退職後、真っ先に気になるのが「退職金はいつもらえるのか」という点でしょう。
退職金の支給時期は、法律で明確に定められているわけではなく、会社ごとの就業規則や退職金規程によって扱いが異なります。退職の仕方や社内手続きの状況によっては、想定よりも受け取りのタイミングが遅れることもあります。生活費や住宅ローンの支払い、転職準備などに退職金を充当する予定がある場合、いつ振り込まれるかわからないと不安になってしまいます。
今回は、「退職金がいつもらえるのか」という疑問に対し、一般的な支給タイミングの目安から、振込が遅れている場合の確認ポイント、法的な対応策までを、労働問題に強い弁護士が解説します。
- 退職金の支給日は、企業ごとに退職金規程などで定められている
- 退職金が振り込まれないときは、弁護士に相談し、内容証明で請求する
- 退職金の時効は5年なので、受け取れないまま放置しないよう注意する
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弁護士 浅野英之
弁護士（第一東京弁護士会所属、登録番号44844）。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。
企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。
不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。
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退職金とは
退職金とは、従業員が退職する際に、会社から支給される金銭のことです。
退職金には、長年の勤務に対する慰労という意味合いに加え、退職後の生活を支援するための資金という性格があります。ただし、退職金の支給は法律で義務付けられたものではなく、制度を設けるかどうかは各企業の判断に委ねられます。そのため、退職金が支払われるかどうかは、就業規則や退職金規程に制度として明記されているかが重要な判断基準となります。
退職金の支給対象は、企業の規程ごとに異なりますが、主に正社員を対象とするケースが多いです（契約社員やアルバイト、再雇用後の嘱託社員に退職金を支給する企業もあります）。
支給額や条件は、勤続年数や退職理由によって差を設ける例が多く、自己都合退職よりも会社都合退職の方が有利な条件で支給されるのが通常です。一方で、懲戒解雇の場合には、退職金を不支給または減額とする規程を設けている企業も多いです。
退職金の支給方法には、一時金としてまとめて支給する形式のほか、年金として分割支給する形式もあります。企業によっては確定拠出年金（企業型DC）、中小企業退職金共済（中退共）といった外部制度を活用する例もあります。
「退職金の性質」の解説
退職金はいつ入る？振込時期は？
次に、退職金はいつ入るのか、その振込時期について解説します。
退職金の支給時期は、法律で一律に定められてはおらず、企業や制度によって異なります。一般には、退職後1ヶ月〜2ヶ月程度ですが、事前に会社に確認しておくのがおすすめです。
支払条件は労働契約で定められている
退職金をいつ支払うかは法律に定めがなく、各企業の退職金規程や就業規則で決まります。これらの規程類は、労使間の労働契約の内容となります。
例えば「退職日から1ヶ月以内に支払う」「翌月の給与支給日に合わせて支払う」といったルールを設けている企業があります。退職金を給与と同じサイクルで払うために、月末締め・翌月末払いなどのスケジュールを定める会社もあります。
自己都合退職の場合、退職金の振込は退職後1〜2ヶ月後が目安
自己都合退職では、退職金の振込時期は、退職後1ヶ月〜2ヶ月以内が目安となります。
これに対し、解雇などの会社都合や、あらかじめ退職日が決まっている定年退職の場合は、会社側が事前に手続きを進めやすいため、比較的早いタイミングで支給されることもあります。また、解雇をめぐってトラブルが生じ、解決金や割増退職金について合意するケースは、退職の合意成立時にあわせて支払日を決めるのが実務です。会社によっては、退職金を最終給与や賞与と同時に支給するケースもあります。
