残業が月100時間を超えると違法？労働法違反による健康被害への対策は？

働き方の価値観は人それぞれで、仕事がさほど苦ではない方もいます。しかし、月の残業が100時間を超えるともなれば話は別。あまりに長い残業が労働法違反なだけでなく、健康被害も生じます。

長時間労働による過重なストレスは決して軽視できません。月100時間の残業は過労死ライン（月80時間残業）を優に超え、命の危機があります。メンタルの強い人もいるが、「月100時間」は多くの社員のストレスとなる1つの基準。

月100時間の残業が常態なら、法律の定める36協定による残業の上限を超え、違法です。労働者の心身を守るべく罰則も科されます。長すぎる残業の強要は悪質であり、正当化する理由など一切ありません。残業が100時間を超えて悩むなら、体調を悪化させぬうちに休息をとるべき。危機的な状態であり、救済には弁護士による緊急対応を要します。

今回は、月100時間を超える残業の違法性と対策を、労働問題に強い弁護士が解説します。

残業100時間を超えると違法

残業が月100時間を超えると、原則として違法。違法とならない例外は何点かあれど、厳しい要件を守らねばやはり違法となります。

長時間残業が規制されるのは、労働者の健康に悪影響があるからです。会社の一方的な都合で、働かせすぎるのは許されません。

労働基準法の残業の上限は原則45時間

まず、労働者を残業させるには36協定を締結し、残業時間の上限を定める必要があります。そして、この36協定で定める残業時間には、法律の定める上限があり、原則として「月45時間、年360時間」が限度とされています（労働基準法36条）。

労働基準法36条（時間外及び休日の労働）

1. 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この条において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。

2. 前項の協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一　この条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができることとされる労働者の範囲
二　対象期間（この条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる期間をいい、一年間に限るものとする。第四号及び第六項第三号において同じ。）
三　労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる場合
四　対象期間における一日、一箇月及び一年のそれぞれの期間について労働時間を延長して労働させることができる時間又は労働させることができる休日の日数
五　労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするために必要な事項として厚生労働省令で定める事項

3. 前項第四号の労働時間を延長して労働させることができる時間は、当該事業場の業務量、時間外労働の動向その他の事情を考慮して通常予見される時間外労働の範囲内において、限度時間を超えない時間に限る。

4. 前項の限度時間は、一箇月について四十五時間及び一年について三百六十時間（第三十二条の四第一項第二号の対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、一箇月について四十二時間及び一年について三百二十時間）とする。

（5項〜11項　略）

労働基準法（e-Gov法令検索）

36協定の上限を超えるため違法

法律の定める原則である月45時間を超えることは、次章の「特別条項」を定めない限り許されません。例えば、月60時間働かせることを前提とした36協定を作成しても、労働基準監督署は受理しません。したがって、月100時間を超える残業は、労働基準法36条違反であり、違法です。

なお、月45時間以上こっそり働かせたいからといって、36協定を締結せずに「1日8時間、1週40時間」を超えて残業させるのはそもそも労働基準法32条違反であり、これまた違法です。

特別条項付き36協定でも月100時間を超えると違法

36協定の上限は原則として月45時間と解説しましたが、例外的に、特別条項を付けることでこの限度を超えた労働時間の延長が許されています（いわゆる「特別条項付き36協定」）。特別条項について定める労働基準法36条5項は、次の通りです。

労働基準法36条（時間外及び休日の労働）

（1項〜4項　略）

5. 第一項の協定においては、第二項各号に掲げるもののほか、当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に第三項の限度時間を超えて労働させる必要がある場合において、一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間（第二項第四号に関して協定した時間を含め百時間未満の範囲内に限る。）並びに一年について労働時間を延長して労働させることができる時間（同号に関して協定した時間を含め七百二十時間を超えない範囲内に限る。）を定めることができる。この場合において、第一項の協定に、併せて第二項第二号の対象期間において労働時間を延長して労働させる時間が一箇月について四十五時間（第三十二条の四第一項第二号の対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、一箇月について四十二時間）を超えることができる月数（一年について六箇月以内に限る。）を定めなければならない。

