年間休日100日は違法？内訳や休みが少なすぎてきついときの対処法を解説

入社や転職の際、給与や労働時間と並んで確認しておきたいのが「年間休日数」です。

年間休日は、働き方やライフスタイルに直結するため、求人票を見る際の重要なチェックポイントとなります。一般に、年間休日が120日前後であれば、週休2日制に加えて祝日や年末年始などの休みも確保されやすい水準だと考えられます。

一方、年間休日100日だと、週2日の休日を確保できない週が生じ、土曜日出勤や祝日出勤の可能性があります。年間休日が少なくても直ちに違法とは限りませんが、所定労働時間や残業代の有無などの条件によっては、労働基準法違反となる可能性があります。「休みが少なくてきつい」「求人票で見た働き方と違う」と感じる場合、年間休日の内訳や実際の労働時間を確認することが大切です。

今回は、年間休日100日の具体的な内訳や働き方の実態、違法となる可能性があるケース、休みが少なすぎてつらいときの対処法を、労働問題に強い弁護士が解説します。

年間休日とは

年間休日とは、労働者が1年間に取得できる休日数のことを指します。

年間休日の内訳に含まれる「休日」とは、元から労働義務がない日のことを指します。これに対し、休暇や欠勤、休業などとは、次のように区別されます。

休暇・欠勤・休業はいずれも、本来は労働義務のある日に会社を休むことを意味します。一方、休日は元から働く必要のない日です。年間休日は、業務カレンダー上の休日を意味すると考えることができ、何日あるかによって労働者の働き方は大きく変わります。

年間休日100日以下は違法？

次に、年間休日100日以下が違法となるかどうかについて解説します。

年間休日数が少ないと、労働者に悪影響を及ぼします。そのため、労働者を保護するため、労働基準法では「休日」と「労働時間」について厳格な規制が定められています。

年間休日100日以下でも休日数は不足しない

年間休日100日以下でも、法定休日の基準には達しています。労働基準法35条は、1週間に1日、または4週間を通じて4日の休日を「法定休日」として確保すべきことを定めています。このルールを守るには、1年間に52日以上の休日が必要です（365日 ÷ 7日 =52.14…）。

1日の所定労働時間が8時間の場合、年間休日105日以下は違法になる

一方で、1日8時間の所定労働時間を定める場合、年間休日が105日以下は違法の可能性があります。これは、休日数が足りていても、労働時間に関するルール違反となるためです。

年間休日100日以下でも適法となるケース

一方で、年間休日が100日以下であっても、1日の所定労働時間が短かったり、変形労働時間制を導入していたりする会社では、適法に運用することも可能です。

1日の所定労働時間を短縮する場合

前述の計算は、一般的な正社員を例に、1日8時間労働を前提としましたが、1日の所定労働時間をそれより短く設定した場合、年間休日数が100日以下でも足りる場合があります。

例えば、所定労働時間を7時間とした場合には、週の労働時間を40時間以内に収めながら、1週間に約5.7日まで勤務させることができ、年間では約297日まで労働日とすることができ、年間休日の下限は約68日であるため、年間休日が100日でも適法な制度設計が可能です。

変形労働時間制を導入する場合

変形労働時間制とは、繁忙期の労働時間を長くする代わりに、閑散期の労働時間を短くするなど、対象期間内の労働時間を、法定労働時間の総枠内で調整する制度です。単位期間には1年、1ヶ月、1週間の3種類があります。1年単位の変形労働時間制とは、1ヶ月を超え1年以内の期間を平均して1週間あたりの労働時間が40時間を超えない範囲で調整できる制度です（労働基準法32条の4）。

この制度には、労働日数の上限（対象期間が1年の場合は原則280日以内）などの要件がありますが、年間休日100日の場合、労働日は265日となるため、これを満たすことができます。ただし、この場合も所定労働時間が8時間だと、年間の総労働時間が法定労働時間の総枠を超えるため、所定労働時間の短縮とセットで導入することとなります。

年間休日100日の実態はきつい？

次に、年間休日100日の場合の実際の働き方について解説します。

年間休日の平均は116日

厚生労働省の統計（令和7年「就労条件総合調査」）によれば、年間休日の平均は、1企業あたり112.4日、労働者1人あたり116.6日であり、いずれも昭和60年以降で過去最多となっています（1企業あたりの平均は、各企業で最も多くの労働者に適用される年間休日総数を企業単位で平均しており、労働者1人あたりの平均は、その数値を労働者数で加重平均したものです）。

企業規模別では、1000人以上の企業が117.7日であるのに対し、30人〜99人の企業は111.2日と、規模が大きい企業ほど年間休日数が多い傾向です。いずれにせよ、年間休日が100日の場合、平均より少ないと考えられます。

年間休日100日の内訳

企業によって、休日の定め方には様々なパターンがあります。以下では、ケースごとに年間休日100日の場合の内訳を解説します。休日には、次のような種類があります。

これらの用語を踏まえ、休みのパターンごとに、年間休日100日の内訳を説明します。

年間休日100日はどれくらいきついのか？

年間休日の「数」だけで考えると、年間休日100日はかなり厳しい水準だといえます。前述の統計からも、年間休日が100日を超える企業が多いことが分かります。

しかし、実際の働き方は、休日数だけに左右されません。例えば、1日の所定労働時間が短ければ、休日数が少ないだけで過酷だとは限りません。また、会社によっては次のような配慮によって、忙しさを緩和する要素があります。

