不当解雇・残業代など労働問題に強い弁護士に”イマスグ”相談!!

労働問題弁護士ガイド

 03-6274-8370

Shortcodes Ultimate

(24時間フォーム問い合わせ対応)

労働問題に強い弁護士

障害者差別の具体例と、救済方法、対処法の5つのポイント

投稿日:

近年、バリアフリーの意識が高まり、私達の生活を取り巻く社会環境は少しずつ変わってきています。

平成28年4月1日には、障害者差別解消法(正式名称「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」)が施行され、障害があることを理由にお店側がサービスや施設の利用を拒むことは厳しく規制されるようになりました。

障害をお持ちの方に対する社会の配慮は、労使の関係にも広がっています。障害者であることを理由にした差別問題は、労働の場にも溢れているからです。

今回は、労働の場における障害者差別問題と救済方法について、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 障害者差別の労働問題とは?

労働の場における障害者差別とは、会社側(使用者側)が、雇用契約や労働条件などの取り扱いについて、障害者であることを理由に、他の従業員よりも不利な取り扱いをすることをいいます。

障害者に配慮して、他の社員との間で業務内容や労働条件が区別されることは問題ないですが、不当な差別は許されません。

2. よくある障害者差別の具体例

労働の場で行われる障害者差別の具体例としては、次のようなものがあります。

 「障害者差別」の例 
  • 障害者であることを理由に募集・採用の対象から排除する。
  • 募集・採用について、障害者にだけ不利な条件を増やす。
  • 採用基準を満たす者の中から、障害者でない者を優先的に採用する。
  • 障害者であることを理由に仕事を与えない。

この他にも、賃金や賞与の支払い、業務の配置、昇進や降格、福利厚生などについて、障害者であることを理由に不利な取り扱いを受けるケースが非常に多くあります。

酷いものになると、次のような非常に悪質な障害者差別の法律相談もあります。

 悪質な差別の例 
  • 障害を理由に正社員をパートタイムに変更する。
  • 障害者であることを理由に解雇・退職強要をする。
  • 障害者であることだけを理由に労働契約を更新しない。

3. 障害者雇用促進法による差別の禁止

現在、政府が推進している「働き方改革」の中で、「1億総活躍社会の実現」というキーワードで、多様な労働者の活躍が目指されています。

少子高齢化の影響で、労働力人口が減少していることから、「障害者である」という理由で不当な差別を受け、労働できないのは不適切だからです。

不利益取扱いを受けた障害のある労働者の方に理解しておいていただきたい、障害者を不当な差別から守るための法律である「障害者雇用促進法」について、弁護士が解説します。

3.1. 障害者雇用促進法

障害者雇用促進法は、正式名称を「障害者の雇用の促進等に関する法律」といいます。

上記のような障害者差別を防ぎ、労働の場における障害者の身分を守るために、国は障害者雇用促進法を設けています。

3.2. 不当な差別の禁止と合理的な配慮

障害者雇用促進法は、次の条文のとおり、障害者に対する差別を禁止しています。

障害者雇用促進法34条

事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者に対して、障害者でない者と均等な機会を与えなければならない。

障害者雇用促進法35条

事業主は、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、労働者が障害者であることを理由として、障害者でない者と不当な差別的取扱いをしてはならない。

また、法律は、障害者の平等な取り扱いを確保するために、労働時間を調整したり、会社内の設備を整えたりする「合理的な配慮」を会社に対して求めています。

禁止される不当な差別の内容や、「合理的な配慮」の内容は、各種ガイドラインに詳しく定められています。

3.3. 配慮を欠いた差別は違法

障害者の場合、労働能力の一部が欠けるために、他の従業員に比べて配慮が必要である、ということは当然あり得ます。

そうした実情に合わせて、他の従業員との間で労働条件などの取り扱いに差が生まれることは、むしろ障害者への配慮として行うべきであるといえます。

しかし、会社側(使用者側)が上記の「合理的配慮」を一切行わないで、障害者の労働能力に関係なく、障害者であること自体を理由に不利な取り扱いをすることは、不当な障害者差別であり、違法になります。

3.4. 障害者手帳がなくても保護される

障害者雇用促進法が保護している「障害者」には、視覚障害や聴覚障害を持つ身体障害者だけでなく、知的障害者や精神障害者などが広く含まれます。

身体障害、知的障害の程度が仕事に支障が出るような重度な場合でも保護の対象に含まれており、法律の定める条件に該当すれば障害者手帳の交付を受けていなくても保護の対象になります。

4. 違法な障害者差別をされたら?

