退職金はいつもらえるの？会社からの振込の時期や受け取りタイミング

退職後に気になるのが、「退職金はいつもらえるの？」という点でしょう。

退職金の支給時期は、法律で明確に定められているわけではなく、会社ごとの就業規則や退職金規程に従います。退職の仕方や社内の手続き状況によっては、受取りのタイミングが遅れることもあります。住宅ローン返済や生活資金、転職の準備など、退職金の充当先を予定している人は特に、支給タイミングが分からないと不安になってしまいます。

今回は、退職金がいつもらえるのか、一般的なタイミングと、受け取りが遅れている場合の確認方法、法的な対応策について、労働問題に強い弁護士が解説します。

退職金とは

退職金とは、従業員が退職する際に会社から支給される金銭のことです。

退職金の目的は、長年の勤務に対する慰労や功労への報酬であると同時に、退職後の生活支援の性格を有します。法律上、会社に退職金を支払う義務はなく、制度の導入は会社の判断に委ねられます。そのため、退職金が支払われるかどうかは、その企業の就業規則や退職金規程に制度として定められているかどうかがポイントとなります。

退職金の支給対象は、会社の規程によって異なりますが、正社員が主となります（契約社員やバイト、再雇用の嘱託社員などに退職金を支給する企業もあります）。支給条件は、勤続年数や退職理由でも異なり、自己都合退職よりも会社都合退職の方が有利な条件で支給されることが多いです。また、懲戒解雇の場合は、退職金を不支給または減額としている例もあります。

退職金の形式は、一時金や年金があり、企業によっては確定拠出年金（企業型DC）、中退共といった外部制度を活用する例もあります。

退職金はいつもらえる？支給時期は？

次に、退職金はいつもらえるのか、支給時期について解説します。

退職金の支給時期は、法律で一律に定められてはおらず、企業や制度によって異なります。一般には、退職後1ヶ月〜2ヶ月程度ですが、事前に会社に確認しておくことがお勧めです。

支払条件は労働契約で定められている

退職金をいつ支払うかは、法律に定めがなく、各企業の退職金規程や就業規則で決まります。これら規程類は、労使間の労働契約の内容となります。

例えば「退職日から1ヶ月以内に支払う」「翌月の給与支給日に合わせて支払う」といったルールが設けられています。退職金も、給与と同じサイクルで払うために、、月末締め・翌月末払いなどのスケジュールを定める会社もあります。

振込は退職後1〜2ヶ月後が通常

退職金の振込は、退職後1ヶ月〜2ヶ月以内に行われるのが一般的です。

会社側が退職日をコントロールできる解雇などの会社都合退職、あらかじめ予定された定年退職などの場合、準備して比較的早く払われるケースもあります。また、解雇についてトラブルとなり、解決金や割増退職金の合意をするケースは、退職の合意時に支払うことも多いです。会社によっては退職金を賞与や最終給与と合わせて支払うケースもあります。

このように、支払時期については様々な事情が絡むので、総務や人事の担当者に直接確認するのが最も確実です。

退職後だと会社と連絡を取りづらいでしょうから、退職届提出のタイミングや、退職前の面談などの際に、退職金の支給時期を確認しておくと安心です。

退職金の振込までに時間がかかるケース

決算や人事異動など、社内業務が立て込む時期だと、時間がかかるケースもあります。場合によっては退職金の支給に3ヶ月以上かかる例も見受けられます。特に、中小企業では手続きが属人化しており、想定以上に遅延することがあります。

退職金の支給に時間がかかるのは、例えば以下のような場合です。

複数の要因が重なると、振り込みにますます時間がかかります。退職金はまとまった金額になるため、将来の生活設計にも直結します。安心して退職後を迎えるには、支給日を事前に人事や総務に確認し、入金遅れも見越して準備することが大切です。

公務員の退職手当の支払時期

公務員の退職金を、「退職手当」と呼びます。

国家公務員・地方公務員のいずれも、法律や規則で支給基準が定められ、民間企業とは違って支給条件や計算方法が統一されています。支給のフローも定型化されており、支給時期が大幅に変わるようなことは少ないです。

