ソーシャルハラスメント(ソーハラ)は、SNSを通じた新たなハラスメントです。
セクハラやパワハラといった、古くから問題視されてきたハラスメントに比べ、ソーハラは聞き慣れないかもしれません。しかし、SNSが普及した現代に特有の、深刻な事例もあります。昨今、SNSは、個人の私生活における重要なツールとなっています。そのため、SNSを通じたソーハラを受けた場合、精神的な苦痛も大きくなります。
SNSでの嫌がらせがエスカレートし、会社を辞めざるを得なくなる人もいます。また、不快な思いによって私生活に支障が生じ、慰謝料の請求を検討すべきケースもあります。
今回は、ソーシャルハラスメント(ソーハラ)の意味と具体例、対策について、労働問題に強い弁護士が解説します。
- ソーシャルハラスメント(ソーハラ)は、SNSを使った嫌がらせを指す
- ソーハラは新しいハラスメントであり、具体例を理解して未然に防ぐべき
- 深刻なソーハラ被害を受け続けるときは、慰謝料の請求を検討する
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ソーシャルハラスメント(ソーハラ)とは?
はじめに、ソーハラの基本的な意味について解説します。
ソーハラとは、SNSを通じたハラスメントを指す「ソーシャルハラスメント」の略称です。「ソーシャル」は「社会的な」という意味で、ここではSNSを通じた交流などを指します。ハラスメントとは、職場における嫌がらせなどのことです。SNSが普及した現代では、職場でもSNSを通じた嫌がらせが起こります。

ソーハラが問題視されるようになったのは最近であるため、聞きなじみがないかもしれません。しかし、知らないうちにソーハラの被害を受けていたり、逆に加害者となったりする可能性があります。近年は、これまで職場で起こっていた人間関係のトラブルが、オンライン、特にSNS上に持ち込まれるケースが増えており、ソーハラにつながってしまいます。
昨今は、X(旧Twitter)、FacebookやInstagramといったSNSを全く利用していない人の方が少ないでしょう。コミュニケーション手段も、電話やメールからLINEやメッセンジャーなどに移行しており、業務上のやり取りに活用している企業も多くあります。
ソーシャルメディアが人の生活に浸透した分だけ、SNSにおける嫌がらせで不快な思いをする労働者も増えています。
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ソーシャルハラスメント(ソーハラ)の具体的な事例