このような追加の要素により、休日の少なさが気にならないこともあります。

会社は、労働者の健康と安全に配慮する義務（安全配慮義務）を負っています。休日数にかかわらず、業務によって労働者の心身の健康を損なった場合、安全配慮義務違反となるおそれがあります。実際の働き方は数字だけでは判断しにくいため、一概にきついとは断言できません。「年間休日100日以下は違法？」の通り、違法として争うべきかどうかは、個別の事情ごとに判断すべきです。

年間休日ごとの働き方のイメージ

参考までに、その他の年間休日数と比較した働き方のイメージも紹介します。

年間休日100日以下できついときの対処法

年間休日100日以下で、「きつい」「しんどい」と感じるなら、無理に我慢する必要はありません。苦しい現状を変えるための具体的な対策を、労働者側の立場から解説します。

違法性を確認する

本解説の通り、1日の所定労働時間が8時間だと、年間休日105日以下は違法となります。

重要なポイントは、週の法定労働時間の限度である「40時間」を超えていないかどうかという点です。違法の疑いがある場合、労働条件通知書と就業規則を確認してください。ただし、企業側が限度に近い制度設計をしていたり、前述の変形労働時間制などの複雑な労働時間制度を採用していたりすると、適法性の判断が難しいこともあり、弁護士のアドバイスを受けるのが賢明です。

休みの取り方を工夫する

ただでさえ年間休日が少ない場合、休日まで仕事をするのはつらいでしょう。

この場合、労働者は自分を守るため、持ち帰り残業はせず、業務用のスマートフォンの電源を切るなど、仕事から離れる工夫をしましょう。健康被害が予想される場合は、残業や休日出勤の命令を拒否することも検討してください。安全配慮義務違反となる命令は違法であり、拒否できます。

なお、シフト制の社員なら、休日の取り方次第では連休を作ることができます。年間休日の総数は増えず、抜本的な解決にはなりませんが、心身のリフレッシュにつなげることができます。

有給休暇を取得する

有給休暇を取得することも対処法の一つです。年次有給休暇は、労働基準法で労働者の権利とされる「休暇」であり、「休日」とは区別されます。したがって、有給休暇は、年間休日数として示された日数には含まれず、法律上の要件を満たせば取得する権利が保障されています。

残業代を請求する

年間休日が100日しかない場合、週の労働時間が40時間を超える可能性があります。

このような休日数の定めが違法であっても、実際に残業をすれば、残業代の請求は可能です。また、法定休日（1週1日または4週4日）の労働に対しては、休日手当を請求できます。

法定労働時間を超える時間外労働には通常の1.25倍（25%割増）、法定休日の労働には通常の1.35倍（35%割増）、所定休日の労働は週40時間を超える場合に通常の1.25倍（25%割増）といった割増率が適用されます。年間休日が100日以下の場合は、これらのいずれかの割増賃金は発生していると考えられるため、「年間休日100日の内訳」を理解し、割増率の計算を誤らないようにしましょう。

退職して転職する

年間休日が少なすぎる会社では、退職して転職を検討する方がよいこともあります。

年間休日数の定めが違法だとしても、会社全体の制度を変更させるのは非常に困難です。転職の際も、募集要項や求人票、労働条件通知書などで、必ず入社前に確認しておきましょう。なお、「年間休日の平均は116日」の通り、年間休日数が100日の会社は、平均を大幅に下回っているため、転職すれば、より休日数の多い会社を探すことができると考えられます。

労働基準監督署に相談して改善を促す

会社に直接不満を伝えるのが難しい場合、労働基準監督署に相談することも一つの手段です。

労働基準監督署は、企業が労働基準関係法令に違反していないかを監督し、調査や是正勧告を行う行政機関です。休みが少なすぎるなど、労働環境に問題がある場合は相談することができます。年間休日数が100日という違法な水準であったり、残業代が未払いになっていたりする場合、企業に対して改善に向けた指導をしてくれることが期待できます。

弁護士に相談する

弁護士に相談して、労働環境の改善を求める方法も有効です。

年間休日数に違法があることを、弁護士から指摘して会社に警告することで、労働環境が改善される可能性があります。これまで違法なサービス残業が横行していた企業では、残業代を請求することで人件費の増大が予想されるため、年間休日数を見直そうという動機づけになります。

残業代の時効は、2020年4月1日以降に支払日が到来するものは5年（経過措置により当分の間は3年）、2020年3月31日以前に支払日が到来するものは2年であり、退職後でも請求可能です。

【まとめ】年間休日100日以下の違法性

今回は、年間休日100日の違法性と、働くのがきついときの対処法を解説しました。

年間休日100日だと、所定労働時間などの条件によっては、労働基準法の定める基準を下回り、違法となる可能性があります。ただし、違法かどうかは、1日の所定労働時間によって変わります。所定労働時間が短かったり、変形労働時間制を活用したりすれば、適法に運用することもできます。

とはいえ、年間休日が少ないと負担が増大します。日々の仕事のつらさを緩和するために有給休暇を取得したり、残業を軽減したりといった対策が必要です。また、休日労働が発生した場合は、通常よりも高い割増率の休日手当を請求できます。労務管理が不十分な企業では、休日が十分に与えられなかったり、金銭的補償が不足していたりすることがあるため注意が必要です。

休日の少なさや長時間労働でお困りの場合、体調を崩す前に弁護士にご相談ください。