試用期間中でも退職できる！自主退職する方法と切り出し方の注意点

試用期間は、企業が労働者の適性を見極める目的がありますが、同時に労働者にとっても「この会社で働き続けられるか」を判断する重要な期間です。

入社して初めて「聞いていた条件と違う」「職場環境が想像以上に過酷だった」と気付くケースは少なくありません。その結果、試用期間中に退職できるか、不安を感じる方も多いでしょうが、転職が一般化した昨今では、早期に見切りをつけるのが得策なこともあります。

試用期間中の労働者にも原則として「退職の自由」が認められ、本採用後と比べても制限はありません。「まだ早い」「我慢が足りない」と批判されても、法的には問題なく退職できます。もっとも、退職の伝え方を誤るとトラブルに発展するおそれがあるので、理解されやすい理由や切り出し方を知っておきましょう。また、退職を考える原因が会社側にあるなら、責任追及も可能です。

今回は、試用期間中の退職について、方法や切り出し方の注意点、トラブルを避けるためのポイントを、労働問題に強い弁護士が解説します。

試用期間中でも退職できる

試用期間は、会社が労働者の能力や適性を見極めるためだけのものと思われています。

一方で、試用期間は、法的には「解約権留保付労働契約」と呼ばれ、既に労働契約が締結された状態であり、単なる「お試し期間」ではありません。そのため、会社が労働者を見極めるのと同時に、労働者側も会社を評価する期間でもあります。

労働者としては、試用期間中でも労働関係法令の保護を受けることができ、権利が保障されています。このことは本採用後と何ら変わりません。

試用期間は、正社員として働くための準備期間でもあり、会社から一方的に本採用を拒否したり解雇したりすると、労働トラブルに発展します。

しかし、これとは逆に、労働者側の意思で労働契約を解約することは自由です。労働者には、本採用の前後を問わず、試用期間中であっても退職の自由が保障されているからです。

試用期間中のよくある退職理由と例文

会社を辞める理由は人それぞれですが、試用期間中に退職を考えるケースには一定の傾向があります。例えば「労働条件が聞いていた内容と違った」「職場環境が合わなかった」といった理由です。中には、本採用後も働き続けるのは困難と感じるほど、いわゆるブラック企業であることが判明するケースもあります。

試用期間中でも退職は自由ですが、伝え方を誤るとトラブルに発展する危険があります。以下では、試用期間中によくある退職理由ごとに、実際にどのように伝えればよいか、円満退職につながる例文とともに解説します。

社風や人間関係が合わない場合

試用期間中に退職を考える理由として多いのが、社風や人間関係とのミスマッチです。

試用期間は、労働者にとっても、職場環境との相性を試す期間です。試用期間中ですら社風や人間関係が合わないと感じるなら、長期的に働くのは難しいでしょう。例えば、自由度の高い社風を期待して転職したのに、実際はワンマン社長によるトップダウン経営だったケースが典型例です。直属の上司との価値観の違いが大きく、円滑なコミュニケーションが取れない場合も、ストレスを感じ、モチベーションに影響します。

社風や人間関係は、入社前に見抜くのが難しく、試用期間に初めて気づくことも少なくありません。円満退職のためには、会社を非難せず、自身との相性の問題として伝えるのがポイントです。

やりたい仕事ができなかった場合

入社後に「説明されていた業務と実際の仕事内容が違う」と感じるケースも少なくありません。やりたい仕事ができないと感じるのは、例えば次の場合です。

いわゆる求人内容との相違であり、約束した給料が支払われないなど、悪質な場合には「求人詐欺」に該当します。

条件や職務内容が重要な判断要素だった人にとって、この相違は重大でしょう。特に、中途採用では即戦力としての役割を期待されることが多いため、想定していた業務内容と大きく異なる場合、早期に見切りをつけることも検討すべきです。

長時間労働で酷使された場合

試用期間中でも、違法な長時間労働や過重な業務を課されるケースがあります。

残業代が支払われない、休日が取得できないといった状況は、労働基準法に違反する可能性が高く、労働者を違法に酷使する企業で働き続けるのは困難でしょう。問題のある環境であると判明したら、試用期間中だからこそ、早期に退職して距離を置くべきです。

未払い残業代がある場合には、退職とあわせて請求することも可能です。

ハラスメントを受けた場合

試用期間中は立場が弱いと感じやすく、ハラスメントの対象となることがあります。

入社直後からハラスメント被害を受けるようでは、今後安心して働き続けることはできず、速やかに退職すべきです。試用期間でも、パワハラやセクハラが許されないのは当然です。「試用期間で能力が足りないから」など、教育や指導の名目であっても、人格を否定する発言や威圧的な叱責が繰り返される場合、違法なパワハラと評価されます。