では、実際に起こるソーハラにはどのような例があるでしょうか。
ソーシャルハラスメント(ソーハラ)の基本的な考えは、セクハラやパワハラなどの他のハラスメントと同じく、職場における優越的な地位を利用した嫌がらせという側面があります。ソーハラでは、嫌がらせが職場などの現実の場ではなく、SNSなどのオンライン上で起こる点が異なります。したがって、ソーハラも他のハラスメントと同じく違法な行為です。
職場の人間関係を利用した友達申請の強要
ソーハラの典型例が、職場の人間関係を利用した友達申請の強要です。
SNSは、個人同士のつながりや情報共有のためのサービスです。そのため、公私混同は許されず、仕事とプライベートの人間関係は区別すべきです。上司が部下にSNS上でつながるよう強要する行為は、違法なソーシャルハラスメント(ソーハラ)に該当します。
実際、「SNSでは職場の人との接点をなるべく持ちたくない」と考える人は多く、上司がSNSの友達やフォロワーになると、自由な情報発信が阻害されるおそれがあります。職場の人間関係を悪化させないために、無視やブロックができずに我慢しているケースもあります。
SNS上でつながった人を優遇したり、高く評価したり、逆にSNSでつながっていない人を職場から排除したり、低く評価したりすることも違法なハラスメントです。
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投稿への「いいね」やコメントの無理強い
上司から部下に対し、投稿へのアクションを無理強いする行為はソーハラになります。
投稿への「いいね」や「シェア」、コメントなどを行うかどうか、どのような内容とするかは個人の自由であり、強要するのは不適切です。職場での立場を利用し、自身の投稿へのアクションを強要する行為は不適切であり、違法となる場合があります。上司から部下に対する命令は、業務に関する事項に限られ、私生活上の行為を命じることはできません。
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SNSの投稿を逐一監視・詮索する行為
会社が、社員のSNS投稿を逐一監視し、詮索する行為は、違法なソーハラとなります。
SNSで私生活上の情報を発信する人は多く、日記のように使う人もいます。上司とつながるだけでなく、過去の投稿まで逐一チェックされれば、大きなストレスを感じるでしょう。会社が社員の私生活に過度に干渉したり、詮索したりすることは、プライバシーの侵害であり、違法なハラスメントとなります。
監視している事実を知らせるために全ての投稿に「いいね」するといった悪質なケースも見られますが、安心して情報発信できなくなってしまいます。ハラスメント問題において、上司と部下の距離感が大切なのは、オフラインでもSNS上でも同じです。
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本人の許可なくプライベートな写真や情報を投稿する行為
自身のSNSで、本人の許可なく写真や情報を投稿するのも、ソーハラとなります。
たとえ上司、部下の関係でも、勝手に相手の情報を暴露することは許されません。また、逆に、SNS上で知り得たプライベートな情報を職場で広めることも違法となるおそれがあります。プライベートの場であるSNSは、職場とは区別されるべきであり、たまたまつながっているために情報を知ったからといって、安易に広げてよいわけではありません。
個人のSNSアカウントの業務利用を強要する行為
SNSは私生活上のツールですが、現代では、企業の運営にも活用されています。
しかし、公私混同は避けるべきで、個人のSNSアカウントの業務利用を強要することは、違法なソーシャルハラスメント(ソーハラ)です。企業アカウントの投稿の「シェア」を強要したり、顧客との連絡に個人のSNSアカウントを利用させたりするのも不適切です。
会社として、経営戦略の一環としてSNSを活用したいのであれば、会社からスマートフォンを貸与し、業務用のアカウントを開設させ、仕事として運用させるのが適切です。
過度に情報を収集するネットストーカー
SNSからは、利用者の思っている以上に多くの情報を得ることができます。
Facebookをはじめとした実名登録のSNSでは、本人が気付かないうちに多くの個人情報を公開している危険があります。タグ付けやGPS機能などから行動が知られることもあります。しかし、情報を調べれば分かる場合でも、過度に詮索することは不適切です。
上司が部下の友人関係を徹底的に調べたり、異性関係を詮索したり、休日の行動を詮索したりすれば、違法なソーシャルハラスメント(ソーハラ)になります。ネットストーカーのようになっている相談例も見られますが、悪質なハラスメントといえます。
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ソーハラ被害に遭った労働者側の対処法
次に、ソーハラ被害を受けた労働者が行うべき対処法を解説します。
ソーシャルハラスメント(ソーハラ)は、現代型のハラスメントであり、対処を誤ると深刻な被害につながるおそれがあります。SNSの重要性が高まっているため、「たかがSNS上のこと」と軽視せず、速やかに対処しなければなりません。
ブロックやミュートの機能を活用する
軽度のソーハラ被害には、SNSの機能を活用して対処できます。具体的には、ブロックやミュートの機能を使い、しばらく距離を置いて様子を見ます。放置して実害がない場合はミュート、不快であると伝えたい場合はブロックというように、状況に応じて使い分けてください。
不快であると指摘する
ブロックやミュートで改善されない場合、直接伝えることを検討してください。ソーハラ加害者の中には、自分が不快な言動をしていることに気付かない人もいます。SNS上で部下に嫌な思いをさせている自覚がない場合、指摘することで改善されるケースもあります。
なお、軽度のソーハラで、角を立てないように断るには、「SNS自体をあまり利用していない」「家族限定のアカウントである」といった説明をしておくとスムーズです。
信頼できる上司や同僚、相談窓口に相談する
職場の人間関係や立場上、相手に直接伝えにくいときは、信頼できる上司や同僚に相談してください。被害が深刻な場合は、さらに上位の役職者や人事部に伝え、注意や指導をしてもらうことも検討しましょう。社内に設置されたハラスメント相談窓口の活用もおすすめです。
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SNS上での反撃は控える
悪質なソーシャルハラスメント(ソーハラ)を受けたとしても、SNSやネット上での反撃は控えましょう。加害者側に問題があるとしても、報復は許されません。むしろ、SNSでの問題のある言動は、名誉毀損やプライバシー侵害となるおそれがあります。
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ソーハラ被害の証拠を集める
SNSの投稿によるソーハラは、スクリーンショットを保存して証拠化できます。
ソーシャルハラスメント(ソーハラ)はSNSやネット上で行われるため、隠れて行われる暴言や人格否定、いじめといった行為よりも証拠を残しやすいという特徴があります。不快に感じた場合、会社や上司に相談する際にも、証拠を示して説明すべきです。また、慰謝料請求などの責任追及を検討するほど悪質なソーハラでは、証拠の収集が欠かせません。
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ソーハラの慰謝料を請求する
最も悪質なケースでは、慰謝料を請求することを検討してください。
ソーシャルハラスメント(ソーハラ)が不法行為(民法709条)に該当する場合、慰謝料や損害賠償を請求することが可能です。

