過労死を防ぐにはどうすればよい？過労死の対策について解説

違法な長時間労働による過労死の相談が急増しています。過労死は、労働時間の長さがストレスに繋がり、労働者が死亡してしまうことで、いわゆる「働き過ぎ」の問題です。

人手不足で、社員1人あたりの労働時間が増える傾向にありますが、ストレスを我慢してはなりません。働き方改革関連法案で導入された「高度プロフェッショナル制度」（いわゆる「高プロ」）は、「残業代ゼロ法案」とも呼ばれ、過労死を助長するのではと危険視されています。

命は最重要であり、過労死は、絶対に防がなければなりません。頑張りすぎて死んでしまっては、元も子もありません。本来、過労死の防止は企業の取り組みではありますが、労動者の命を軽視するブラック企業ではそうも言っていられません。会社任せにするのでなく、労動者自身が過労死から身を守るために努力することが大切です。

今回は、個人でもできる過労死の対策を労働問題に強い弁護士が解説します。

過労死を防ぐにはどうすればよい？

過労死は、仕事によって違法な長時間労働、残業が続き、心身のストレスで死亡してしまうこと。会社で働く労働者なら、誰しも過労死の危険があり、決して他人事ではありません。健康を過信していて、ある日突然に体調を崩し、倒れてしまう方も珍しくありません。

月80時間を超える残業を「過労死ライン」と呼びます。これは、月80時間を超える残業の結果、不幸なことに死亡したり自殺したりしてしまったとき、業務が原因となった過労死だと認定されやすくなるという意味です。長時間残業による健康被害は、次のようにまとめられ、残業が80時間を超えていて、心身が疲弊しているならば、それは過労死の前兆であるおそれがあります。

過労死につながりやすい症状には、次の3つがあります。

ブラック企業の違法な働き方は社会問題になり久しいですが、過労死の問題はなくなりません。過労死のなくならない理由は、残業代を払わず、できるだけ長時間酷使すれば、「その分だけ人件費を節約でき、ブラック企業が得をする」というものです。責任感の強い労働者ほど、労働環境の劣悪さ、心身の変調に気づかず、働き過ぎてしまいます。

労働法違反の働かせ方に気づいたころには、過労死間近だったというケースも。労働者が、労働法を適切に理解すれば、過労死を防げます。過労死を防ぐためには、過労死につながる危険な会社の言動に、敏感にならねばなりません。

過労死を防ぐための対策

では、危険な過労死を防ぐため、労働者がすべき過労死の対策について解説します。

会社に雇われると、業務命令、指導は絶対視されがちです。働いているなかでこれに逆らい、過労死を防止するのは、労働者にとって相当難しいこです。しかし、突発的に降りかかる過労死に、無防備であってはなりません。

過労死を防ぐための対策は、常日頃から心がけておかないといけません。

疲れの蓄積は労働時間で客観的に評価する

過労死の原因は、長時間労働や過重労働にあります。日頃の疲れの蓄積が過労死に繋がるわけです。

ただ、「疲れ」と一言でいっても、ストレス耐性は人それぞれで、体力や我慢強さもまちまちです。そのため、「疲れたかどうか」といった抽象的な基準で判断するのは危険です。疲れの蓄積を客観的に評価するためには、誰にでも共通してあてはまる「労働時間の長さ」で判断すべきです。主観的には疲れていなくても、長すぎる労働時間は、法的に違法です。また、自分は大丈夫だと思っても過信は禁物で、突然に倒れてしまう人もいます。

例えば、月80時間を超える残業は「過労死ライン」とされ、非常に危険だと考えられています。更に、月100時間を超える残業が続く会社もありますが、違法な長時間労働なのは明らかです。なお、「過労死ライン」を下回る残業でも、安全配慮義務違反を認める裁判例もあるので、労働時間が長過ぎなくても違法になるケースもあります。

連続した長時間労働を止めて休日・休暇を活用する

適度な休憩、休養をとるのは、過労死対策の基本です。昼休憩をとってランチにいったり、トイレ休憩をしたり、翌日の仕事のため早めに帰って睡眠をとったりといったことは、常識的な働き方をする上では当然の権利です。

このような休憩すら満足にとれないようでは、過労死の一歩手前まで来ています。睡眠や食事が足りないと、疲れがたまり、頑張りすぎると徐々に麻痺していきます。疲れを自覚しないまま長時間労働すると、突然、脳卒中や心臓疾患で倒れ、過労死してしまうこともあります。

労働基準法では、6時間以上働けば45分、8時間以上働けば1時間の休憩が必要とされています（労働基準法34条）。この休憩は、労働時間の途中にとらせるのが会社の義務であり、労働者の権利です。