劣悪な環境で働き続ける必要はありません。ハラスメントの証拠を確保し、早期に退職を決断すべきであり、あわせて慰謝料請求などの責任追及も検討しましょう。

心身の不調で就労継続が困難な場合

試用期間中は、環境の激変やストレスで、心身に不調を来すことがあります。

慣れない職場環境に加え、長時間労働やハラスメントが重なると、うつ病や適応障害といった精神疾患になって勤務の継続が難しくなるケースも少なくありません。医師から休養を勧められた場合はもちろん、明らかに体調の悪化を感じる場合は、無理して働き続けるべきではありません。

試用期間中であっても、健康は何より優先すべきであり、早期に退職を決断することが、結果的に将来のキャリアを守ることにもつながります。

家庭の事情でやむを得ず退職する場合

試用期間中であっても、家庭の事情は十分に考慮されるべきです。

育児や介護、配偶者の転勤や家庭内の急なトラブルなど、本人の努力では解決できない事情で退職を余儀なくされることもありますが、会社に詳細な事情まで説明する義務はなく、プライバシーに配慮しつつ簡潔に伝えれば問題ありません。円満退職を目指す場合には、感謝の意を添えながら冷静に申し出るのが望ましいです。

試用期間中の退職のタイミングは「2週間後」

試用期間中の退職も、本採用後と同じルールが適用されます。

退職は労働者の自由であり、会社は妨げることができません。会社の同意や承諾は不要なので、辞めたいと考える労働者を働かせ続けることは、試用期間中でも不可能です。「試用期間で辞めるのは気まずい」「迷惑ではないか」と躊躇する人もいますが、むしろ合わない会社で本採用まで我慢するのは、労使双方に不利益であると考えるべきです。

ただし、即日退職できるとは限りません。試用期間中の退職のタイミングにも民法627条1項が適用され、雇用期間を定めていない場合、退職の意思表示から2週間経過後に労働契約が終了します。

民法627条1項

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

民法（e-Gov法令検索）

これより不利な定めをする企業もあります（例：就業規則で「退職日の1ヶ月前予告」と定めるなど）が、労働者を不当に害する場合、公序良俗（民法90条）に反して無効の可能性もあります。

とはいえ、円満退職を目指すなら、就業規則上のルールをできる限り守る方がよいでしょう。試用期間は3ヶ月〜6ヶ月程度とされる例が多いため、この期間内に予告を満たすためにも、退職の意思を速やかに会社に伝えることが大切です。

なお、会社との話し合いによって合意できれば、即日退職も可能です。いずれの場合にも、労使の合意を証拠化するため、必ず退職届を出すか、退職合意書を作成するようにしてください。

試用期間中に退職する場合の手順

次に、試用期間中に退職する場合の基本的な流れについて解説します。

試用期間中であっても退職は自由ですが、感情的に辞めるのではなく、会社にも配慮して丁寧に伝えた方がトラブルを回避できます。

退職の意思表示をする

まずは、退職の意思を会社に明確に伝えることが必要です。

「試用期間中の退職のタイミングは「2週間後」」の通り、期間の定めのない雇用契約であれば、原則として退職希望日の2週間前までに伝えれば足ります。直属の上司に対面で申し出るのが基本であり、円満退職を目指す場合は、会社を一方的に非難しないことが大切です。

次のように、自身の適性や将来のキャリアを踏まえた理由とするのがおすすめです。

試用期間中の退職は、会社側も慎重になり、「早すぎる」という引き留めを受けることもあります。あくまで労働者側の理由であることを、冷静に、かつ簡潔に伝えることが重要です。強い引き止めに遭っても、法的には退職の自由があるため、屈してはなりません。

退職届を提出する

口頭で退職の意思を伝えた後は、退職届を提出して意思表示を明確にします。

書面を提出することで、退職の意思と時期を証拠として残せます。円満に進む場合は手渡しで足りますが、会社が受理を拒んだり、執拗に引き留めたりする場合、内容証明で送付する方法も有効です。内容証明なら到達日が明確になるので、紛争予防となります。