ソーハラで慰謝料を請求するには、故意または過失の行為により、精神的苦痛を受けたことが要件となります。また、不法行為といえる程度の違法性が必要なので、慰謝料が認められるのは、ソーハラの中でも特に悪質なケースに限られます。
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ソーハラ被害を放置するリスクと企業が取り組むべき対策

ソーハラを放置すると、企業には多くのリスクがあります。そのため、SNSを通じたトラブルが社内で起こらないよう、企業としては十分な予防策を講じる必要があります。
ソーハラを放置するリスク
ソーシャルハラスメント(ソーハラ)は、労働者に大きなストレスを与えます。
SNSを通じた嫌がらせが頻発する職場では、従業員のモチベーションや士気は低下します。その結果、優秀な人材ほど早期に見切りを付け、離職してしまいます。SNS上の嫌がらせに時間を使う上司がいると、適切な評価や指示が行われず、生産性が低下するおそれもあります。
さらに、ソーハラが悪化すれば、従業員の心身の不調にもつながります。会社には、労働者の健康と安全に配慮する義務(安全配慮義務)があるため、ソーハラを放置し、労働者が心身の健康を損なえば、会社は安全配慮義務違反の法的責任を問われます。
最終的に、ソーハラの横行する企業としてインターネット上での評判が下がれば、採用活動にも支障が生じてしまいます。
企業が取り組むべき防止策
ソーハラを防止するために、企業は事前に対策を講じる必要があります。被害が軽度なうちに食い止めるため、企業が講じるべきハラスメント対策は次の通りです。
- 規程の整備
SNSポリシーやハラスメント防止規程を作成し、社内に周知します。 - 社員の研修やトレーニング
SNSやネット上で禁止される行為の例や、違反への制裁について教育し、加害者となる社員を減らすことが重要です。特に、役職が高く責任の重い管理職を対象とした研修を実施し、SNSに関するルールを徹底して周知すべきです。 - 相談窓口の設置
ハラスメントの相談窓口を設置し、被害を発見しやすくします。労働施策総合推進法により、パワハラの相談窓口設置が義務化されています。 - 調査と再発防止策の徹底
被害の申告があった場合、事情聴取や証拠収集などの調査を行い、再発を防止する必要があります。加害者への注意指導や配置転換、懲戒処分などのほか、悪質なケースでは解雇を検討することもあります。 - 弁護士への相談
ソーハラのような新たな問題について社内の知見が不足するとき、顧問弁護士に依頼するなど外部機関と連携することが有益です。
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ソーシャルハラスメント(ソーハラ)に関するよくある質問
最後に、ソーシャルハラスメント(ソーハラ)のよくある質問に回答します。
どこからが違法なソーハラになる?
違法なソーハラかどうかを判断するポイントは、「職場の上下関係を利用しているか」「被害者の職場環境を悪化させたか」という点です。SNS上の交流は上司や同僚間でも行われますが、職場の関係を利用した行為は、被害者に不快感や精神的苦痛を与えるおそれがあります。
どこからが違法なソーハラかを知ることは、被害に気付くためだけでなく、無自覚なまま加害者にならないためにも重要です。
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上司からの友達申請は無視しても問題ない?
上司からの友達申請を無視すること自体、法的には全く問題ありません。
SNSは本来プライベートであり、職場の人間関係をそのまま持ち込む必要はありません。申請を放置したり拒否したりしたことで業務上の不利益を受けることは許されず、断って無視されたり、人事評価を下げられたりといった不当な扱いを受ける場合は、違法なソーシャルハラスメント(ソーハラ)です。
【まとめ】ソーハラについて

今回は、現代の新たなハラスメント問題である「ソーハラ」を解説しました。
現代の生活において、SNSは欠かせないものとなっています。X(旧Twitter)、Facebook、InstagramなどのSNSの重要性が高まるほど、ソーハラの被害も見過ごせなくなります。また、SNSは、個人の生活だけでなく、企業経営における戦略としても活用されます。その一方で、社長や上司から、SNSを通じた嫌がらせを受ける可能性も高まっています。
職場でのハラスメントで不快な思いをしたときは、我慢したり放置したりせず、早めに対処することが大切です。放置すれば被害が拡大するおそれがあるため、まずは加害者に不快だと伝え、それでも止まらない場合、会社に相談するなどの対策を検討してください。
悪質なケースでは、ソーハラでも慰謝料請求を検討すべき場面もあります。違法性が高いと考えられる場合、ぜひ弁護士に相談してください。
- ソーシャルハラスメント(ソーハラ)は、SNSを使った嫌がらせを指す
- ソーハラは新しいハラスメントであり、具体例を理解して未然に防ぐべき
- 深刻なソーハラ被害を受け続けるときは、慰謝料の請求を検討する
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