営業職のサービス残業は違法！「営業は残業代が出ないのが当たり前」は誤り！

長時間労働の是正が社会課題となっていますが、営業職では特に顕著です。実際に、数多くの営業職の方が、違法なサービス残業に苦しんでいます。

営業職の多くは、オフィス外で働いており、労働時間の把握が難しいという問題があります。そのため、残業が正確に管理されず、違法なサービス残業の被害に遭いやすい性質があります。悪質な会社は、努力すれば把握できるのに管理を怠り、残業代を未払いとする例もあります。営業手当や固定残業、事業場外労働みなし労働時間制など、営業ならではの制度もまた、残業代の未払いを覆い隠す後押しとなってしまいます。

労働者側でも、営業職だと成果主義的な発想が強く、残業代を払わないブラック企業に付け込まれてしまいがちですが、「営業は残業代が出ないのが当たり前」というのは誤った考えです。

今回は、営業職で働く際に注意すべき、違法なサービス残業の実態と対処法について解説します。

営業職のサービス残業は違法

はじめに、営業であってもサービス残業が違法となるという基本について解説します。

営業だからといって残業代を払わないのは誤った考え方ですが、それでもなお、このような考え方が受け入れられてしまっている会社は、まだまだ多いものです。

「営業は残業代が出ないのが当たり前」は誤り

「営業は残業代が出ないのが当たり前」というのは、誤った考え方です。なぜ、このような誤解が広まってしまったのか、その理由には、次のような価値観、発想があります。

これらの考えは、成果主義的な発想に根ざしています。しかし、労働法の基本的な考えには明らかに反しており、労働者保護に欠け、違法になる可能性の高いブラックな考え方です。

残業時間を把握する義務がある

会社には、「労働時間」を把握する義務があります。そのため、決められた業務時間を超えて働いたなら、その残業時間を把握して、残業代を支払う必要があります。

外回りの営業職の場合、時間を把握するのが困難なときは、「事業場外労働みなし労働時間制」を利用することができます。この制度が正しく運用されていれば、一定の時間だけ働いたものとみなすことができますが、あくまでも例外的なルールです。そのため、会社が努力すれば時間把握が可能なのに、この制度で残業代をなくすのは違法です。

営業も「時間」で評価すべき

労働基準法によって保護される労動者なら、「働いた時間」で評価されるのが原則です。このことは、営業職であっても全く変わりはありません。

確かに、どれだけ長時間働いても、成果を出さない営業職には価値がないでしょう。営業職というのは、売上や利益に直結する分、「成果」で評価され、「働いた時間」の長さは軽視されがちです。しかし、だからといって残業代が不要なわけではありません。

むしろ、一定の時間だけ働けば、相当の成果が出るよう、教育や指導をしたり、営業マニュアルを作成したりなど、成果を出せる仕組みを用意する責任が、企業側にあります。

高給取りでも残業代はある

成果を出す有能な営業職だと、相当に高額な給与を受け取れることも珍しくありません。しかし「給料が高い」というだけの理由で、残業代がなくなるわけではありません。

高い給料をもらっている人で残業代が出ない場合があるのは、「管理監督者」のケースや、「裁量労働制」「高度プロフェッショナル制」といった制度の適用を受けるケースが典型例です。しかし、いずれも「給料が高額である」というのは付随的な事情に過ぎず、本来の理由は、時間によって残業代をもらう必要のないほど、裁量のある自由な働き方をしているからです。

したがって、残業代を無くすことのできる制度は、あくまでも例外であり、法律に定められた要件を満たさない限り、適用することはできません。自分の処遇に不安なら、まずは弁護士の無料相談を活用できます。

営業職によくあるサービス残業の具体例

次に、営業職でよくある、違法な残業の例について紹介します。

ブラック企業では、残業代の未払いはよくありますが、営業職は特に顕著です。むしろ労働者でも「営業なら残業代がなくてもしかたない」といった考えに染まっている人もいます。

違法な残業を「当然のことだ」と我慢する必要はありません。残業代が払われずに働いていれば、違法なサービス残業だからです。

営業手当の悪用のケース

営業職では、「営業手当」という名称の給料が払われている例が多いです。この営業手当が悪用されると、未払い残業代が生じる原因となります。

ブラック企業は「手当は残業代に充当する。それ以外に残業代は不要」といった誤った考えを持っていることがあります。営業は残業するから、あらかじめ固定の手当を払い、それで終わらせようというわけです。このような方法を、「固定残業代」「みなし残業」などと呼びます。

しかし、固定残業代を払ったからといって、残業代はなくなりません。むしろ、営業手当が基本給と区別され、かつ、営業手当でいくらの残業代が払われたか明らかであり、差額が発生する場合には追加で払わなければ、固定残業代として有効にはなりません。

事業場外労働みなし労働時間制の悪用のケース

外回りの多い営業マンほど、未払いの残業代が発生しがちです。その理由に「事業場外労働みなし労働時間制」の悪用があります。

外回りには、既存顧客の御用聞き、地域のルート営業、飛び込み営業などの種類があります。オフィス外で活動するので「労働時間を把握しづらい」という特色があります。

しかし、事業場外労働みなし労働時間制は、労働者の権利をなくす強い効果があるので、厳しい要件を満たさなければならず、悪用は許されません。次のように、会社が努力して労働時間を把握できるなら、利用はできません。