（6項〜11項　略）

労働基準法（e-Gov法令検索）

ただし、特別条項はあくまで例外のため、厳しい条件があり、その条件に違反すれば、やはり違法となります。特別条項は、通常予見することのできない業務量の大幅な増加などの臨時的な事情がある場合に許されるもののため、限度を超えるような長時間の残業が、常態化しないよう規制する必要があるからです。

具体的には、特別条項を付しても、次の上限を守らねばなりません。

したがって、この例外的な場合ですら、月100時間未満としなければならないことが明示されており、「月100時間」というラインは、法律においても相当過酷な労働環境だと理解されています。そのため、残業が月100時間ある状態は、労働基準法が許す上限をオーバーしており、違法となります。

公務員でも残業100時間を超えると違法

公務員についてはその職務の公的性質から労働基準法の時間規制は適用されないものの、残業時間が100時間を超えれば違法の可能性が高いです。

国家公務員に適用される人事院規則では、通常の職員の1ヶ月の超過勤務は45時間を限度とし、「他律的業務（業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。）の比重が高い部署として各省各庁の長が指定するものに勤務する職員」についても100時間が上限です（人事院規則一五―一四第16条の2の2第2項）。この規定は概ね労働基準法の規定にならったものです。

地方公務員については地方公務員法及び各自治体の条例などで規制されますが、いずれも人事院規則と同程度の内容となっています。

残業100時間は過労死ラインも優に超える

厚生労働省が定める過労死ラインは「1ヶ月に100時間以上」または「2〜6ヶ月間の1ヶ月平均が80時間以上」とされ、この基準を超えて働かせ、その結果として心身に不調が生じたり死亡したりした場合に、業務との因果関係を認められやすい基準とされます。

したがって、残業が100時間を超える月が続く場合、この過労死ラインを優に超え、非常に危険な状態なのは明らかです。労災として、業務との因果関係が認められる場合には、会社の安全配慮義務違反が認められる可能性も高まります。

残業が月100時間を超えて違法な場合の罰則

残業が月100時間を超えるのは違法であり、労働基準法には罰則が定められています。労働基準法に違反する長時間労働に対しては、「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」の刑罰が科されます（労働基準法119条1号）。

違反した会社のすべてが刑に処されるわけではないものの、長時間労働を規制する現代の情勢からして、過酷な労働環境を放置するブラック企業には、注意指導や是正勧告など、厳しい対応がある可能性があります。労働者から、労働基準監督署に相談に行き、被害を申告するのがよいでしょう。

残業100時間を超えても違法でない場合

例外的に、残業が100時間を超えても、必ずしも違法とは言い切れないケースもあるので、念のため解説しておきます。ただ、これらの場合も「働かせ放題」なわけではなく、労働者が辛いならば、会社が労働者に負う安全配慮義務への違反など、違法性を有する可能性は大いにあります。

管理監督者の場合

残業が月100時間を超えると違法なのは、労働基準法の労働時間の規制になじむ場合です。役員や管理監督者（労働基準法41条2号）など、労働時間の法規制が適用されない方は、月100時間を超える残業があっても例外的に違法とならない場合があります。

しかし、労働実態によっては違法となる可能性が大いにあります。むしろ悪質な会社ほど、これらの理由を悪用し、長すぎる残業を押し付けてきます。働かせすぎて健康を害すれば、配慮を欠いたものとして安全配慮義務違反の責任を問われます。

そして、名目は役員であっても実質は労働者である場合には「名ばかり役員」、役職上は管理職に位置づけられていたとしても実質はその他の社員と同等であった場合には「名ばかり管理職」というように、いずれも、実態が伴わない場合は、労働者保護のための法律が適用されます。

裁量労働制の場合

裁量労働制の社員もまた、労働時間による規制には馴染みません。裁量労働制が適用される労働者は、実労働時間にかかわらず一定の時間だけ働いたものとみなされることとなっており、月100時間の残業があったとしても必ずしも違法とは限りません。

ただ、裁量労働制についても、実態として裁量がなかったり、十分な待遇を保障されていなかったりする場合には、その制度の適用そのものが違法となります。

残業100時間を超える会社の実態は？

残業が月100時間を超える会社の実態を解説します。「残業が月100時間」といっても、その状況に置かれぬ限り想像し難いもの。一方、仕事に忙殺された場面では、正常な判断力を奪われ、冷静に考えられないでしょう。

