MENU
浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。
★ 労働問題を弁護士に相談する流れは?

残業100時間を超えると違法?労働法違反の長時間労働の罰則と対策

解説の執筆者

弁護士法人浅野総合法律事務所

代表弁護士

浅野英之

東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。第一東京弁護士会所属(登録番号44844)。

不当解雇、残業代、セクハラ、パワハラ、労災などの労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

>>弁護士の詳細はこちら

仕事にやりがいがあっても、月100時間の残業が続く状態は軽視できません。

長時間労働が常態化すれば、心身への負担が大きくなり、健康を損なうだけでなく、法律上の問題が生じる可能性もあります。

月100時間を超える残業は、「過労死ライン」と言われる水準です。睡眠時間の減少や疲労の蓄積によって脳・心臓疾患や精神疾患のリスクが高まり、最悪の場合は命に関わります。また、時間外労働には法律上の上限があり、特別条項付き36協定が適用されても、時間外労働と休日労働を含めた時間数を1ヶ月100時間未満に収める必要があります。

当事務所にも、労働者の方から次のような相談が寄せられます。

  • 「毎月100時間以上残業しても、会社からは36協定があるから問題ないと言われた」
  • 「残業が100時間を超えて体調を崩した。会社の責任を問えないか」
  • 「長時間労働がつらく退職したいが、未払い残業代もあきらめたくない」

一定の時間数を超える時間外労働は、労働基準法違反です。無制限に残業させてよいわけではなく、違反には罰則もあります。月100時間の残業は違法の可能性が高く、労働時間の上限規制に反しないか、残業代が支払われているか、健康被害の責任を問えるかといった点の確認が必要です。

今回は、残業100時間の法的な位置付けとその違法性、労働基準法違反となるケースと具体的な対処法について、労働問題に強い弁護士が解説します。

この解説のポイント
  • 月の残業が100時間以上の状態は労働基準法違反であり、違法なのが原則
  • 管理監督者や役員、裁量労働制の社員など、違法でない場合もあるが例外的
  • 月100時間を超える残業のつらさを理解し、健康を損なう前に救済を求める

\ 「今すぐ」相談予約はコチラ/

目次(クリックで移動)

残業100時間の違法な実態

まず、残業100時間の違法な実態について解説します。

月100時間の残業がある状態は、どれほど忙しいのでしょうか。仕事に忙殺されると正常な判断力を失い、冷静に考えられなくなるため、客観的な数値で想像してください。

月の労働日数を20日、1日8時間労働と仮定します。

この場合、「月100時間残業」を均すと、「1日5時間の残業」となり、1日の総労働時間は約13時間となります。24時間の半分以上が仕事という状態になり、残りの11時間の中から、プライベートと睡眠の時間を捻出するしかなくなります。

所定労働時間が「午前9時〜午後6時(1時間休憩)」の場合、5時間残業だと毎日午後11時まで働くこととなります。深夜残業(午後10時〜翌午前5時の残業)も必ず1時間生じます。時間外労働が月100時間も必要となるほどの忙しい職場では、休日出勤も避けられないことが多いでしょうから、さらに休息は減ってしまいます。

以上の具体例の通り、月100時間の残業だと「起きている間ほぼ仕事」と言っても過言ではなく、繁忙期は睡眠を取れない日が続く人もいます。

労働安全衛生総合研究所の統計によると、月100時間の残業がある会社は未だに存在し、特に、飲食業・運送業・サービス業などで多い傾向があります。

なお、統計は実態が把握できた会社に限られるため、労務管理に不備がある企業では、さらに過酷な労働実態が把握できないことも多いと考えられます。

残業が常時100時間ある会社は、ただ「業務量が多くて忙しい」というだけでなく、以下のような構造的な問題を抱えている可能性があります。

  • 慢性的な人手不足に陥っている。
  • 繁閑に応じた労働時間制を採用できていない。
  • 業務効率の向上や設備投資などの努力を怠っている。
  • 業務の属人化を解消できず、特定の社員や部署に負担が集中している。
  • 顧客への交渉力がなく、無理なノルマや短納期となっている。
  • 離職率が高い。

これらの経営や労務管理上の課題は、労働者だけでは解決できないため、労働者の健康と安全を守るために会社が負う安全配慮義務の一部であると考えられます。

「長時間労働の相談窓口」の解説

残業100時間以上は上限規制を超えて違法となる

次に、残業が月100時間以上となることが上限規制を超えて違法となる点を解説します。

労働基準法は、残業をさせるには36協定の締結・届出を要するとした上で、その上限規制を定めています。長時間労働が規制されるのは、労働者の心身に悪影響があるためです。

