労働者よりも一企業に依存せず、自由に仕事ができる点にあります。この点を活かす方法が「契約の解除」です。

後にトラブルとなった際は「いつまでの業務の責任を負っていたか」という意味で解除日が争点となることが多いため、内容証明で解除の意思を示すのが適切です。

解除権は、契約に定めた条件を満たす場合に行使することができますが、ハラスメントがあった場合、債務が適切に履行されていないと言えるため、解除には正当な理由があります。念のため、解除前の通知期限についても契約書で確認してください。低報酬や、ハラスメントの継続する劣悪な状況で作業させようとする企業からは、速やかに距離を置くべきです。

専門機関に相談する

業務委託のパワハラは、第三者である専門機関に相談するのも有益です。

客観的なアドバイスを受けられるため、納得感を得やすいです。取引先に相談するのが心配なとき、専門機関の意見を聞いておいてください。

業務委託のパワハラの相談先として最適なのが、フリーランス・トラブル110番です。フリーランスが弁護士にワンストップで相談できる窓口として、令和2年11月に設置され、無料で弁護士のアドバイスを受けることができます。業務委託のパワハラの実質は労働問題と共通し、下請けいじめ、人権侵害など、多様な捉え方ができるため、隣接する法分野の窓口も相談先の候補となります。

個別の機関ごとにそれぞれ特徴があるため、長所と短所をよく理解して、希望の条件に合った窓口を利用することが大切です。

業務委託者のパワハラは、弁護士への相談が適切

業務委託でパワハラを受けたとき、相談窓口の中でも最もおすすめなのが、弁護士です。

弁護士は法律の専門家であり、労働問題はもちろんですが、必ずしも雇用されている労働者の問題でなくても、知識と経験に基づいたアドバイスが可能です。

労働組合や労働基準監督署が力になれない可能性がある

労働組合は、労働者が主体となって組織する団体で、労働条件の維持や改善などを目的とします。また、労働基準監督署（労基署）は、労働基準法をはじめとした労働法規の違反を取り締まる機関です。いずれも、救済の前提として、労働者を主たる対象としています。

契約が「業務委託契約」だったとしてもあきらめてはいけません。実質を評価し、労働者性が認められることもあります。この場合、労働基準法、労働組合法の「労働者」の定義を満たす場合に限って救済を受けられるため、争いになりやすいです。

労働基準法9条

この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

労働基準法（e-Gov法令検索）

労働組合法3条

この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者をいう。

労働組合法（e-Gov法令検索）

したがって、業務委託のパワハラの問題は、労働組合や労働基準監督署が力になりにくく、相談しても対応してもらえないおそれがあります。

弁護士への相談の重要性

弁護士は、依頼者本人の利益のために働くため、労働組合や労働基準監督署の欠点をカバーできます。たとえ、相談した人が、法律の定義にあてはまる「労働者」かどうかに争いがある場合でも、その人が困っているならば、力になるために必要なアドバイスをします。

したがって、紛争が激化しやすい業務委託のパワハラの問題では、相談窓口は弁護士が最適です。労働問題の経験豊富な弁護士は、法律の総合的な専門家として、近接する分野の争点も加味しながらアドバイスすることができます。相談先を決める際は、労働問題に関わる可能性も大いにあるので、パワハラに詳しい弁護士を選ぶのがよいでしょう。

業務委託契約前に自己防衛策を徹底するのも大切

業務委託におけるパワハラの多くは、業務委託契約の締結前に対策を講じれば、予防することができます。そもそも業務委託者が発注者と対等なら、嫌な人とは付き合わない、つまり、取引そのものを断ってしまえばパワハラは起きません。

第一に、取引先の選定を疎かにしないことが大切です。

入念に下調べをして損することはありません。良い評判だけに踊らされず、悪い口コミもチェックしましょう。コンプライアンス意識の低い会社との取引は避けてください。社内の労働者へのパワハラ対策すらおろそかにする会社では、ハラスメント気質な社員が野放しになっており、抑止力もないと考えられます。問題が起こっても適切な対処は期待できません。

第二に、妥当な内容の契約を締結することが大切です。

受注者と発注者の間で、受注者の権利だけが制限されていないか、一方的に厳しい義務を負わないか、依頼された業務の範囲が報酬に比べて広すぎないか、といった点を検討してください。心配なときは、契約条項にパワハラの禁止や、万が一ハラスメントが生じたときの解除権、損害賠償請求について契約書に定めを置くのも牽制になります。

少なくとも、口約束で業務委託を受けることはせず、必ず合意内容を書面にしてください。より万全を期すなら、フリーランス（個人事業主）といえども、弁護士と顧問契約を結び、契約書のリーガルチェックを依頼するのがおすすめです。

業務委託のパワハラについて判断した裁判例

最後に、業務委託のパワハラについて判断された裁判例を紹介します。

横浜地裁川崎支部令和3年4月27日判決

横浜地裁川崎支部令和3年4月27日判決は、弁護士登録から間もない弁護士が、事務所の経営者から受けたハラスメントの違法性について判断した裁判例です。

裁判所は、両者の関係に照らすと加害者の一連の行動は優越的な立場を利用し、業務の遂行に当たっての適正な指導の範囲を明らかに逸脱していると評価し、違法なハラスメントと判断し、200万円の慰謝料の支払いを命じました。

東京地裁令和4年5月25日判決

東京地裁令和4年5月25日判決（アムールほか事件）は、エステの体験記事の執筆を依頼された美容ライターが、サロン代表者から受けたパワハラの違法性について判断しました。

裁判所は、代表者の行為について、業務委託契約に基づいて業務をさせたのに、報酬の支払いを正当な理由なく拒むという嫌がらせであり、パワハラであると認めました。他にセクハラがあったことも考慮され、140万円の慰謝料の支払いが認められました。

【まとめ】業務委託におけるパワハラ

今回は、業務委託でパワハラにあったときの対処法について解説しました。

業務委託であってもパワハラは違法です。パワハラは社内の上下関係によって生じるため、社外では無関係にも思えます。しかし、業務委託者と発注者の間には、パワハラの基礎となる上下・主従の関係が存在します。フリーランスの立場がかえってパワハラの激化を招くこともあります。

業務委託でパワハラを受けたら、その内容や被害の状況を説明できるよう、証拠を収集してください。フリーランスを保護する法律も整備され、契約先の人事部に相談すれば、加害者を別の部署に異動させるなどの配慮が期待できます。被った損害について、加害者本人や、パワハラを黙認した発注者に賠償請求することも可能です。

業務委託のパワハラの問題も、労働問題に精通した弁護士への相談が適切です。目下の問題への対処法のみならず、パワハラの予防策についてもアドバイスを受けてください。