このように、退職金の支給時期には、退職理由や社内手続きの状況など、様々な事情が絡むので、正確な時期を把握するには、総務や人事担当者へ直接確認するのが最も確実です。
退職後は会社と連絡を取りづらいと感じる人も多く、退職届の提出時や退職前の面談の場で、「退職金はいつもらえるのか」と事前に確認しておくと安心です。
「懲戒解雇の場合にも退職金は請求できる？」の解説
退職金の振込までに時間がかかるケース
状況によっては、退職金の振り込みまでに時間がかかるケースもあります。
決算期や人事異動の時期など、社内業務が立て込むタイミングでは手続きが滞り、退職金の支給までに3ヶ月以上かかる例も見受けられます。特に、中小企業では手続きが属人化していることが多く、繁忙期には想定以上に遅延する傾向にあります。
退職金の支給が遅れる主な理由としては、例えば以下のような事情が挙げられます。
- 社内手続きが混雑して処理が進まない。
- 必要書類に不備があった。
- 退職手続き自体に遅れが生じた。
- 稟議や承認フローに時間を要している。
- 給与や賞与など、会社の支払いサイクルに合わせる必要がある。
- 経理処理のタイミングが合わない。
- 人事異動や担当者不在、人手不足などの社内事情がある。
複数の要因が重なると、退職金の振込がますます遅れます。退職金はまとまった金額になるため、老後資金や転職準備など、退職後の生活設計に直結する重要な資金です。安心して退職するためにも、事前に人事・総務担当者に支給予定日を確認し、入金遅れも見越して準備しておくことが大切です。
「会社を退職したらやること」の解説
公務員の退職手当の支払時期
公務員の退職金は、「退職手当」と呼ばれます。
国家公務員・地方公務員のいずれも、法律や規則で支給基準が定められており、一般企業とは違って支給条件や計算方法が統一されています。支給のフローも定型化されており、支給時期が大幅に変わることは少ないです。
公務員の場合、退職後1ヶ月以内に支給されるのが通常で、支給の流れは次の通りです。
- 退職者による必要書類の提出（退職申請書や退職手当請求書など）
- 各部署での承認・計算
- 最終確認・振込手続き
ただし、書類に不備がある場合は、支払いが遅れるケースもあります。
制度ごとの退職金の支払時期の違い
退職金の支払時期は、制度によっても異なります。代表的な4つの制度を紹介します。
退職一時金制度の場合
退職一時金制度は、退職金を一括で受け取る仕組みで、多くの企業で採用される代表的な制度です。
支給時期の目安は、退職後1ヶ月〜2ヶ月程度で、社内の退職手続きや計算処理が完了次第、指定の口座に振り込まれます。支給額は、勤続年数や退職時の給与水準をもとに算定され、長期間勤務した従業員ほど高額になる傾向があります。
ただし、昨今は、退職金額を見直したり制度そのものを廃止したり、下記の確定給付型年金（DB）、企業型確定拠出型年金（企業型DC）へ移行したりする企業も増えています。退職を検討する際は、自社の採用する制度をよく理解しておきましょう。
確定給付企業年金（DB）の場合
確定給付企業年金制度（DB）は、企業が将来の給付額をあらかじめ約束する年金制度で、一時金か年金形式かを選択でき、中途退職の場合は脱退一時金などがあります。
支給は年金機関（信託会社や保険会社）を通じて行われるため、振込時期やタイミングは企業の制度設計によって異なります。企業ごとに支給手続きのフローや承認期間が異なるため、事前に確認しておくと安心です。
企業型確定拠出年金（企業型DC）の場合
企業型確定拠出年金（企業型DC）では、退職時に退職者自身が資産の移管や受給の手続きを行う必要があります。退職後にiDeCoや他の年金口座へ資産を移すことが多く、その手続き完了後に年金形式での受給が可能です。
ただし、企業型DCは原則として60歳以降の受給開始となるため、退職時に現金として受け取れる制度ではありません。また、通算の運用期間が10年未満の場合には、受給開始年齢が60歳より後ろ倒しになる点にも注意が必要です。