退職理由は、通常「一身上の都合」と記載すれば十分です。試用期間中でも、自主退職はいわゆる「自己都合退職」扱いとなるため、特に理由を記載する必要はありません。

退職に必要な手続を行う

退職の意思表示が完了したら、退職に伴う手続きを進めます。

具体的な流れは会社によって異なるので、人事部や総務部などの指示に従って対応しましょう。主な手続きとしては、次のようなものがあります。

試用期間中であっても、既に雇用契約は成立しています。したがって、通常の退職と同様に社会保険や雇用保険の手続きが必要になります。円滑に退職手続きを終えられれば、次の転職活動にもスムーズに進めます。万一、会社が手続きを拒む場合は、弁護士への相談も検討してください。

試用期間で退職するリスクを回避する方法

試用期間でも退職は可能ですが、全くリスクがないわけではありません。

本来は入社前に見抜くべきですが、実際に働かないと分からない事情も多くあります。試用期間中に退職を決断するなら、リスクを最小限に抑える行動が重要です。円満に退職できなければ、転職活動や今後のキャリアに影響する危険もあります。

以下では、試用期間中の退職に伴う主なリスクと、その回避策を解説します。

退職の切り出し方に注意する

試用期間中の退職は、伝え方を誤るとトラブルに発展するおそれがあります。

まずは退職の意向を直属の上司に伝えるのが基本です。感情的にならず、会社や上司を過度に批判せず、あくまで自身の適性やキャリアの問題として説明すると円満に進みやすいです。また、可能な範囲で業務の引き継ぎを行い、退職時期についても会社と協議する姿勢を示すことが大切です。試用期間中の退職であっても、社会人としての誠実な対応を心がけてください。

なお、努力を尽くしても、会社からの執拗な在職強要やハラスメントといった違法な対応があった場合、無理に関係を維持する必要はありません。そのようなケースでは、書面で退職の意思表示を行うなどの方法を選択し、必要に応じて弁護士のアドバイスを得るのが有効です。

未払いの給料や残業代を請求する

試用期間中であっても、働いた分の対価は当然に支払われるべきです。

入社まもなくの退職でも、「まだ会社に貢献できていない」と遠慮する必要はありません。残業をしていれば残業代、休日出勤をしていれば休日手当、深夜労働であれば深夜手当が発生し、支払われていない場合には時効（3年間）以内であれば請求が可能です。

違法な未払いがある場合は、証拠を確保して適切に対応しましょう。

「解雇する」という脅しに屈しない

試用期間中や期間満了時に、「本採用しない」「解雇する」と告げられるケースがあります。

しかし、試用期間満了時の本採用拒否も、自由に許されるわけではありません。客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない解雇や本採用拒否は、不当解雇として無効となります。試用期間中に退職を申し出たことで、報復的に「解雇する」と脅されるケースもありますが、不当な扱いに屈してはなりません。

転職への悪影響を最小限に抑える

試用期間は3ヶ月〜6ヶ月が多いので、その間に退職すると、入社から1年未満などの短期間での離職となります。在籍期間が短すぎると、転職活動で理由を問われる可能性があります。

長期雇用慣行のあった日本では、あまりに短期で離職すると「前職でトラブルがあったのではないか」と邪推されるリスクがあります。再就職に影響させないためにも、退職理由を整理し、証拠に残す努力が必要となります。例えば、労働条件の相違や健康面など、やむを得ない理由がある場合は、証拠を示して説明できるようにしておきましょう。

会社とのやり取りを保存しておく、労働条件通知書や求人票を保管するなどの方法が有効です。むしろ会社側に問題があることを説明できれば、転職活動への悪影響は最小限に抑えられます。

試用期間中の退職と転職に伴う疑問

試用期間で退職した方は、次の就職先を探す必要があるでしょう。試用期間中の退職と、その後の転職に関する疑問について、弁護士が回答します。

試用期間中の退職についてよくある質問

最後に、試用期間中の退職についてのよくある質問に回答しておきます。

【まとめ】試用期間中の退職

今回は、試用期間中の退職について、その方法や注意点を解説しました。

入社直後なのに退職を余儀なくされると、不安や葛藤を感じる方は少なくないでしょうが、試用期間中であっても、労働者には「退職の自由」が保障されています。重要なのは、感情任せではなく、適切な手続きと伝え方で円満退職を目指すことです。

試用期間中の退職が、今後の転職活動や再就職に不利にならないよう、理由の整理や退職時期の判断は慎重に行いましょう。特に、会社側に違法行為や不当な扱いがあったケースでは、法的責任を追及するために、弁護士に相談してください。

「試用期間だから仕方ない」と我慢してはいけません。職場環境に問題を感じた場合は、早い段階で距離を置くことも重要であり、退職をためらう必要はありません。