失業手当

会社を退職することを決意した労働者が気になるのが、「自己都合なのか、会社都合なのか」という点です。特に、会社とトラブルになったり、労働問題により会社に居続けられなくなったりといった場合には、「自己都合ではなく、会社都合なのではないか」という疑問、不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 というのも、自己都合退職の場合、失業保険には3か月の給付制限があるからです。つまり、自己都合か会社都合かによって、失業保険（失業手当）のもらえる金額、もらえる時期が変わります。 失業保険（失業手当）は、労働者が仕事を失 ...

整理解雇とは、「解雇」、すなわち、会社が労働者に対して、一方的に、雇用契約を解約する意思表示の一種のことをいいます。 日本においては、「整理解雇」をはじめとした解雇は「解雇権濫用法理」というルールによって厳格に制限され、この解雇権濫用法理によって、合理的な理由がなく、社会通念上不相当であると判断される解雇は、「不当解雇」として違法、無効となります。 解雇には能力不足、勤務態度、協調性不足、業績悪化など、いろいろな理由がありますが、このなかでも、業績不振など、会社側の理由による解雇を、「整理解雇」といいます ...

会社から突然「懲戒解雇」という通告を受けた労働者の方は、懲戒解雇について会社と争うにあたって、懲戒解雇のデメリットについて理解して頂く必要があります。 懲戒解雇をされる理由に全く心当たりがなく、ブラック企業による一方的かつ不合理な解雇であるというケースでは、懲戒解雇を争うのは当然でしょうが、懲戒解雇の理由となった事実に心当たりのある場合には、懲戒解雇を争うべきかどうかは、懲戒解雇のデメリットの大きさによって検討する必要があるためです。 懲戒解雇をされた労働者にとって、懲戒解雇という処分は相当厳しい処分であ ...

「従業員を雇用保険に加入させていなかった」というブラック企業の話が、よくニュースで報道されています。 一定の労働時間などの要件を満たせば、会社は社員に、必ず雇用保険を加入させなければなりません。会社が、雇用保険に加入させていなかった場合には、失業保険をもらうことができなくなるおそれがあります。さらには、職業訓練や休業支援、求職支援など、雇用保険を原資としたさまざまなサービスも受けることができなくなります。 会社には、労働者を雇用保険に加入させる義務があります。しかし、会社が保険加入手続きをしていなかったに ...

会社側から退職を勧められたり、強要されたりして会社を辞めた場合、多くの労働者の方は次の職場を見つけるまでの間、失業保険（失業手当）の給付を申し込むことでしょう。 会社を辞めさせられ、収入源を失った労働者の方にとって、失業保険は生活をつなぐための大事なものであるため、多くの労働者の方は、できる限り多く給付を受けたいと考えるのではないでしょうか。 しかし、会社側から退職勧奨・退職強要を受けたにも関わらず、会社からもらう「離職票」に「自己都合退職」であると記載されてしまうと、「会社都合退職」と書かれる場合に比べ ...

手っ取り早く人材コストを削減するために、労働者に退職を迫る会社が増えました。不用意なリストラは不当解雇トラブルを招きやすいため、労働者側から自主的に退職するように仕向けるブラック企業は跡を絶ちません。 不当な配置転換や減給、降格をチラつかせて自主退職を促したり、同僚から孤立させて職場に居づらくさせたりなど、あの手この手を使って退職を強要する会社に、心が折れてしまう労働者の方も少なくないでしょう。 違法な退職強要は「パワハラ」にあたると考えられており、本来、労働者は要求に従う必要がありません。しかし、無理に ...

「養育費」とは、離婚をするときに、親権をもたない親が、親権をもっている元配偶者に対して、子育てにかかる費用の負担として、支払っていく費用のことをいいます。 離婚をして、お子さんがいらっしゃるときには、離婚後の養育費についてあらかじめ合意をして、離婚した後も養育費を支払い続けているという労働者の方も多いことでしょう。 そして、離婚をするとき、養育費を決定するときの判断基準として、働いている会社からもらえる給料（賃金）が、重要な考慮要素となります。 しかし、雇用関係は、ずっと継続することができるとは限らず、自 ...