原則は月45時間・年360時間が上限

月100時間以上の残業は、労働基準法36条違反となります。

残業の前提となる36協定に定める残業時間の上限は、原則として「月45時間・年360時間」とされます(労働基準法36条)。例外として、次章の特別条項を定めても、月100時間以上の残業は違法となります。なお、36協定を締結せずに時間外労働・休日労働を行わせることは、労働基準法32条違反となり、これもまた違法となります。

「残業時間の上限」の解説

特別条項付き36協定でも月100時間以上の残業は違法

例外的に、特別条項付き36協定があれば、上記の原則を超えた残業が可能です。

ただし、特別条項は、通常予見できない業務量の大幅な増加など、臨時的な事情がある場合にしか許されません。また、月45時間を超えられるのは、年6回(6ヶ月)までとされます。さらに、特別条項が適用されても、次のような上限があります。

  • 年720時間以内
  • 1ヶ月100時間未満(休日労働を含む)
  • 2〜6ヶ月の平均が月80時間以内(休日労働を含む)

したがって、特別条項が適用される月も、時間外労働と休日労働の合計は100時間未満に収める必要があるため、残業(時間外労働)だけで100時間以上ある状態は違法となります。

公務員でも残業が100時間以上になると違法

国家公務員は、その職務の公的性質から原則として労働基準法が適用されませんが、残業時間が100時間以上ある状態は違法である可能性が高いです。

国家公務員に適用される人事院規則では、通常の職員の1ヶ月の超過勤務は45時間が限度とされ、「他律的業務(業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。)の比重が高い部署として各省各庁の長が指定するものに勤務する職員」についても100時間未満とすることが定められています(人事院規則一五―一四第16条の2の2第2項)。

地方公務員には、原則として労働基準法が適用されますが、職務の特性に合わせた適用除外が定められています。

「過労死で弁護士を探している方へ」の解説

残業100時間以上となる違法な場合の罰則

残業が月100時間以上となる違法な場合には、労働基準法の定める罰則が適用されます。

具体的には、労働基準法36条違反となる長時間労働については、「6ヶ月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金」という刑事罰の対象とされています(労働基準法119条)。

長時間労働の規制が進む昨今、過酷な労働環境を放置するいわゆるブラック企業に対して、労働基準監督署の助言指導や是正勧告といった厳しい対応がなされる可能性があります。

なお、会社の指示に従って月100時間以上残業した労働者本人に特にペナルティはありませんが、「残業100時間は危険!労働者が取るべき対策は?」をもとに速やかに対処しましょう。

  • 2025年6月1日より、懲役刑・禁錮刑は廃止され、拘禁刑に一本化されました。

「36協定に違反した場合の罰則」の解説

悪質な企業は書類送検されるケースもある

月100時間以上の違法な残業を放置する企業には、労働基準監督署から是正勧告が行われます。

度重なる指導にもかかわらず改善が見られない場合や、悪質な法令違反が確認された場合、月100時間もの残業があると、企業や経営者が書類送検されるケースも少なくありません。書類送検とは、労働基準法違反の刑事事件として、警察から検察へ事件書類が送られる手続きです。

書類送検されると企業名が報道されることもあるため、企業の社会的信用が失墜し、深刻な人材離れを引き起こす原因にもなりかねません。

残業100時間は過労死ラインを大幅に超える危険な水準

過労死ラインとは、健康障害を発症するリスクが極めて高い時間外労働の目安です。

厚生労働省の基準によれば、発症前1ヶ月間におおむね100時間または発症前2ヶ月〜6ヶ月に月80時間を超える時間外労働が認められる場合に、発症した健康被害と業務との関連性が強いと評価されることが定められています(脳・心臓疾患の労災認定基準)。

したがって、月100時間を超える残業(時間外労働)は、過労死ラインそのものであり、労働者の命に関わる危険な水準と言わざるを得ません(なお、36協定の特別条項の上限は、時間外労働と休日労働を合わせて100時間「未満」であり、過労死ラインとは多少文言が異なりますが、「100時間ちょうど」だとしても労災のリスクは十分にあると考えられます)。

慢性的な疲労や睡眠不足が長期化すると、脳や心臓の疾患を引き起こすリスクが高まるため、取り返しのつかない事態を招く前に、一刻も早く心身の休息を確保する必要があります。