違法な障害者差別をされてしまったとき、労働者はただ泣き寝入りするしかないのでしょうか。

いいえ、そんなことはありません。違法な障害者差別を受けたときには、法律に基づいた救済を受けることができます。

以下では、違法な障害者差別の被害にあってしまった場合に労働者(被用者)が利用できる救済方法について弁護士が解説していきます。

4.1. 指導・勧告を求める

不当な障害者差別を受けた場合には、各都道府県・地域に設置されている労働局に通報することが可能です。

通報が受理されれば、労働局長から会社側(使用者側)に対して、差別をやめるように指導・勧告を出してもらうことができます。

4.2. 民事裁判で救済を求める

もっとも、労働局長の指導・勧告に会社側(使用者側)が従わなければ、障害者差別を受けた障害を持った労働者の方にとっては何の助けにもなりません。

その場合には、障害者にとっての具体的な解決を得るためには、民事裁判を通して救済を求めることが必要となります。

4.3. 差別内容ごとに救済方法を選択する

民事裁判を通して受けることができる救済の種類には、大きく分けて次の3つがあります。

上記のどの救済を受けることができるかは、障害者の方が差別されたことで実際に受けた不利益の内容がどのようなものだったかによって変わります。

①賃金等の支払い請求

障害者であることを理由に、賃金や賞与、労働時間などについて不当な差別を受け、通常の労働条件ならば受け取れるはずの金銭を受け取れなかった場合には、その不足金の支払いを請求することができます。

②地位確認訴訟

障害者であることを理由に、不当な配置転換、降格、解雇、契約更新拒否などの差別を受けた場合には、元の労働条件に戻したり、契約を更新するように請求することができます。

③損害賠償訴訟

障害者であることを理由にした差別的な取り扱いによって労働者(被用者)が精神的苦痛を受けた場合に、民法上の「不法行為」を原因とした慰謝料請求をすることができます。

4.4. 差別による不利益の特定が必要

このように、上記のうち、どの救済方法が利用できるのかをはっきりとさせるためには、実際に受けた不利益の内容を細かく特定していく必要があります。

「障害者であることを理由に差別されているのではないか?」、「他の従業員と明らかに扱いが異なるのではないか。」と不安をお持ちの方は、労働問題に強い弁護士に、お気軽に法律相談ください。

4.5. 弁護士に相談するメリット

では、ここまで解説しました、不当な差別を受けた障害者の方が、差別に対応するための方法の中で、弁護士に法律相談いただくことのメリットはどのようなものかについて解説します。

冒頭で紹介しましたように、労働の場で行われる障害者差別は多岐に渡ります。また、同時に複数の差別的取り扱いを受けることもあるでしょう。

そうした場合に、障害をもった労働者の方が、次のような救済に必要な事情について、おひとりで調査、検討、把握されるのは、困難な場合も少なくないのではないでしょうか。

 例 
  • 自分が受けた差別の内容はどのようなものか。
  • その差別は違法か。
  • どのような救済を受けることができるのか。
  • 救済を受けるにはどのような手続が必要か。

労働問題に強い弁護士に依頼すれば、被害状況の整理や救済手段の見立て、裁判手続の準備と進行について、適確なアドバイスとサポートを受けることができます。

障害者差別の被害にあった時は、一人で悩まずに障害者雇用問題に強い弁護士に相談するべきです。

5. 「障害者の引き留め」問題

最後に、上記の障害者差別と並んで深刻化している「障害者の引き留め」という問題について紹介していきます。

障害者の引留めについての問題もまた、障害者であることを理由にした、会社側(使用者側)からの不利益な取り扱いの1つであるといえます。

5.1. 会社による「障害者の引き留め」

「障害者の引き留め」問題とは、障害を持った労働者(被用者)を手放したくないために、会社側(使用者側)が労働者(被用者)の退職手続に応じない、といったケースのことを指しています。

労働力人口の減少している現代において、他の従業員と同様に、会社に多くの貢献をしていることを理由に引き留めを行うことには全く問題はないですが、障害者であることを理由としているのではないか、というケースもあります。

5.2. 「障害者雇用納付金制度」が理由?