会社に雇われている間に雇用保険料を支払っていれば、万が一解雇をされてしまったり、急に会社を退職せざるをえない事態となったとき、ハローワークで手続きをすることで失業保険を受け取ることができます。 失業保険の給付をハローワークに申請するときは、いくつかの必要書類をそろえる必要がありますが、なかでも特に重要なのが「離職票」です。 離職票は、労働者だけで準備できる書類ではなく、勤めていた会社に協力してもらって発行を進める必要があります。突然の退職となってしまったとき、離職票発行の手続きをきちんと進めなければ、失業 ...

転職だけではなく、介護や病気、仕事のストレスなど、様々な理由で会社を退職したい、とお考えの方がいますが、仕事を辞めることだけでもかなり勇気がいりますが、とりわけ皆さんの頭を悩ませるのが「退職届」でしょう。 そもそも何を書けばいいのか、誰に提出すればいいのか、「退職届」を提出すればすぐに仕事を辞められるのか、という基本的なことでも、意外と知られていないようです。 「退職届」のサンプルはネットで簡単に手に入る時代ではありますが、実は「退職届」を書く際に、法律的に注意しなければならないことがあります。 今回は、 ...

会社を退職するときに「自己都合退職」「会社都合退職」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。これは退職理由についての大きな2つの分類です。 特に、「失業保険をできるだけ有利に受給することができるかどうか」という点で、「会社都合退職」であると給付制限期間（3か月間）なく失業手当をすぐに受給でき、かつ、受給額の上限も「自己都合退職」よりも高いというメリットがあります。 「自己都合」と「会社都合」では、失業手当の金額が異なり、会社に退職金がある場合にはその金額も異なるケースが多いです。そのため、労働者 ...

不当解雇を会社から受けてしまった場合、労働問題に強い弁護士に法律相談し、労働審判や訴訟（裁判）で争うことが考えられます。 一方で、生活を守らなければならず、退職金や失業手当を受け取るなどの、金銭の確保をしておきたいという労働者の方も、多いのではないでしょうか。 しかしながら、これらの行為は、「不当解雇を争う。」、つまり、「『会社に残りたい。』と主張する。」ことと、真逆のことであり、矛盾するように見えます。 労働審判や裁判などで不当解雇を争うときに、どのような行為をしてはいけないのでしょうか。不当解雇の争い ...

明らかに違法な異動命令であれば、労働審判、訴訟などの法的手続で争うわけですが、その境目は判断が困難です。ブラック企業から理不尽な異動命令を受けた場合、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

「会社都合」の退職と判断される残業は、通常の想定を超える長時間残業が続く場合です。残業を理由とした退職が「会社都合」退職と評価されて失業手当を増額できる要件を解説します。

給料（賃金）が大幅に減額されたことを理由として退職した場合、「会社都合」で失業手当を受給するための要件を解説します。ブラック企業から退職を検討する方は、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

雇用保険から失業手当を受け取るためには、一定の条件があります。最低加入期間を満たす必要があります。退職を検討され、退職後の生活に不安を抱えている方は、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

雇用保険では、早期に再就職が決定した場合にも一定の給付があります。加えて、再就職直後に離職した場合に、失業手当の受給を再開することが可能なケースがあります。自身の雇用保険について有利な受給をしたい場合、労働問題に強い弁護士のアドバイスをお求めください。

失業給付の受給継続が、不正受給に該当しないか、心配な事情がある場合には、労働問題に強い弁護士へ相談しましょう。悪質な不正受給に対しては、3倍返しの制裁がなされますし、受給した額の返還が必要なことはもちろん、今後の失業給付の受給にも支障が生じます。