残業が月100時間だとどれくらい忙しい？

1日の残業時間を算出すれば、月100時間の残業の異常さを実感できます。スケジュールは、相当忙しいものとなります。

いずれにせよ、起きている時間はほとんど働き詰めといっても過言ではありません。それどころか、繁忙期は睡眠もろくにとれない日が続く可能性もあります。

残業100時間が常態化する会社の実態と、その理由

働き方改革に伴い、残業抑制の社会的な流れが顕著になったのは記憶に新しいでしょう。労働環境の適正化、違法性の改善は、社会課題となっています。しかし、近年の人手不足などもあいまって長時間の残業は決してなくなりません。

残業100時間が常態化すれば違法なので、月100時間から一切削減できない企業はそもそも生き残ってはいけません。したがって、残業が月100時間を常時超える会社は、単に「業務量が多く忙しい」という以外に、次の構造的な問題を抱えている可能性があります。

上記の構造的な問題は、労働者だけでは解決できず、使用者側の努力が不可欠。違法性を解消する努力の足りない会社からは早めに逃げ出すべきです。そして、損した分の責任追及（安全配慮義務違反の損害賠償請求、残業代請求など）を検討しましょう。

健康被害から労働者を守る必要がある

残業が月100時間を超えると、労働者の生活は相当つらいものです。仕事がきつくて辞めたいと感じるはずで、そんな気持ちでする残業は作業効率は低下し、更に仕事が増えます。退職者が出れば、残った人にしわよせが来て忙しさが増す、という悪循環です。

結果的に、うつ病などの精神疾患を患い、メンタル不調に至ってしまいます。残業100時間が許されない理由は、健康被害から労働者を守ることにあります。

例えば参考事例として、次の裁判例をご覧ください。

本来、労働者と使用者の関係は、雇用契約で定められます。そのため、契約の両当事者が合意すれば、どんな労働条件も許される「契約の自由」が原則。しかし、契約の自由に任せておくと弱い立場の労働者が虐げられるおそれがあるため、法律と裁判例によって救済が図られています。

特に、残業については長時間となると、身体の健康、精神の健康に害があります。次の裁判例のように重篤な被害が生じたケースは少なくありません。

以上の通り、月100時間を超えるほどの長すぎる労働が、労働者に健康被害を与え、最悪の場合は過労死、過労自殺を引き起こすことは明らかです。そして、法規制なくしては、利益を過剰に重視する悪質な企業による「働かせすぎ」はなくすことができませんから、法律によって規制する必要があります。

残業100時間超の残業代の目安は？

月に100時間を超える残業したときの残業代の目安についても解説します。そもそも違法なのは本解説の通りですが、使用者に対する抑止力として、働いた分の残業代は必ず請求しましょう。

なお、月100時間もの残業があると、残業代も相当高額となる可能性が高いです。会社にとってもインパクトが大きく、労使間の争いは激化しやすい場面であり弁護士のサポートは不可欠です。

残業代の計算方法

残業代の計算方法は、月100時間を超える場合も、通常の計算式と変わりません。

ただ、月100時間以上の残業がある場合には、「1日8時間、1週40時間」の法定労働時間を超える労働のみならず、22時以降の深夜残業や休日労働も生じている可能性が高いため、どの時間に働いたかによって割増率が異なることに注意を要します。

残業の種類	割増率
時間外労働	25%
時間外労働（月60時間超）	50%
休日労働	35%
深夜労働	25%
時間外＋深夜（深夜残業）	50%
休日＋深夜	60%

以下では、月100時間の残業をした方の計算例を紹介します。

みなし残業があっても残業代はもらえる

みなし残業は、あらかじめ残業代を給与に含めて払う制度ですが、みなし残業時間を超えて労働した分は追加で残業代を請求することが可能です。したがって、みなし残業だからといって残業代が請求できないわけではありません。

まして、月100時間も残業があったなら、みなし残業時間を超えることは当然であり（月100時間のみなし残業を定める制度は違法性が高いといえるでしょう）、残業代を請求する権利があります。