会社側(使用者側)が障害を持った労働者(被用者)を手放したくない理由は、「障害者雇用納付金制度」にあるケースもあります。

現在、日本では「障害者雇用率制度」が採用され、会社は自社の従業員に占める障害者の割合を一定の水準以上確保しなければなりません。

この水準を下回ると、不足割合に応じた「納付金」を国に治めなければならず、逆に水準を上回る障害者雇用率を確保できれば、その割合に応じた助成金や報奨金を受け取ることができます。

簡単にいえば、会社は障害者を雇用すればするほど利益を得ることができ、障害者を手放せば損をする、ということです。

5.3. 会社をやめるのは労働者の自由

会社がいかに社員を引き留めたとしても、会社をやめること(退職)は本来労働者(被用者)の自由です。

以下の民法のルールを守れば労働者はいつでも雇用契約を解消する(退職する)ことができます(「退職の自由」といいます。)。

民法627条1項

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

5.4. 不当な引留め行為は違法

上記の2週間ルールを守っている限り、労働者(被用者)は自由に会社を退職することができます。

それを、「障害者を手放したくない」という会社側(使用者側)の勝手な都合で拒否し、退職手続に応じないことは労働者の退職の自由を侵害することになります。

障害をもった労働者が会社を退職したいという意思をもっているにもかかわらず、会社が不当に退職をストップさせる行為が違法なことは明らかです。

5.5. 不当解雇や不当請求のおそれ

「障害者の引き留め」をする会社(使用者)は、障害をもった労働者が別の会社に再就職した場合でも退職手続をしてくれないケースもあり得ます。

更には、違法行為を行うブラック企業の中には、「退職するのであれば懲戒解雇する。」、「退職するなら損害賠償請求する。」などと、不当請求を脅しに使う会社もあります。

しかし、このようなブラック企業の障害者に対する行為はいうまでもなく違法です。

6. まとめ

労働の場における障害者差別問題と、不当な差別を受けてしまった障害者の方の救済方法、対処法について、弁護士が解説しました。

バリアフリーが重要視される近年でも、障害をもつ労働者の地位は、まだまだ軽く扱われているのが現状です。「クビ(解雇)」へのおそれや不安から、障害者差別の被害に声をあげることができない労働者も多くいます。

障害者の心の弱みにつけ込み、不当な障害者差別や「引き留め」を行うブラック企業は跡を絶ちません。

「障害者であること」を理由とした不利益な取り扱いは違法であり、被害にあった労働者の方にはきちんとした法律上の救済方法が用意されています。

この解説をお読みになり、職場の労働条件に疑問をお感じになった労働者(被用者)の方や、障害者差別の被害にお悩みの労働者の方は、労働問題に強い弁護士に、お早目に法律相談ください。

労働問題に強い弁護士へ相談!

労働問題に強い弁護士へ相談!


ご相談者名(必須) ※フルネームでお願い致します。

メールアドレス(必須)

電話番号

ご住所 ※東京都の事務所での相談が中心となります。

ご相談の内容

労働問題は、弁護士にご相談ください!
不当解雇、残業代、パワハラ、セクハラなど、会社で起こる労働問題にお悩みではありませんか?労働者に有利な解決のためには、労働法、裁判例の知識、解決実績が豊富な弁護士にお任せください!

労働問題に強い弁護士が、あなたの労働問題の解決を、徹底サポートいたします。

-労働問題に強い弁護士
-, , ,

Copyright© 労働問題弁護士ガイド , 2017 AllRights Reserved.