医師の診断を受ける

過労死になる前には、症状があらわれます。これらの予兆があったらすぐに医師の診断を受けましょう。医学的な判断について、「大丈夫だろう」と甘くみて病院にいかないのは危険です。

過労死の原因によくなるのが、脳の病気と、心臓の病気。疲れを通り越すとハイになり、重大な疾患を見逃してしまう方もいます。高血圧や糖尿病など、基礎疾患のある方は特に注意を要します。

「医者にいく時間がない」「病院よりまずは仕事を終わらせたい」といった考えはとても危険。本来なら、会社が異常を察知し、病院にいくよう指示すべきですが、過労死させるほど働かせる会社では、このような基本的な安全配慮義務すら果たされていません。

労働基準法・労働安全衛生法を理解する

労働法のなかでも、過労死を防ぐために重要なのが、労働基準法、労働安全衛生法の2つです。

いずれも、労働者の健康、安全を守るための基本的な法律。最低限の労働環境を定める法律なので、強行法規とされ、これに違反する労働条件は、違法であるとともに無効になるのが原則です。そのため、雇用契約書で、法違反の合意をしても、無効です。

労働基準法で、どれだけ働いたら残業代が支給されるかを知りましょう。原則は「1日8時間、1週40時間」を超えて働けば、残業代請求できます。適切な残業代を請求すれば、長時間労働を予防し、過労死をなくす対策になります。

就業規則、36協定がないのに残業を命じる会社は違法です。違法な残業命令はきちんと拒否することが、過労死の対策として重要です。そして、労働基準法は、違反について刑事罰による制裁もある重要な法律なので、違法の疑いがある場合には、労働基準法に通報するのが有効です。

職場環境の改善を企業に求める

過労死の対策は、本来は、企業の取り組むべき課題です。また、社会問題となっており、政府もまた、働き方改革の推進などの支援策を通じて、企業の意識改革を図っています。つまり、労動者個人では限界があるため、職場環境の改善を企業に求めることが、過労死対策には不可欠です。

まず、過労死の主な要因の1つである長時間労働を抑制するため、労働基準法を理解し、全従業員の労働時間をモニタリングして、違反のないようチェックしなければなりません。その上で、適切な休息を取れるよう、有給休暇を消化させるなど、リフレッシュの機会を積極的に推奨すべきです。

また、働きやすい職場環境作りや、業務の効率化による労働時間の削減なども、経営層を初めとした企業全体として取り組むべき課題です。

周囲のアドバイスをよく聞く

過労死を防ぐために、その対策として、周囲の声をよく聞くのが大切です。ブラック企業ほど、根性論、精神論を語りがちです。洗脳されたような状態になると、長時間労働を強制されても、会社に従ってしまいます。

心身のストレスが過多になると、周囲の同僚からの心配にも耳を貸せず、突然過労死してしまいます。責任感の強く真面目な人ほど、自分の変調には気づきません。周囲の方が、あなたの変化に敏感なこともよくあります。過労死問題に精通した弁護士のアドバイスを求めるのもお勧めです。

過労死しないために注意しておくこと

残念ながらブラック企業に入社してしまったとき、すぐ退職する覚悟を持ってください。次のような考えはおすすめできませんから、すぐ捨てたほうがよいでしょう。

状況を正確に伝えて相談すれば、「ブラック企業だから辞めたほうがいい」とアドバイスをくれるでしょう。あなたの独りよがりな考えより、周囲の人の一般的な意見のほうが、常識に近いことが多いです。ブラック企業に入って周りが見えなくなる方ほど、考えは偏りますから要注意です。

なお、今回は、労働者個人でできる過労死対策についての解説でした、しかし実際には、過労死を防ぐ義務は会社にあります。業務を原因とした過労死は、労災（業務災害）であると共に、安全配慮義務に違反しており、会社に対して慰謝料の請求が可能です。

まとめ

ブラック企業による違法な長時間労働はなくなりません。これに起因する脳卒中、心臓疾患といった過労死が社会問題化して久しいですが、社会的な過労死対策は、それほど十分進んだとはいえず、労働者個人での対策は欠かせません。

働き方の改革により、労働法はますます複雑化しています。会社側で、法律知識をきちんとして、正しい労務管理がされている会社ばかりではありません。行政や裁判所、ましてや会社にまかせるのではなく、労働者個人でもできる過労死を防ぐための対策を知っておかなければ危険です。

心身の不調を感じ、過労死の危険があるときは、早めに弁護士に相談ください。