なお、残業が100時間を超える月が続く危険な状態を放置すれば、会社の安全配慮義務違反が認められる可能性もあり、この点でも違法となり得ます。

「過労死ライン」の解説

残業100時間でも例外的に違法にならない場合

例外的に、残業が100時間でも、必ずしも違法とは言い切れないケースもあります。

ただし、以下のケースは、労働基準法上の時間規制が適用されない例外であり、会社が反論の理由にしてきても、要件を満たすかについて慎重な見極めが必要です。また、明らかな法令違反でなくても、労働者が心身の健康を損なえば、安全配慮義務違反となる可能性は大いにあります。

管理監督者の場合

管理監督者(労働基準法41条2号)には、労働時間・休憩・休日の規制が適用されません。

そのため、時間外労働や休日労働の割増賃金も発生せず、残業時間の上限規制も適用されないため、月100時間の残業があったというだけでは違法にならず、残業代も支払われません。

ただし、管理監督者であっても、深夜労働の割増賃金や健康管理上の義務は適用されます。また、会社から管理職として扱われていても、経営者と一体的な立場にあり、重要な職務と権限を有し、働き方に裁量があること、ふさわしい待遇を得ていることといった要件を満たさない場合、「名ばかり管理職」となります。この場合には、実態として管理監督者ではないため、労働時間規制が適用される結果、月100時間の残業は違法となり得ます。

名ばかり管理職とは

フリーランスや業務委託の場合

業務委託の個人事業主(いわゆるフリーランス)は、労働基準法9条の「労働者」(使用され、賃金を支払われる者)に該当せず、労働基準法は適用されません。そのため、労働時間規制も適用されません。ただし、名目は業務委託でも、実際には指揮命令を受けている場合、実質的には「労働者」であると評価されて労働基準法が適用される可能性があります。

裁量労働制の場合

裁量労働制の場合、実労働時間にかかわらず一定の時間働いたものとみなされます。

その結果、月100時間の残業があっても直ちに違法とはなりません。ただし、裁量労働制を適切に導入するには、専門業務型の場合には労使協定の締結・届出、企画業務型の場合には労使委員会の決議・届出などの要件を満たす必要があります。また、実態として裁量のある働き方をしていなければならず、これらの要件に違反する制度は無効となります。

「裁量労働制の残業代」の解説

残業代を支払っても月100時間の残業は正当化されない

月100時間の残業は、残業代を支払ったからといって正当化されるわけではありません。

残業代の支払義務と、長時間労働の上限規制は別の問題です。36協定や特別条項があり、労働基準法に従った適正な残業代を支払っていても、上限を超える時間外労働は認められません。

また、月100時間もの残業があれば、残業代は相当高額になる可能性があります。午後10時から翌午前5時までの深夜労働が含まれる場合、深夜割増も加算されます。

固定残業代やみなし残業制度がある場合でも同様です。固定残業代は、あらかじめ一定時間分の残業代を支払っておく制度であり、実際の残業代がその金額を上回れば追加の支払いが必要です。また、「給与に残業代を全て含む」などと定めても、通常の賃金部分と残業代部分が明確に判別できない場合、有効に残業代には充当されないものと考えるのが裁判実務です。

さらに、月100時間もの残業を予定し、その全てを固定残業代に含めるような設計は、違法な長時間労働を前提とする点で妥当ではないと考えられます。

したがって、「残業代は払っているから問題ない」「固定残業代に100時間分含まれている」などと会社から反論されても、その説明は妥当ではありません。

「固定残業代」の解説

残業100時間は危険!労働者が取るべき対策は?

残業が100時間もある過酷な労働環境は危険であり、今すぐ対策を講じないと手遅れになるおそれがあります。最も優先すべきは仕事よりも健康であり、弁護士の助けを速やかに求めてください。

会社に残業の削減を求める

まず、会社に残業を削減するよう求め、現状を把握させましょう。

時間外・休日労働が月80時間を超えた場合や高ストレス者の場合などは、労働者からの申出に基づき、医師による面接指導などの健康管理措置が労働安全衛生法で義務付けられています。そのため、会社に申し出ることで、産業医や指定医の診察を受けることができます。

月100時間の残業をしている社員がいることは、会社にとってもリスクとなります。高額の残業代を請求されるだけでなく、健康を害した場合には労災申請や安全配慮義務違反の責任追及を受け、最悪の場合は刑事罰を科されたり、報道により企業価値が低下したりといったリスクがあります。

