1日9時間労働は違法？休憩時間のルールと残業代請求について解説

1日9時間労働の場合、違法ではないかと疑問に感じることがあるでしょう。

結論として、1日9時間の労働そのものが、直ちに違法なわけではありません。一定のルールを守れば、法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて働かせることも可能です。ただし、法定労働時間を超える場合は残業代の支払いが義務であり、休憩時間を付与する必要があります。労働者としても、正しい理解なく働いていると、違法な状態に気付かないおそれがあります。

今回は、1日9時間労働が違法となるかどうかの判断基準と、休憩時間のルールや残業代請求のポイントについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

1日9時間労働は違法？

結論として、1日9時間労働というだけで直ちに違法とは断言できません。

労働基準法は、原則として「1日8時間、週40時間」の労働を上限としており、これを「法定労働時間」と呼びます。一方で、法定労働時間を超えて働かせる例外も定められています。自分の働き方が違法かどうかを知るための法律知識を身に付けておきましょう。

労働時間の上限と例外

まず、労働基準法32条は、労働時間の上限を「1日8時間・週40時間」と定めています。

会社が労働時間を自由に設定できると、労働者の健康に配慮のない長時間労働を抑制できないため、法律による上限として「法定労働時間」が定められています。1日9時間労働は、法定労働時間を超えるため、次の例外に該当するかどうかを検討する必要があります。

まずは、就業規則や雇用契約書、労働条件通知書により、勤務先の制度や自身の状況を確認することから始めてください。

1日9時間労働だと残業が生じるのが原則

1日9時間労働の場合、法定労働時間を超えるため、原則として残業が生じます。

残業が生じる場合、労働基準法37条により、通常の賃金を割り増した賃金（割増賃金）の支払いが義務付けられています。1日9時間労働の残業代を考える際は、次の2つの区別を理解してください。

区別のポイントは「法定労働時間」と「所定労働時間」の違いです。法定労働時間は労働基準法の定める時間ですが、所定労働時間は、労使の契約によって決まるもので、具体的には、会社の就業規則や雇用契約書に記載された「労働者が働くことを予定された時間」を指します。

1日9時間労働が違法となるケース

次に、1日9時間労働が違法となる場合について解説します。

1日9時間労働が直ちに違法とはいえないものの、法定労働時間を上回る時間働いているため、労務管理が適切に行われていない会社では、違法な状態がしばしば生じます。

所定労働時間を9時間として契約する場合

所定労働時間は、法定労働時間内で定める必要があるため、8時間を超えることはできません。そのため、所定労働時間を9時間とすることは違法です。したがって、そもそも毎日9時間働くことを前提とした労働契約は、労働基準法違反となります。労働基準法は、労働者保護のための強行法規なので、労使間の合意があっても違反することはできません。

36協定を締結していない場合

次に、法定労働時間を超えて働かせるには36協定が必要なので、締結していなければ違法です。

1日9時間労働を適法に行うには、残業を命じる権限が必要となるため、就業規則や雇用契約書に残業命令に関する根拠を定め、労使間で36協定を締結しなければなりません。なお、36協定の有無にかかわらず、1日9時間労働なら少なくとも1時間の残業が生じます。

1日9時間労働で1時間以上の休憩が取れない場合

労働基準法34条は、労働者の疲労を蓄積させないよう、休憩時間のルールを定めます。

同条により、労働時間が6時間を超える場合は45分、8時間を超える場合は1時間の休憩を、労働の途中で与える義務が使用者（会社）に課されています。

したがって、1日9時間労働の場合、1時間以上の休憩が必須であり、1時間未満の休憩しかない場合は労働基準法違反として違法になります。また、形式的に「休憩」とされても、その時間に業務を指示されたなら、労働基準法上の「労働時間」となり、残業が生じます。

残業代が未払いである場合

1日9時間労働の場合、残業代が支払われていないのであれば違法となります。

前述の通り、労働基準法では、法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて働いた場合、通常の1.25倍の割増賃金（月60時間を超える残業の場合は1.5倍）を支払う義務があるからです。9時間労働すれば、少なくとも1時間の残業が生じます。

残業代が未払いである場合、「6ヶ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金」という刑事罰の対象となり（労働基準法119条）、労働基準監督署に申告すれば、調査や助言指導、是正勧告が行われる可能性があります。また、弁護士に相談すれば、交渉によって会社に残業代を請求したり、話し合いで解決できない場合は労働審判や訴訟といった法的手続きを利用したりすることが可能です。

• 2025年6月1日より、懲役刑・禁錮刑は廃止され、拘禁刑に一本化されました。

例外的に1日9時間労働でも残業にならない場合がある

次に、例外的に、1日9時間労働が違法とならないケースを解説します。

変形労働時間制、裁量労働制、フレックスタイム制といった特殊な労働時間制が導入されている場合、1日8時間を超えて働かせても残業が生じないことがあります。ただし、制度の要件を遵守し、適法に運用されている必要があります。会社が「残業代を支払わない」と反論してきても鵜呑みにせず、違法な扱いでないかどうかをチェックしましょう。

変形労働時間制の場合

変形労働時間制は、1ヶ月、1年、1週間という種類があります。

各期間を平均して週40時間以内に調整することで、特定の日に8時間を超えて働いても残業として扱わない制度であり、繁閑の差のある企業でよく導入されています。変形労働時間制を適切に運用すれば、1日9時間労働をしても残業とならず、残業代も発生させないことができます。

