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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。
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残業代の後払いは違法?いつ支払われるべき?支払時期について解説

解説の執筆者

弁護士法人浅野総合法律事務所

代表弁護士

浅野英之

東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。第一東京弁護士会所属(登録番号44844)。

不当解雇、残業代、セクハラ、パワハラ、労災などの労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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残業代の支払いを遅らせている会社に関する相談事例があります。

残業代の支払いは労働基準法上の義務であり、定められた時期より遅れて支払う「後払い」は違法です。後から支払ってもらえたとしても、適切な時期に受け取れなければ違法です。これに対し、就業規則や労働契約で、残業代の支払いを翌月とする「翌月払い」は適法です。

「残業代をいつ支払うか」を会社が自由に決められるわけではありません。残業代は、労働基準法上の「賃金」に当たるため、残業代は、発生した都度、賃金支払日に支払う必要があります。したがって、支払日を過ぎた後になって支払うことは労働基準法違反となります。後払いを放置すると、時効期間を経過し、請求が難しくなるおそれがあるため注意してください。

今回は、残業代の後払いの違法性について、労働問題に強い弁護士が解説します。

この解説のポイント
  • 残業代は労働基準法上の賃金であり、所定の支払日に全額を支払う必要がある
  • 会社都合で支払日を延期する後払いは違法であり、早期に請求することが重要
  • 就業規則や労働契約であらかじめ定められた翌月払いは適法である

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残業代の後払いは違法

残業代の後払いは、労働基準法違反であり、違法となります。以下では、その法的な理由について、詳しく解説します。

残業代は労働基準法上の「賃金」に該当する

残業代とは、通常の労働時間を超えて働いた場合に支払われる給与です。

労働基準法37条により、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えて働いた場合の時間外労働、法定休日の労働、深夜労働に対し、会社は労働者に割増賃金を支払う義務があります。

残業代は、労働基準法11条に定められた「賃金」に該当します。同条は、賃金を「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」と定義しているところ、残業代は、時間外労働や休日労働、深夜労働の対価として支払われるためです。

「残業代請求に強い弁護士に無料相談する方法」の解説

賃金支払いの5原則により「賃金」の後払いは許されない

労働基準法では、「賃金」の後払いは認められていません。

賃金の後払いを認めると、労働者が適切な時期に給与を受け取れず、生活に支障を来すおそれがあります。そのため、労働基準法24条は「賃金支払いの5原則」を定め、賃金の支払いに関するルールによって労働者を保護しています。

  1. 通貨払いの原則
    賃金は法定通貨で支払わなければならず、物納などは許されません。
  2. 直接払いの原則
    賃金は、労働者に直接支払わなければならず、代理受領は許されません。
  3. 全額払いの原則
    賃金は決められた全額を支払う必要があり、同意のない相殺や控除は禁止されます。
  4. 毎月1回以上払いの原則
    賃金は、毎月1回以上支払う必要があります。年俸制でも月1回以上は支払いが必要となります。
  5. 一定期日払いの原則
    不定期の支給は労働者を害するため、賃金は一定期日に支払う必要があります。

残業代も「賃金」であり、これらの原則が適用されます。そのため、毎月1回以上、一定期日を賃金の支払日と定めた上で、全額払いの原則により、残業代を支払うべき時期(賃金支払日)に全額を支払わず、一部または全部を後払いとすることは違法となります。

労働基準法は強行法規としての強い法的効力があります。そのため、労働契約で労働基準法に反する約束をしても無効となります。たとえ労働者が同意していても、残業代を後払いすることは認められず、毎月の給料とともに支払う必要があります。

賃金支払いの原則を定める労働基準法24条違反は、「30万円以下の罰金」という刑事罰の対象となります(労働基準法120条)。なお、そもそも残業代が未払いの場合、労働基準法37条違反となり、「6ヶ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金」となります(労働基準法119条)。