残業100時間は危険！今すぐ取るべき対応は？

残業が月100時間ほど過酷な労働環境は、著しく危険です。労働者側で今すぐでも対策しないと手遅れになるおそれがあります。優先すべきは仕事よりも自分の健康であり、弁護士の助けを速やかに求めてください。

会社に残業の削減を求める

残業が月100時間の状態は、社員に悪影響なだけでなく、使用者側にもデメリットが多いです。

本解説の通り違法状態ですから、高額の残業代を請求されたり、離職率が高まって優秀な人材に逃げられたり、その結果として労働者が健康を害すれば慰謝料を請求されたりします。最悪は刑罰を科され、報道されて企業価値が低下するリスクもあります。業務の効率化、人材の適正配置などの策を講じ、残業を削減する努力をすべき。まだ働き続けることを選択するなら、労働者側からも対策を強く求める必要があります。

本来払われるべき残業代を請求する

残業が月100時間を超えることとなれば、適正な残業代は相当高額になるはず。しかし、違法な事態を見過ごす企業では、残業代の未払いが生じていることもあります。残業代を請求しなければ、悪質な会社が得をするばかり。どれだけ働かせても追加の費用が請求されないと、長時間労働は更に加速してしまいます。本来払われるべき残業代を算出し、速やかに請求してください。

なお、時間外労働の割増賃金は、通常の賃金の1.25倍が一般的ですが、残業代が月60時間を超える場合には割増率は1.5倍となるため、より高額の残業代を請求することができます。

参考：「残業100時間超の残業代の目安は？」

仕事よりも健康を優先する

健康面に問題を抱えてしまっては、仕事はままなりません。まずは自分の体を第一優先とし、法律と契約に基づき、正当な休息を得ることを考えましょう。

有給休暇を使ったり、休職を積極的に活用したりすることを検討してください。それでもなお会社が、月100時間もの残業を強要し続けるなら、退職を考えるべきです。退職は逃げではなく、自分らしい働き方を目指すための第一歩です。

なお、残業が一定時間を超えたのを理由に退職した場合に、失業保険については特定受給資格者と認定され、会社都合での退職と同じく、給付制限期間なしで受給できます。
（参考：長時間の残業を理由に退職したら会社都合？）

労災申請する

仕事が原因で傷病を発症してしまったら、労災の認定を受けることができます。業務に起因する病気やケガについて労災だと認定されると、労災保険から損害の補償を受給できます。

残業が月100時間を超えることとなれば、過労死ライン（月80時間残業）を超えるために、それによってかかった精神疾患、脳・心臓疾患などはいずれも、労災の認定される可能性が非常に高いです。

退職する

過剰な残業が常態化している職場環境は、労働者にとっては耐え難いでしょう。健康や幸福を犠牲にしてまで働き続けるのはデメリットしかなく、速やかに退職し、逃げるべきです。

責任感の強い人ほど、退職しない理由を探しがちです。転職が難しいなど、不安もあるでしょうが、速やかに離れるのが賢明です。働くことは、自身の生きるための手段であり、人生を豊かにするためのもの。健康を犠牲にしてまで続けるべきではありません。

速やかに弁護士に相談する

残業が月100時間を超える場合、労働安全衛生法は、労働者が申出をしたときは、医師による面接指導を実施することを使用者に義務付けています。医学的な意見を得るため、産業医ないし指定医に診てもらえるよう、会社に強く求めましょう。

あわせて、法的な問題ですから、速やかに弁護士に相談してください。弁護士から警告を送れば、現状の長すぎる労働時間は直ちにストップしてもらえるでしょう。また、未払いの残業代の請求や、退職条件の交渉を、代理して窓口となってもらえます。

まとめ

今回は、残業100時間の実態や対処法について解説しました。

月の残業が100時間を超える状況は、想像以上に過酷です。寝ても覚めても仕事に追われ、休む暇も全くないといってよいでしょう。そのため、残業が月100時間を超えるのが常となれば労働法違反であり、違法です。当たり前のように長すぎる残業を強要する会社もありますが、許してはなりません。

従い続けると危険なため、休職し、もしくは、退職も真剣に考えるべきです。やりがい搾取や義務感でごまかさず、心身の健康については医師の指示を仰ぎましょう。危機的な状況に追い込まれたとき、会社と戦うには弁護士のサポートをお受けください。