ただし、変形労働時間制だからといって残業が全くなくなるわけではありません。例えば、1日9時間の所定労働時間を設定した日に10時間労働したり、法定労働時間の総枠を超えて労働したりした場合は、残業となり、残業代の支払いが必要となります。

裁量労働制の場合

裁量労働制には、専門業務型、企画業務型の2種類があります。

いずれも、特定の業種について、労使協定の締結などを要件として、実労働時間にかかわらず一定の時間分働いたものとみなす制度です。その結果、1日9時間労働でも残業とはなりません。

ただし、裁量労働制の適用される業種は、専門的な裁量を有する職種、事業運営や企画などに携わる職種に限られており、働き方に裁量がなければなりません。裁量労働制とされているのに、実際の働き方に裁量がない場合、違法となる可能性があります。

フレックスタイム制の場合

フレックスタイム制では、あらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者が出退勤の時刻を自由に定めることができます。その結果、1〜3ヶ月以内で設定される「清算期間」における週の労働時間が平均して40時間に収まっていれば、1日9時間労働したとしても残業にはなりません。

ただし、清算期間における法定労働時間の総枠を超える場合は残業となり、残業代が生じます。例えば、1ヶ月の清算期間とし、総労働時間が170時間とされる会社では、180時間働いた場合には10時間の残業が発生します。

1日9時間労働の残業代の計算と請求の方法

次に、1日9時間労働をした場合の残業代の計算と請求について解説します。

1日9時間労働の残業代は、法定労働時間である8時間を超えた1時間分が対象となります。この1時間に対し、通常の1.25倍（25%割増）を乗じた金額を支払う義務があります。

1日9時間労働の残業代の計算方法

1日9時間労働の残業代は、通常と同じく「残業代の計算方法」で算出します。

まず「1日8時間」という法定労働時間を超えた分を、証拠により正確に把握することがスタートとなります。変形労働時間制などが適用されなければ、9時間のうち8時間を超える1時間が法定時間外労働となり、通常の1.25倍の割増率を乗じた金額を支払う義務があります。

具体的な計算式は、次の通りです。

月給制の場合は、月給から除外賃金を控除した額（基礎賃金）を月平均所定労働時間で割って、基礎単価を算出します。月60時間を超える残業には50%、深夜労働（午後10時〜翌午前5時）には25%、法定休日の労働には35%の割増率が適用されます。

残業代計算の具体例

1日9時間労働の残業代の具体例は、次のケースを参考にしてください。

1日9時間労働の未払い残業代の請求方法

1日9時間労働で未払い残業代が発生している場合、会社に支払いを求めるべきです。請求は、交渉から労働審判、訴訟へと段階的に進めていくのが適切です。

1日9時間労働で働く場合の注意点

最後に、1日9時間労働で働く労働者が注意すべきポイントを解説します。

労働時間が長くなるほど、休憩時間の重要性が増します。適切に取得できなければ、休養が取れず、疲労が蓄積してしまうため、以下の点にくれぐれも注意してください。

休憩時間は自由利用が保障される

休憩時間は、労働から完全に解放され、自由に利用できることが保障されます。

これを「休憩時間の自由利用の原則」と呼び、単に作業が止まっているというだけでなく、心身ともにリフレッシュできる状態でなければなりません。休憩中でも電話や来客への対応を命じられている場合、法的には「労働時間」とされ、残業代の支払いが必要となります。

長すぎる休憩時間は不適切である

労働基準法における休憩時間の定めは、最低限の基準とされています。

そのため、1日9時間労働の場合、少なくとも1時間の休憩が必要ですが、上限については定めがないため、会社の判断で1時間半や2時間といった長めの休憩を設定することも可能です。ただし、休憩時間が長くなるほど、職場での拘束時間が延びてしまう点には注意が必要です。一日を通じた拘束時間が長引くと、プライベートが圧迫される結果、疲労が蓄積しやすくなってしまいます。

会社は、労働者の安全と健康に配慮する義務（安全配慮義務）を負うため、法律の要件を満たす休憩があっても、拘束時間が長すぎる場合は違法となるおそれがあります。

労働者が希望しても休憩を取らずに退勤することはできない

休憩はいらないので、その分だけ早く退勤したいと考える方もいるかもしれません。

しかし、休憩時間の付与は労働者の健康を守るために労働基準法に定められた使用者（会社）の義務であり、労働者が休憩を拒否することは認められません。会社は労働者が安全に働ける環境を整える責任を負っており、労働者が希望しても休憩を与えないことは違法です。

また、休憩は、労働時間の途中で与える必要があるため、1日9時間労働させた後で休憩を与えるといった対応も不適切です。

【まとめ】1日9時間労働の違法性

今回は、1日9時間労働の違法性と、労働者側の対処法について解説しました。

1日9時間労働は、それだけで直ちに違法となるわけではありませんが、休憩時間が1時間以上取得できなかったり、残業代が未払いだったりすれば違法となります。労働基準法によって、6時間を超える場合は45分、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を取得させる必要があり、また、実労働時間が8時間を超える場合は、原則として1時間の残業が生じるからです。

1日9時間労働したのに、これらの要件を満たさない場合、会社に対して残業代を請求する必要があります。さらに、十分な休憩が取れずにつらい思いをしているときは、安全配慮義務違反を理由とする慰謝料を請求することも検討してください。

まずは、自身の労働時間や休憩の実態を正確に把握し、必要な対応をするためにも、労働問題に精通した弁護士に早めに相談してください。