セクハラで示談する流れと、示談書の書き方、示談金の相場

セクハラの加害者になったら、大至急、被害者と示談するのがよいでしょう。

示談に成功すれば、責任が軽減されることが期待できます。重度のセクハラほど、示談をすることで、逮捕されたり刑事罰を科されたりといったリスクを避けることが重要です。このとき、示談の方法や示談書の書き方にはくれぐれも注意してください。セクハラの被害者は感情的になっていることも少なくなく、対応を誤ると問題を悪化させるおそれがあります。

セクハラの加害者であっても、不当な要求をされないよう、示談金の相場を理解しておく必要があります。セクハラの内容や回数、期間、被害者との関係などを考慮しなければなりません。

今回は、加害者側の立場で、セクハラの示談を円滑に進めるために知っておくべき法律知識について、労働問題に強い弁護士が解説します。

セクハラの示談とは

セクハラの示談とは、刑事事件になる危険のあるケースで、被害者との間で合意し、一定の示談金を支払う代わりに、これ以上の処罰を望まないという約束を取り付けることを指します。

セクハラ（セクシュアル・ハラスメント）は、職場における性的な嫌がらせのことで、性的言動により労働条件に不利益を与える「対価型セクハラ」と、労働環境を悪化させる「環境型セクハラ」があります。

「おばさん」「女がお茶出しすべき」など、性差別的なセクハラ発言が問題なのは当然で、外見を指摘して不快な思いをさせたり、尻や胸をさわったり、しつこくデートに誘い、プライベートの連絡を強要したりすることも全てセクハラに含まれます。

数多くあるセクハラの責任の中でも、重度のものは刑事責任を負い、不同意わいせつ罪、不同意性交等罪、暴行罪といった犯罪に該当します。刑事罰を科されるセクハラでは逮捕されるリスクもあるため、刑事事件化しないためにも示談が非常に重要です。

なお、セクハラで示談すべきなのは、あくまで疑われている内容が事実の場合です。やっていないことを認めてはならず、セクハラ冤罪なら、示談すべきではありません。

セクハラで示談するメリット

セクハラ加害者になってしまったとき、示談することには多くのメリットがあります。セクハラをしないのが一番ですが、無自覚に加害者になってしまったとき、示談を検討しましょう。

懲戒処分、解雇を回避できる

重いセクハラ行為の場合、社内の処分も厳しくなりがちです。再発を防止するために懲戒処分を下され、悪質な場合には解雇により会社を辞めざるを得なくなります。示談が成立し、当事者間で解決していれば、会社も処分内容を軽くしてくれる可能性があります。

慰謝料請求を回避できる

セクハラを起こすと、被害者から慰謝料を請求されるケースが多いです。示談の際に支払う示談金は、慰謝料としての意味合いがあります。セクハラの示談書に「清算条項」を記載しておけば、将来それ以上の慰謝料を請求されることを回避できます。

刑事処罰を免れる

悪質なセクハラの加害者は、刑事責任を負わされるおそれがあります。

刑事手続きにおいても、示談が成立していれば処罰を免れられる可能性が高まります。示談は、刑事事件化した場合にも、加害者に有利な情状として考慮されるからです。刑事処罰を免れるのはもちろん、示談していれば、証拠隠滅の可能性が小さく、身柄拘束の必要性がないと判断され、逮捕・勾留といった身柄拘束を回避できる効果もあります。

犯罪となるセクハラで、警察から連絡が来たり逮捕されたりしたときの緊急の対応は、スピードが重要です。速やかに、弁護士にご相談ください。

セクハラの示談の流れと、示談する方法

次に、セクハラの示談の流れと、方法について解説します。

上司・部下という社内の上下関係や、職場の同僚といった人間関係があると、「直接謝れば許してくれるのでは」と甘く考える方もいます。しかし、セクハラの示談を軽く考えてはいけません。被害者の精神的苦痛は非常に大きく、「顔を合わせたくない」と考えている方も多いものです。無理に接触を強要すれば、ますます示談は困難になります。

セクハラの時系列を作成する

はじめに、セクハラ問題についての時系列を作成してください。

時系列でまとめることで、自分が行ったセクハラの事実について、記憶を喚起できます。セクハラについて被害者と交渉するとき、双方の言い分が食い違うことがありますが、詳細な事実をしっかり思い出しておかなければ、被害者の言うなりになってしまいかねません。