公務員の場合、退職後1ヶ月以内に支給されるのが一般的で、支給の流れは次の通りです。

ただし、書類に不備がある場合は、支払いが遅れるケースもあります。

制度ごとの退職金の支払時期の違い

退職金の支払時期は、制度によっても異なります。代表的な4つの制度を紹介します。

退職金がなかなか振り込まれない場合の対処法

次に、退職金がなかなか振り込まれない場合の対処法を解説します。

退職の支給時期、振込タイミングが会社ごとに異なるとはいえ、あまりに支給が遅い場合は、不当な扱いを受けているおそれがあります。退職後しばらく経っても支払われないなら、適切な対処を速やかに講じなければなりません。

退職金を受け取る際のポイント

最後に、退職金を受け取る際のポイントを解説します。

退職金を受け取る際は、税金や時効などの注意点が存在します。退職金の時効は5年なので、金額が大きいケースほど注意深く行動し、「支給額が少ないのでは？」といった疑問は、早めに弁護士に相談しておきましょう。

退職金の税金に注意する

退職金は、「退職所得控除」という大きな税制優遇措置が適用されます。

退職所得控除は、勤続年数に応じて一定額を控除し、税負担を軽減するものであり、長年勤務してきたことへの配慮を目的としています。具体的な計算方法は、以下の通りです（参照：国税庁タックスアンサーNo.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得））

勤続年数	計算方法
20年以下	40万円×勤続年数（80万円に満たない場合には、80万円）
21年以上	800万円＋70万円×（勤続年数-20年）

例えば、勤続25年なら、1,150万円（= 800万円 + 70万円 × 5年）の控除となります。この控除額を退職金から差し引いた残りの金額に対して、所得税や住民税が課税されます。

退職所得は分離課税の対象なので、給与所得や事業所得とは合算されず、別に税率が適用されます。多くの会社は退職金の支給時に源泉徴収をするので、原則として確定申告は不要です。ただし、受け取り方法によって課税の扱いが変わる点に注意が必要です（一時金で受け取れば退職所得控除が適用されますが、企業年金などの年金形式だと「雑所得」として通常の所得と合算され、税負担が重くなることがあります）。

退職金の時効に注意する

退職金には消滅時効があり、その請求権は5年間で時効により消滅します（労働基準法115条）。時効の起算点は、退職金を請求できる状態になった日、つまり、退職日や規程上の支給日です。この期間を過ぎると、正当な権利であっても実現できなくなるので注意が必要です。

時効の進行を中断するには、催告（請求）や裁判手続きの開始の方法が必要です。

具体的には、会社に内容証明で請求書を送付することで時効の進行を6ヶ月間止めることができ、その間に労働審判や訴訟などの正式な法的手続きを進めます。退職金を請求せず放置すると、権利が消滅し、後から受け取れなくなってしまいます。「そのうち振り込まれるだろう」と待っているだけでは、退職金請求権を失うリスクがあるのです。

退職金について弁護士に相談すべきケース

退職金の支給が遅れたり、未払いが続いていたりする場合、弁護士への相談が有効です。

例えば、以下のケースでは、弁護士への相談を検討してください。

これらのケースは、会社側との交渉が必要であったり、裁判などに発展したりする可能性があるので、自力で対応するのはリスクが高いです。弁護士に相談すれば、法律や制度の知識をもとに、請求手続きをサポートしてもらうことが可能です。

まとめ

今回は、退職金がいつもらえるのか、という疑問に回答しました。

退職金の支給時期は、法律で一律に定められているわけではなく、各企業の就業規則や退職金規程に基づいて決まるのが実情です。一般的には、退職後1か月以内に振り込まれるケースが多いものの、社内の手続きや承認フローの都合で遅れることもあります。

まずは、勤務先の就業規則や退職金制度を確認して、不明点は人事や総務の担当者に問い合わせましょう。それでも明らかに支払いが遅延していたり、納得できる説明が得られなかったりする場合は、法的手段を視野に入れることも重要です。

退職金はあなたの長年の勤労に対する正当な権利です。安心して新たなキャリアを歩むためにも、正しい法律知識に基づいて対処してください。