こうしたリスクを会社に理解させれば、業務の効率化や配置の適正化といった対策を講じ、残業を削減する努力に着手してもらうことができます。

仕事よりも健康を優先する

健康面に問題があっては、仕事での活躍も望めません。自分の健康が優先であり、仕事の犠牲になってはいけません。法律上権利である有給休暇を申請したり、必要に応じて休職制度を活用したりといった休息を取るための方法を検討してください。

心身に現れる危険な予兆を見逃さない

月100時間を超える残業が続くと、心身が限界を迎え、様々なSOSサインを発します。

例えば、極度の疲労感、不眠などの睡眠障害、食欲不振、動悸、めまい、頭痛といった身体症状が典型例です。また、精神面でも、集中力が低下し、些細なことにイライラしたり、理由なく涙が出たり、無気力になったり、感情のコントロールを適切に行えない状態となったりします。

これらはうつ病や適応障害といった精神疾患の前兆である可能性があるため、症状の変化に気付いたら、速やかに医師に相談することが重要です。

労災の申請をする

業務に起因するケガや病気は、労災として認定され、労災保険による補償を受けられます。前述の通り、残業が月100時間を超える状況は、厚生労働省の定める「脳・心臓疾患の労災認定基準」、「精神疾患の労災認定基準」でも、長時間労働として労災認定の重要な考慮要素とされます。

「労災の慰謝料の相場」の解説

退職を検討する

過剰な残業が常態化している職場に耐えられなくなったら、退職を検討しましょう。

責任感の強い人ほど我慢しがちですが、ここまでの対策を講じても改善が見られない職場からは、速やかに離れるのが賢明です。離職が増えると、残された社員はさらに忙しくなる悪循環がありますが、「辞めるか、残るか」は個人の自由です。社員の定着率が低下すれば、会社も危機感を抱き、労働環境の改善を試みることがあります。

なお、残業が一定時間を超えたことを理由に退職した場合、失業保険では「特定受給資格者」として会社都合退職として扱われ、給付制限なしに受給することができます(詳しくは「失業保険が会社都合となる残業時間」参照)。

「会社の辞め方」の解説

残業時間の証拠を確実に残す

会社に対応を求めるにしても、社外に相談するにしても、証拠が重要です。

未払い残業代を請求したり、労災申請を行ったりする場合、証拠がなければ正確な事実が認定されないおそれがあります。タイムカードや勤怠管理システムの記録が基本ですが、月100時間もの違法な残業のある会社では、記録が隠されたり改ざんされたりすることもあります。

そのため、業務で使用したメールの送信履歴、パソコンのログイン・ログオフ記録、交通系ICカードの乗車履歴など、労働者自身でも集められる証拠を入手しておくことが有効です。

「残業代請求で必要な証拠」の解説

弁護士と労働基準監督署に相談する

残業が100時間を超えるような状況では、速やかに弁護士と労働基準監督署に相談しましょう。

「残業100時間以上は上限規制を超えて違法となる」の通り、労働基準法違反となるため、労働基準監督署に申告すれば、調査や是正勧告が行われる可能性があります。

弁護士に依頼すれば、弁護士名義の警告書で会社の違法状態を指摘したり、安全配慮義務違反の責任を追及したり、未払い残業代を請求したりといった対応を代理で行ってもらえます。

「労働問題に強い弁護士の選び方」の解説

残業代が正しく支払われているかを確認する

残業が月100時間を超える状況だと、残業代も相当高額になると予想されます。

これほど長時間の残業があるのに思いのほか月の手取り額が増えない場合、残業代が未払いとなっている可能性があります。残業代請求を怠れば、悪質な企業による長時間労働を助長してしまいかねません。本来払われるべき残業代を正しく計算し、速やかに請求してください。

なお、時間外労働の割増率は、通常の賃金の1.25倍(25%割増)となりますが、月60時間を超える残業がある場合は1.5倍(50%割増)となります。

以下では、分かりやすいよう、月100時間残業した場合の具体的な計算例を紹介します。

【労働条件】

  • 月給:30万円(基本給のみ・固定残業代なし)
  • 1ヶ月の所定労働時間:160時間
  • 残業時間:月100時間

【残業代の計算方法】

  • 残業代の基礎単価を求める
    基礎となる1時間あたりの賃金は、1,875円(=30万円÷160時間)となります。
  • 割増率を確認する
    労働基準法は残業時間に応じた割増率を定めており、月60時間以内の時間外労働は25%割増、月60時間超の時間外労働は50%割増となります。また、深夜労働の場合は25%割増(時間外かつ深夜なら重複適用されて50%割増)です。
  • 実際の残業代を計算する
    60時間以内の部分は14万0,625円(1,875円×1.25×60時間)、60時間超の部分は11万2,500円(1,875円×1.5×40時間)、合計25万3,125円となります。