違法な残業代後払いの具体例

残業代は、就業規則や賃金規程で定められた賃金支払日に支払うのが原則です。

前述の通り、会社の都合で支払いを先送りし、本来の支払時期を過ぎた場合、労働基準法24条の賃金支払いの原則に反する可能性があります。

違法な残業代後払いの具体例には、次のようなものがあります。

  • 当月に支払うべき残業代の一部を翌月以降へ繰り越す
  • 数ヶ月分の残業代をまとめて後日支払う
  • 残業代をボーナス(賞与)に含めて後から支給する
  • 会社の資金繰りなどを理由に、残業代の支払いを一方的に延期する

もっとも、給与計算の締日との関係などから、時間外労働分だけを翌月給与で精算する運用が直ちに違法となるわけではありません。重要なポイントは、あらかじめ定められた支払日に支払われているか、会社が一方的に支払時期を遅らせていないかという点です。

残業代の未払いが生じたら、速やかに請求しましょう。まずは、無料相談を活用して、残業代請求に精通した弁護士のアドバイスをお受けください。

「残業代の翌月払いは違法?」の解説

残業代はいつ支払われるべきか?正しい支払時期について解説

次に、残業代がいつ支払われるべきか、正しい支払時期について解説します。

残業代の後払いは違法であると解説しました。ただし、給与は労働の後に支給されるため、固定残業代制(みなし残業)などの例外を除き、残業代が先払いされることも基本的にはありません。支払いが遅れると不安を感じるでしょうが、正しい支払時期を理解しましょう。

毎月の給料日に払うのが原則

就業規則や賃金規程、労働契約には、賃金の締日と支払日が定められています。

特別な理由がない限り、残業代もまた、毎月の給料日に支払うのが原則です。前述の通り、残業代も「賃金」であり、毎月1回以上、定期的に支払う必要があります。

ただし、基本給や手当は労働契約で金額があらかじめ定められている一方、残業代は実際の残業時間が確定しなければ算定できません。そのため、基本給の支払いを「当月」の給料日とし、残業代を「翌月」の給料日とするなど、支払時期をずらすことは違法ではありません。ただし、この場合にも、就業規則や賃金規程、労働契約に定めておく必要があります。なお、毎月の残業代そのものは、労働基準法上の「残業代の計算方法」に従って正確に計算されている必要があります。

賃金が日払いや週払いの場合

日払いや週払いの労働者でも、法定労働時間を超えて働いた場合には残業代が発生します。

日払いや週払いの場合の残業代も「賃金」であるため労働基準法が適用され、その日やその週の決められた給料日に支払う必要があります。したがって、日給や週給だけを先に支払い、残業代だけは後払いにするといった扱いは労働基準法違反となります。日払いや週払いで働く際も、残業代が正しく支払われているか確認してください。

賃金支払日が休日である場合

賃金支払日が休日である場合、支払日を繰り上げるか(前日に支払う)、繰り下げるか(翌営業日に支払う)は、就業規則や賃金規程などで定めた場合にはそれに従います。会社が規定していない場合、民法142条により、翌日が支払日となります。

ただし、前述した賃金の毎月1回以上払いの原則を守るために、翌営業日に繰り下げることで当月の支払いがなくなる場合は、支払日を繰り上げる必要があります。

「給料未払いの相談先」の解説

就業規則・賃金規程・雇用契約書を確認する

残業代が具体的にいつ支払われるかは、勤務先の賃金支払日を確認する必要があります。

「賃金の締切り及び支払の時期」は、就業規則の絶対的必要記載事項とされるため、必ず記載されていなければなりません(労働基準法89条2号)。就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する事業場では、労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。また、事業場に備え置くなどして、労働者に周知しなければ効力を生じません。