弁護士に示談を依頼するときにも、できるだけ詳しい事情を事前に伝えておく必要があります。セクハラ被害者と言い分が食い違うケースでは、対応に特に注意が必要です。

セクハラの謝罪文を作成する

次に、セクハラの謝罪文を作成してください。

重度のセクハラほど、直接会って謝罪することは難しく、「直接謝罪したい」と伝えても、被害者から拒否されるケースが少なくありません。このとき、直接の謝罪の代わりに誠意を示すため、謝罪文を渡す方法が有効です。

言葉だけの謝罪に頼ろうとすると、十分に被害者に伝わらないおそれがあります。作成した謝罪文は、会社や弁護士を通じて渡してもらうようにします。

弁護士に相談する

直接の示談交渉は、重度なセクハラほど難しいものです。弁護士に間に入ってもらい、謝罪の意思を代わりに伝えてもらう方法が有効です。弁護士に依頼すれば、加害者側の味方に立って示談交渉を進めてもらうことができるため、次のようなメリットがあります。

示談の交渉をする

示談交渉を依頼したら、弁護士はすぐに動きます。具体的には、まずは書面を送って挨拶し、次に、電話で被害者にコンタクトをとります。

被害者の承諾が得られたら、示談交渉のための面談を設定します。まずは謝罪からはじまり、加害者の作成した謝罪文を手渡し、誠意を伝えるのが通常であり、焦ってはいけません。このとき、事前に弁護士と打ち合わせを行い、示談金の提案額や予想される支払額について十分に説明を受けておきましょう。最後に、示談が成立したら示談書を作成して終了します。

セクハラの示談書の書き方【テンプレート付】

セクハラの示談が成立したら、必ず示談書を作成してください。

示談書には、被害者と示談したことを証拠に残すという重要な役割があります。弁護士に作成を依頼すれば、法的に有効な示談書を作成し、リスクを軽減することができます。清算条項を記載することで追加の請求を防ぎ、刑事罰が科される可能性を下げることができます。したがって、民事責任・刑事責任・社内処分の可能性など、セクハラの責任を軽減する重要な証拠となるのです。

セクハラの示談書のテンプレートとして、次の文例を参考にしてください。

セクハラの示談書（PDFダウンロード版）

セクハラの示談で、実際に用いられる示談書のイメージを理解してください。次に、各条項について、その内容や注意点を解説します。

謝罪文言

示談交渉の第一目的は「謝罪」にあります。

そのため謝罪を最優先にして進め、示談書でも、第1条に謝罪文言を記載します。示談書の文言では、行ってしまったセクハラ行為の内容を認め、謝罪することを定めます。

ただし、「早く示談書を作りたい」「責任を軽くしたい」といった下心が見えすぎるとうまくいきません。焦るのは理解できますが、被害者の気持ちに配慮して進めるべきです。セクハラの被害が深刻なケースほど、処罰感情が強いことを理解しましょう。

示談金に関する条項

次に、示談金に関する条項を定めます。示談金について定めるべき内容は、次の通りです。

後に争いにならないよう明確に定めておいてください。示談金の支払期限は、常識的な範囲で、できるだけ早めの設定としましょう（1週間以内がおすすめです）。

接触禁止条項

セクハラのトラブルでは、示談後であっても、被害者と加害者が接触するのは望ましくありません。そのため、示談書には接触禁止条項を定め、実際にも接触は控えてください。

加害者に自覚がなくても、被害者は「絶対に会いたくない」と思っているケースは多いものです。会おうとしないのはもちろん、偶然街中で見かけても、近づいたり話しかけたりしてはいけません。可能な限り、生活圏や通勤経路を変えるなど、遭遇しない努力をしましょう。

今後も同じ会社に勤務を続けるときも、できるだけ接触しないよう努力してください。業務上、顔を合わせたり連絡したりせざるを得ないとき、示談書には「業務上必要のある場合を除き」「業務で必要なときは、必要最小限の範囲に留める」などと定める例があります。

宥恕文言

宥恕文言とは、「被害者が加害者を許す」という内容の規定です。

宥恕文言は、刑事事件では特に有利な情状として扱われるため、実刑などの厳しい処罰が予想される重度のセクハラでは、積極的に求めるようにしましょう。示談書に宥恕文言を入れてもらうほか、嘆願書を書いてもらう方法も有効です。嘆願書は、セクハラ被害について「許す」という被害者の意思表示を明確にした書面です。