事業場外労働みなし労働時間制が無効だと、もらえていなかった残業代を請求することができます。

出来高払い制の悪用のケース

給料の一部が、営業であげた売上に連動して決められる制度を「出来高払い制」といいます。この制度を採用すると、「時間」ではなく「成果」による評価の側面が強まります。歩合給やインセンティブ給などと呼ばれることもあります。

出来高払い制が悪用されると、残業代の払われない、違法なサービス残業が生じます。売上で評価される性質が強くても、長時間労働を抑止するため、残業代は不可欠です。

出来高払い制だと、残業代の計算方法が通常とは異なります。

なお、出来高払い制でも、給料を労働時間で割った額が、最低賃金を下回ると違法です。最低賃金は、すべての労働者に適用される最低限度の保障だからです。

外注化の悪用のケース

営業職のなかには、「完全出来高払い制」で働く人もいるでしょう。「フルコミッション制」と呼ばれることもあります。要は、給料が、完全に売上と連動しているというケースです。

しかし、これらの制度はいずれも、雇用契約を結ぶ労働者であれば違法です。労働基準法では、出来高払い制には「保障給」を払う必要があるからです。そのため「売上ゼロなら、給料はなし」という扱いは、労働基準法違反であり、違法です。

完全出来高払い制ないしフルコミッション制は、「請負」なら採用できますし、「請負」ならそもそも残業代も発生しません。ただし、雇用か請負かは、その働き方の実態で決まるので、次のような営業は「雇用」です。

労働者だったはずの営業職を、外注の個人事業主扱いするのは、ブラック企業の典型例。実質が「雇用」なら、形式が「請負」でも完全出来高払い制ないしフルコミッション制は違法です。

営業が残業代を請求する時の注意点

最後に、営業職が残業代請求するとき、注意すべき点を解説します。

営業でも残業代が請求できるとはいえ、会社が誤った考え方だと、請求は難航しがちです。ポイントを押さえ、労働基準法にしたがった損のない請求をしなければなりません。

あくまで労働時間にしたがって残業代を計算する

まず「営業マンだから残業代はない」というブラック企業の発想が誤りだと、よく理解してください。このような精神論、根性論から、残業代が払われないのを我慢してはなりません。

売上や利益への貢献にかかわらず、あくまで労働時間にしたがって残業代を計算しましょう。やる気が高まると、会社のためにサービス残業してしまう営業も多くいます。しかし、それは会社（や経営者）の得にしかならず、労働者には損しかありません。

残業の証拠は労働者側で集める

いざ残業代請求しようにも、証拠がなければ難しいケースもあります。会社が、交渉で残業代を払ってこないと、労働審判や訴訟は、証拠なしには勝てません。法的な手続きで、残業時間を証明する責任は、労働者側にあるからです。

しかし、これまで残業代が払われなかった営業職が、残業時間を証明するハードルは高いと言わざるを得ません。外回りの活動の多い営業でも、次の資料が証拠として活用できます。

会社側でタイムカードなど、有用な資料を用意しているとは期待できないでしょう。そのため、労働時間の証明は、会社の協力なく進めなければなりません。

「営業らしい働き方」ができているか

最後に、「営業らしい働き方」ができているか、よく振り返ってください。

確かに、営業職は、一部、残業代といった考えに向かない面があります。しかし、それはあくまで「営業らしい働き方」ができている方に限ります。営業といいながら、実際は雑用や奴隷のように走り回り、残業代すら払われないと踏んだり蹴ったりではないでしょうか。

営業だからこそ享受できる場所や時間の裁量がなければ、違法なサービス残業のおそれがあります。IT技術の進む現代、スマホやクラウドサービスで、オフィス外の活動でも拘束される例も珍しくありません。むしろ、労働時間を把握できそうな場合には、「違法残業（サービス残業）」となるおそれが高いといってよいでしょう。

特に、情報技術の進歩した現代では、スマートフォン、クラウドサービスなど、外回り営業マンの労働時間、残業時間を把握する方法は、たくさん用意されています。

まとめ

今回は、営業職によくある、違法なサービス残業について解説しました。

営業職でも、他の職種と、適用される法律そのものに変わりはありません。そのため、残業代を請求できるのは当然であり、「営業職は残業代が出ないのが当然」という考えは誤りです。払われるべき残業代をもらえず働かされるサービス残業が違法なのは、営業職であっても同様です。

同じ会社なのに、オフィス内で働く事務職には残業代が払われ、営業には残業代がないのは、不公平であり、不当な扱いだともいえます。確かに営業だと、売上や利益といった「成果」が重視される傾向にあり、成果が出ていないと収入が少なくなることもあります。それでもなお、働いた時間の対価として、残業代は請求することができます。

不当な扱いを受けた営業職の人は、会社に残業代請求をして、是正を求めるべきです。残業代請求を検討している場合には、ぜひ一度、弁護士に相談してください。