中小企業退職金共済（中退共）の場合
中小企業退職金共済（中退共）は、企業が中退共に毎月掛金を支払って積立し、退職時に共済事務局から本人に直接支給される制度です。
企業が共済事務局へ請求手続きを行った後、約4週間程度で本人の口座に振り込まれます。支給前に「退職金等振込通知書」が本人宛に送付されます。
ただし、共済契約者である会社の申請が遅れた場合には、退職金の受給も遅延するおそれがあるので、会社との連携が欠かせません。
「中退共の退職金がもらえないとき」の解説
退職金がなかなか振り込まれない場合の対処法
次に、退職金がいつまでも振り込まれない場合の対処法について解説します。
退職金の支給時期、振込タイミングは会社ごとに異なるとはいえ、あまりに遅れる場合には、不当な扱いを受けている可能性も否定できません。退職後しばらく経っても支払いが確認できない場合は、速やかに対処することが重要です。
就業規則や退職金規程を確認する
まず、在籍していた会社の就業規則や退職金規程を確認しましょう。
退職後に慌てないためにも、退職を決断する前に規程を精査しておくのが理想ですが、退職後であっても必ず内容を確認してください。特に、次の点が重要です。
- 退職金の支払時期と支給条件
- 支給対象者となる従業員の範囲
- 不支給・減額となる場合（懲戒解雇など）
規程をよく読むと、「勤続年数◯年以上」といった限定があったり、不支給条項が記載されていたりするケースもあります。規程に沿った対応でない場合は、会社に説明を求める根拠になります。
「退職金を請求する方法」の解説
人事・総務・経理担当者に問い合わせる
退職金が振り込まれない場合は、人事・総務・経理などの担当者に直接問い合わせ、「いつ支払われるのか」を具体的に質問してください。やり取りを証拠に残すために、電話ではなくメールや書面などの記録に残る方法を選ぶべきです。
担当者が不在だったり、異動・退職していたりする場合は、会社の代表番号や代表メールに連絡し、現在の担当者を確認しましょう。退職後にトラブルに巻き込まれるケースもあるため、会社と連絡を取れるようにしておくと安心です。
支払いを拒否されたら弁護士に相談する
問い合わせの結果、「退職金は支払わない」と明確に拒否された場合、就業規則や退職金規程を再度確認してください。
規程上は本来受け取れるはずなのに、正当な理由なく支払いを拒否された場合、そのような対応は不当です。会社に支払わない理由を確認した上で、合理的な説明がなされない場合は、労働審判や訴訟といった法的手続きで請求可能です。
感情的な対立を避けたい場合や、対応が不誠実な場合には、弁護士に相談するのが有効です。弁護士に依頼すれば、交渉の代行や証拠の整理、裁判手続きのサポートを受けられます。専門家に任せることで精神的な負担も軽減できます。
「労働問題を弁護士に無料相談する方法」の解説
内容証明で退職金を請求する
会社が退職金の支払いに応じない場合、内容証明で請求しましょう。
内容証明郵便は「いつ・誰が・誰に・どのような内容を送付したか」を日本郵便が証明する制度で、時効中断の効果があるほか、裁判でも有力な証拠となります。弁護士名義で送れば、会社に強いプレッシャーを与え、支払いを促すことができます。
内容証明に記載すべき主な項目は、次の通りです。
- 氏名・住所・退職日
- 請求する退職金の額（または根拠となる規程）
- 支払期限（例：「◯月◯日までに必ず支払うこと」）
- 支払われない場合の対応（法的措置も検討する旨）
例えば、次の書式を参考にしてください。
通知書
◯◯株式会社
代表取締役 ◯◯◯◯殿
私は、20XX年XX月XX日をもって勤続◯年◯か月で貴社を退職いたしました。しかしながら、現在に至るまで、退職金規程に基づく退職金◯◯万円の支給を受けておりません。
つきましては、本書面到着から2週間以内に、私の指定口座へ上記退職金を支払うよう請求いたします。期限までに支払いが確認できない場合、労働審判や訴訟など法的措置を検討せざるを得ません。