このように、支払われるべきであった残業代を足すことで、月100時間もの残業があると、月給30万円に残業代約25万円を加えた、約55万円となります。

「残業代の計算方法」の解説

残業100時間を違法であると判断した裁判例

最後に、残業100時間という状態について、違法と判断した裁判例を解説します。

残業が月100時間を超えると、労働者の生活は相当つらいものとなります。長過ぎる労働は業務効率を低下させ、ミスが増えるなど、かえって逆効果です。睡眠も十分に取ることができず、疲労が蓄積し、労災や過労死のリスクも増してしまいます。さらに、全社的に多忙な状態だと、優秀な人材から離職していき、残った人にはしわ寄せが来て、業務量はますます増えていきます。

大阪地裁令和2年3月4日判決(豊和事件)

残業が月100時間を超えたことでうつ病を発症した事案です。

施工管理等の業務に従事する労働者が、発症前6ヶ月間で月129時間〜164時間の残業を行っていた点を指摘し、裁判所は業務とうつ病の因果関係を認め、会社に約1,373万円の損害賠償の支払いを命じました。

鹿児島地裁平成22年2月16日判決(康正産業事件)

飲食店の社員が、長時間の残業によって就寝中に心室細動を発症し、低酸素脳症となり、完全麻痺に至った事案です。残業時間は、発症1ヶ月前に約176時間、2ヶ月前は約200時間もあり、長時間労働をきっかけに意識不明となった点について、裁判所は業務との因果関係を認めました。

札幌地裁令和3年6月25日判決(日和住設ほか事件)

暖房設備工事等の会社の現場作業員が自殺した事案で、死亡前の3ヶ月間、継続して1ヶ月あたり100時間以上の残業がありました。裁判所は、長すぎる労働による強い心理的負荷が生じ、うつ病を発症して自殺に至ったと判断し、100時間を超える残業と自殺との因果関係を認めました。

東京地裁令和3年4月28日判決(株式会社まつりほか事件)

レストランの料理長が不整脈を発症して死亡した事案で、死亡前の6ヶ月間に、1ヶ月あたり128時間を超える時間外労働がありました。裁判所は、店舗における残業が死亡の原因と推認するのが相当であると判断しました。

以上の通り、月100時間残業という長すぎる労働が、労働者に健康被害を与え、最悪の場合は過労死、過労自殺を引き起こしてしまうケースは少なくありません。労使の契約は「契約自由の原則」に従うのが基本ですが、弱い立場に置かれた労働者を保護し、企業による利益偏重の「働かせすぎ」を抑止するために、法律による規制は欠かせません。

【まとめ】残業100時間の違法性

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、残業100時間の実態と、その対処法について解説しました。

月の残業が100時間という状況は、想像以上に過酷であり、健康被害が生じる可能性があります。平日は仕事中心の生活となり、十分な休息は確保できないでしょう。月100時間以上の残業が常態化すれば36協定の上限(限度時間)に抵触し、労働基準法違反となる可能性が非常に高いです。

「他の社員も働いている」「繁忙期だから仕方ない」といった空気が社内に蔓延していても、違法な長時間労働は正当化されず、放置すれば労働者の被害が深刻化していきます。体調に異変を感じたら、無理をせず医療機関を受診し、医師の判断を仰ぎましょう。休職や退職を検討するといった自分の身を守る選択とともに、未払い残業代を請求するのが適切です。

残業100時間が当たり前になっているなら、働き方を見直すサインです。労働問題に精通した弁護士のサポートを早めに受けることがおすすめです。

この解説のポイント
  • 月の残業が100時間以上の状態は労働基準法違反であり、違法なのが原則
  • 管理監督者や役員、裁量労働制の社員など、違法でない場合もあるが例外的
  • 月100時間を超える残業のつらさを理解し、健康を損なう前に救済を求める

\ 「今すぐ」相談予約はコチラ/

目次(クリックで移動)