なお、常時使用する労働者が10人に満たない小規模な会社であっても、賃金支払日は労働条件通知書などで労働者に明示する必要があります。

「就業規則と雇用契約書が違う時の優先順位」の解説

固定残業代は先払いされる

例外的に、固定残業代制(みなし残業)の会社では、残業代の一部が先払いされます。

固定残業代制(みなし残業)は、あらかじめ残業代に充当すべき一定額を前払いする制度です。ただし、この場合も、固定残業代を上回る時間の残業代が生じれば、差額を支払う必要があります。また、通常の賃金と残業代に相当する部分が明確に区別できない場合、残業代の支払いとは認められないとするのが裁判実務の傾向です(テックジャパン事件:最高裁平成24年3月8日判決など)。

先払いした固定残業代(みなし残業)と実際の残業代に差額が生じ、精算が必要となる場合、その支払についても毎月行わなければならず、まとめて後払いとすることは許されません。

「固定残業代」の解説

違法な「後払い」と適法な「翌月払い」の違い

ここで、違法な「後払い」と適法な「翌月払い」の違いについても解説しておきます。

会社から「残業代は翌月払いにする」と言われた場合、それが違法な「後払い」なのか、適法な「翌月払い」なのかを区別しなければなりません。

給与計算の実務上、残業時間の集計には時間がかかるため、「月末締め・翌月25日払い」のように、あらかじめ就業規則で定められた期日に支払われる場合、翌月払いを適法に実施できます。当月の労働に対する賃金は、必ず当月に支払わなければならないわけではありません。不当に長い期間先延ばしすることは許されませんが、締日から一定程度先になることは問題なく、翌月に支払うのであれば、就業規則や賃金規程、雇用契約書などで定めておけば適法です。

一方で、本来の給料日に支払われるべき残業代が、「今月は会社の資金繰りが厳しいから」といった理由で、一方的に先延ばしにされるケースは違法な「後払い」です。会社から伝えられた内容だけで判断せず、まずは就業規則や賃金規程、雇用契約書に定められた支払日を確認してください。

退職後の残業代請求では7日以内に支払う必要がある

特に退職時は、労働トラブルが起こりやすい時期です。

残業代が退職するまで支払われず、退職時になって初めて未払いが明らかになるケースも少なくありません。退職時に賃金の未払いがあると、会社が労働者に嫌がらせをするため、「手渡しでないと最後の給料は払わない」などと圧力をかけてくるケースもあります。

こうした事態を避けるため、退職後の賃金の支払時期については法律上のルールがあり、退職者から請求があった場合には7日以内に支払わなければなりません(労働基準法23条1項)。

労働基準法23条1項(抜粋)

1. 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

労働基準法(e-Gov法令検索)

この場合の「賃金」には、残業代も含まれます。そのため、在職中の残業代についても、労働者が請求すれば7日以内に支払ってもらうことができます。残業代を後払いとされているうちに退職してしまうときは、退職後であっても速やかに請求すべきです。

円満退職でなく、解雇や退職勧奨で、不本意ながら辞めざるを得ないケースでは、自身で未払い残業代を請求するのはつらいことでしょう。弁護士に退職代行や残業代請求の手続きを依頼することで、ストレスを軽減し、有利な解決を期待できます。

「退職したらやることの順番」の解説

残業代を後払いすると言われた時の対処法

最後に、残業代を後払いすると言われたときの対処法について解説します。

会社からの「残業代を後払いにする」という提案には決して同意せず、明確に拒否してください。残業代の後払いは違法であるため、毅然とした態度で対応することが必須となります。

この場合、同意できない旨を伝え、交渉に備えて速やかに残業の証拠を集めましょう。実際に残業していたことが客観的にわかる記録を確保することが初動対応として非常に重要です。会社が支払いを拒否したり、嫌がらせをしたりする場合は、以下の対処法を検討してください。