【作成日・氏名】
内容証明を送っても対応されない場合は、労働基準監督署への相談のほか、労働審判や民事訴訟の申立てといった方法に進みます。
厚生労働省が設置する総合労働相談コーナーや各都道府県の労働局では、退職金を含む賃金未払い問題の相談が無料で行えます。労使間のあっせん制度など、弁護士に依頼する前段階の調整方法としても活用可能です。
労働基準監督署に相談する
労働基準監督署は、労働基準法などの法令の遵守について企業を監督する行政機関です。
就業規則や退職金規程で支給が定められた退職金は、法的にも「賃金」の性質を有するため、正当な理由なく支払わない場合は労働基準法違反となります。相談を行うと、事実関係を調査し、違反の疑いがある会社に対しては助言指導や是正勧告を行います。これらの行政指導に強制力はないものの、労基署の指導を重く見て支払いに応じる企業は少なくありません。
相談の際は、就業規則や退職金規程の写し、退職時の書類や会社とのやり取りを持参すると状況を理解してもらいやすいです。
「労働基準監督署への通報」の解説
労働審判や訴訟などの法的措置を検討する
会社が支払いを拒み続ける場合、法的措置を検討することとなります。
労働審判は、原則3回以内の期日で審理が行われ、比較的短期間で解決を目指せる手続きです。話し合いによって調停が成立すれば、判決と同等の効力があり、迅速な解決を図りたいケースに適しています。一方、会社が争う姿勢を崩さない場合、訴訟に移行することもあります。
訴訟では、退職金規程の内容や交渉経緯をもとに、支払い義務の有無について法的な判断を仰ぐことができます。時間や労力はかかりますが、退職金支払いについて最終解決を得られるメリットがあります。
いずれの手続きも、法律知識や裁判所の手続きに熟知した弁護士に相談することで、より有利な解決を目指すことができます。
退職金を受け取る際のポイント
退職金を受け取る際は、税金や時効などの注意点が存在します。
退職金の時効は5年なので、金額が大きいケースほど注意深く行動し、「支給額が少ないのでは？」といった疑問は、早めに弁護士に相談しておきましょう。
退職金の税金に注意する
退職金には、「退職所得控除」という大きな税制優遇措置が適用されます。
退職所得控除は、勤続年数に応じて一定額を控除し、税負担を軽減するものであり、長年勤務してきたことへの配慮を目的としています。具体的な計算方法は、以下の通りです（参照：国税庁タックスアンサーNo.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得））
| 勤続年数 | 計算方法 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数（80万円に満たない場合には、80万円） |
| 21年以上 | 800万円＋70万円×（勤続年数-20年） |
例えば、勤続25年なら1,150万円（= 800万円 + 70万円 × 5年）の控除となります。この控除額を退職金から差し引いた残りの金額に対して、所得税や住民税が課税されます。
退職所得は分離課税の対象なので、給与所得や事業所得とは合算されません。多くの会社は退職金の支給時に源泉徴収をするので、確定申告は原則不要です。ただし、受け取り方法によって課税の扱いが変わる点に注意が必要です（一時金で受け取れば退職所得控除が適用されますが、企業年金などの年金形式だと「雑所得」として通常の所得と合算され、税負担が重くなることがあります）。
退職金の時効に注意する
退職金には消滅時効があり、請求権は5年間で時効により消滅します（労働基準法115条）。
時効の起算点は、退職金を請求できる状態になった日、つまり、退職日や規程上の支給日です。5年以内に請求しないと、正当な権利であっても実現できなくなるので注意が必要です。
時効の進行を中断するには、催告（請求）や裁判手続きの開始の方法が必要です。
具体的には、内容証明で請求書を送付することで時効の進行を6ヶ月間止めることができ、その間に労働審判や訴訟などの法的手続きを進めます。放置すると権利が消滅し、受け取れなくなるので、「そのうち振り込まれるだろう」と待っているだけでは退職金請求権を失うリスクがあるのです。