守秘義務条項

セクハラが示談で終われば、その後に禍根を残さないのが最善です。

互いの名誉、信用のためにも、過去のセクハラの事実を広めないようにしなければなりません。性的被害の事実について社内で噂が広まれば、二次被害となってしまいます。加害者にとっても、セクハラの事実はできる限り知られたくないことでしょう。そのため、守秘義務条項を交わし、被害者・加害者いずれも、秘密を守ることを約束すべきです。

清算条項

示談書の最後に、清算条項を定めておきます。清算条項とは、「これで全て終わり、清算する」という意味の条項です。加害者にとって、清算条項があれば、これ以上の請求は回避できます。具体的には、「被害者、加害者の間に、お互いに債権債務がない」と確認し、今後請求したり、請求されたりすることがないことを約束します。

セクハラの示談金の相場

次に、セクハラの示談金の相場について解説します。

セクハラと一言でいっても内容、程度、悪質性は様々であり、その違法性や悪質性の程度によって「示談金の相場」も異なります。加害者としても、示談金の相場を知っておかないと、提案に失敗し、交渉が難航してしまいます。

セクハラの示談金の相場は50万円〜200万円が目安となりますが、ケースによっても異なるため、以下では事例ごとに解説します。

軽微なセクハラの示談金の相場

極めて軽微なセクハラであれば、少額の示談金で解決できます。

被害が軽微な場合、示談金の相場は50万円程度であり、極めて軽微な場合には50万円未満で示談が成立するケースも珍しくありません。このような軽微なケースは、被害者の処罰感情もさほど高くなく、「早く示談して解決したい」という方もいます。また、示談後も、被害者・加害者ともに会社に残って働き続けることも多いのが特徴です。

被害者が退職した時のセクハラの示談金の相場

しかし、意に反して性交渉してしまったなど、重度のセクハラでは示談が難航します。

重度のセクハラでは、示談金の相場は100万円〜200万円程度が目安となります。中でも、うつ病や適応障害となって退職を余儀なくされたケースは深刻で、示談金も高くなりやすいです。このようなケースの示談金には、精神的苦痛に対する慰謝料とともに、退職することで得られなくなった収入の保障（いわゆる「逸失利益」）の意味も含まれるためです。

逮捕された時のセクハラの示談金の相場

セクハラで逮捕されてしまうと、示談金はさらに高額になる傾向にあります。

身柄拘束は、金銭の問題で代えられるものではなく、示談して釈放されることを目指すために、ある程度の金銭負担は仕方ないと考える加害者が多いためです。重度のセクハラで逮捕されたケースでは、示談金が200万円を超えることも少なくありません。逮捕・勾留されたときは、示談金を払うデメリットと、釈放されるメリットを比較し、慎重に決めなければなりません。

セクハラの示談を弁護士に依頼するときかかる弁護士費用

最後に、セクハラの示談を弁護士に依頼するとき、かかる弁護士費用について解説します。

示談交渉は、弁護士に依頼する方がスムーズであり、被害者が会いたくないと言っている場合は弁護士を通じてしか示談できません。この際、弁護士費用がかかります。弁護士費用の主な内訳には、相談料、着手金、報酬金があり、その相場は次の通りです。

セクハラ問題の解決でかかる費用は、示談金と弁護士費用を加算した総額で考える必要があります。弁護士を入れることで円滑に示談できる可能性が高められるため、示談金を減額できるメリットがあるため、総合的に検討してください。

【まとめ】セクハラで示談する流れ

今回は、セクハラの加害者となった方が知っておくべき示談に関する知識を解説しました。

セクハラの示談は、早期に成立させるよう努力すべきです。スピーディに成立させることができれば、被害者の処罰感情を抑え、社内の処分も進みにくくすることができます。被害者がうつ病になって退職するなど、損害が拡大すれば、示談金が高額化するおそれもあります。示談が成立しなければ、最悪の場合、刑事罰を科され、前科となる危険もあります。

セクハラの示談を進めるにあたって、当事者間で連絡するのは適切ではありません。二次被害が生じると、損害がさらに拡大してしまうからです。

セクハラのトラブルは、被害者側だけでなく加害者側でも、将来予想される責任追及に備え、弁護士に相談するのが賢明です。