未払い残業代を請求する

まず、未払いの残業代は速やかに請求しましょう。残業代の後払いは違法であるため、給料日を過ぎても残業代が支払われていなければ、「未払い」と考えるべきです。

話し合いをしても会社が誠実に応じないときは、内容証明で未払い残業代を請求します。内容証明であれば、書面の内容や送付日を証拠に残すことができ、配達証明を併用することで会社への到達日も記録できます。弁護士に依頼すれば、残業代後払いの違法性を説得力をもって指摘し、会社に支払いを促す効果も期待できます。

「残業代の請求書の書き方」の解説

労働審判や訴訟を利用する

話し合いで解決しないときは、労働審判や訴訟といった法的手続きを利用して解決を図ります。弁護士が連絡してもなお「残業代は後払いだ」と反論されるなら、単なる「後払い」ではなく、支払いの拒否であると考えて対応すべきです。

残業代には時効があり、2020年4月1日以降に支払日が到来するものは5年(経過措置により当分の間は3年)、2020年3月31日以前に支払日が到来するものは2年です。時効期間が経過すると請求権が消滅するため、交渉が決裂した場合は、速やかに法的手続きに移行する必要があります。

「労働審判による残業代の請求」の解説

労働基準監督署に通報する

残業代を後払いにされ、適切な時期に受け取れないことは、非常に深刻な問題です。

労働基準監督署に通報すると、立入調査(臨検)が行われることがあります。そして、法令違反が確認されて是正勧告が出されれば、残業代の支払いを促すことができます。

また、前述の通り、悪質なケースでは刑事罰の対象となり、労働基準法24条違反であれば「30万円以下の罰金」(労働基準法120条)、残業代が未払いの場合は労働基準法37条違反として「6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金」(労働基準法119条)の対象となります。

  • 2025年6月1日より、懲役刑・禁錮刑は廃止され、拘禁刑に一本化されました。

「労働基準監督署への通報」の解説

遅延損害金、付加金を請求する

残業代の後払いが黙認されないよう、支払いが遅れた場合には制裁があります。

支払いの遅れた残業代に対しては、遅延損害金や付加金が発生することがあります。支払いが遅れるほど会社の負担額が増えるため、これらは会社に支払いを促す役割を果たします。

遅延損害金は、支払期限に遅れたことによる損失の補償であり、在職中の未払いの場合は3%(なお、2020年4月1日施行の民法改正により、2020年3月31日までの未払いは商事法定利率6%、2020年4月1日以降は民事法定利率3%が適用されます)、退職後の未払いの場合は原則として14.6%の利率が適用されます(賃金支払確保法6条1項)。

また、残業代の未払いが悪質な場合、裁判所に付加金の支払いを命じてもらうことができます。付加金は未払い残業代と同額を上限とするため、最大で2倍の支払額を命じることができます。

後払いするほど遅延損害金は膨らみ、かつ、その後払いが悪質と評価されるほどに付加金を命じられる可能性が上がることは、企業に大きなリスクをもたらします。

「残業代の遅延損害金」「付加金の請求」の解説

【まとめ】残業代の後払いの違法性

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、残業代の後払いについて、その違法性と対処法を解説しました。

残業代の支払時期が守られないと、「いつ残業代が支払われるのだろうか」と不安に思うことでしょう。最悪の場合、退職後も残業代を受け取れずに悩む方がいます。しかし、残業代の後払いは労働基準法違反であり、会社が自由に支払いを先延ばしにできるわけではありません。

違法な残業代の後払いは、残業代の未払いと同様に深刻な問題です。速やかに会社へ支払いを請求する必要があり、交渉で任意に支払われない場合は、労働審判や訴訟も検討してください。請求を先延ばしにしていると、時効によって請求権が消滅するおそれもあります。

支払いが遅れている残業代の請求を検討している方は、早めに弁護士へご相談ください。

この解説のポイント
  • 残業代は労働基準法上の賃金であり、所定の支払日に全額を支払う必要がある
  • 会社都合で支払日を延期する後払いは違法であり、早期に請求することが重要
  • 就業規則や労働契約であらかじめ定められた翌月払いは適法である

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