退職金について弁護士に相談すべきケース
退職金の支給が遅れたり、未払いが続いていたりする場合、弁護士への相談が有効です。例えば、以下のケースでは、弁護士への相談を検討してください。
- 退職後2ヶ月〜3ヶ月経っても支給されない。
- 支払額が明らかに少ない。
- 支給額について労使の争いがある。
- 退職金の時効が迫っている。
- 懲戒解雇など、退職の理由に争いがある。
- 退職金が高額で、複数の制度が絡んでいる。
これらのケースは、会社側との交渉が必要であったり、裁判などに発展したりする可能性があるので、自力で対応するのはリスクが高いです。弁護士に相談すれば、法律や制度の知識をもとに、請求手続きをサポートしてもらうことが可能です。
「労働問題に強い弁護士」の解説
退職金の振込時期に関するよくある質問
最後に、退職金の振込時期に関するよくある質問に回答しておきます。
退職金振込通知書はいつ届く？
退職金振込通知書は、退職金の支払明細としての役割を有する書類です。
一般的には、退職金の振込と同時期か、遅くとも1ヶ月以内には会社から送付されます。この通知書には、退職金の支給総額とともに、所得税や住民税の控除額が記載され、最終的な手取り額を把握することができます。
受取額を確認するのに重要なため、退職後しばらくしても届かない場合は担当部署に発行を依頼しましょう。なお、会社には源泉徴収票を発行する義務があります。
自己都合退職でも退職金はもらえる？
自己都合退職でも、就業規則や退職金規程の要件に該当する場合は退職金を受け取ることができます。
ただし、多くの企業では会社都合退職に比べて支給額が減額される定めがあり、50%〜70%程度に設定されています。また、支給条件となる最低勤続年数も異なることがあります（例：会社都合は勤続1年から支給対象、自己都合は勤続3年以上必要など）。
なお、東京都の統計によれば、自己都合退職の場合、退職金を受給できる最低勤続年数を「3年以上」としている企業が最も多いとされています（東京都「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」）
退職金で損しない退職日はいつ？
退職金で損をしないためには、自社の規程をよく理解し、退職のタイミングを慎重に検討することが重要です。
多くの企業の規程は、勤続年数が節目を迎えるごとに（例：5年、10年、15年など）、退職金の支給率が段階的に上昇する仕組みになっています。そのため、次の支給率が適用される勤続年数に達する直前で辞めるよりも、節目を少し過ぎてから退職する方が有利になる可能性があります。
また、計算の基礎が退職時の基本給である場合は、昇給のタイミングも考慮に入れておくのがおすすめです。
【まとめ】退職金はいつもらえるのか
今回は、「退職金はいつもらえるのか」という疑問について、実務上の注意点を解説しました。
退職金の支給時期は法律で一律に定められているものではなく、各企業の就業規則や退職金規程に基づいて判断されます。一般的には退職後1ヶ月前後で振り込まれるケースが多いものの、社内の手続きや承認フローの都合で、想定より遅れることも珍しくありません。
まずは、勤務先の就業規則や退職金制度を確認し、不明点があれば人事・総務担当者に早めに問い合わせましょう。それでも明らかに支払いが遅延していたり、十分な説明が得られなかったりする場合は、法的手段を視野に入れることも重要です。
退職金は、長年の勤労に対して支払われる正当な対価です。安心して新たなキャリアを歩むためにも、正しい法律知識に基づいて対処してください。
- 退職金の支給日は、企業ごとに退職金規程などに定められている
- 退職金が振り込まれないときは、弁護士に相談し、内容証明で請求する
- 退職金の時効は5年なので、受け取れないまま放置しないよう注意する
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