圧迫面接は違法？パワハラとして訴訟できるケースと会社の責任の判断基準

採用面接で、「圧迫面接なのではないか」と不安を感じた経験のある人も多いでしょう。

近年は、パワハラが社会問題化し、企業側の意識も改善してきました。しかし今もなお、「ストレス耐性を見極めるため」「本音を引き出すため」といった理由で、過度なプレッシャーを与えることを正当化しようとする企業が存在します。問題は、単なる「厳しい面接」の範疇なのか、それとも「違法な圧迫面接なのか」の判別がつきにくい点にあります。

企業には採用の自由がある一方、人格を否定するような暴言や侮辱、過度に威圧的な態度などは、不法行為として損害賠償請求の対象となる可能性があります。

今回は、圧迫面接が違法となる基準と、パワハラとして訴訟できる具体的なケース、会社の法的責任の考え方について、労働問題に強い弁護士が解説します。

圧迫面接とは

圧迫面接とは、面接官が、意図的に求職者に対して強いプレッシャーを与え、ストレス耐性や緊急事態への対応力を試す面接手法のことを指します。「選考のため」という目的があっても、圧迫面接として行われる手法の中には、違法となるものが多くあります。

以下ではまず、圧迫面接の実態について、基本的なことを解説します。

圧迫面接の目的

採用において、面接は、求職者の能力と適性を見極めることを目的としています。

面接の緊張感に耐えられない人は、今後の活躍も見込めないため、一定の厳しい質問は許されます。重要なポジションに就く労働者ほど、入社後も重い責任に耐える必要があります。

こうした目的から、圧迫面接は、ストレス耐性や冷静さ、緊急時の問題解決力を測る目的で行われることがあります。しかし、求職者に不快感を抱かせるのは当然であり、強すぎるプレッシャーは違法となる可能性があります。

圧迫面接の具体例

よくある圧迫面接の具体例は、次のようなケースです。

これらの言動を受けたら、圧迫面接を疑ってください。面接は価値観や考え方を試す場なので、圧迫面接と「厳しい面接」の境界は、見極めが非常に難しいところです。

しかし、「合わない」と感じるのであれば不採用とすればよく、「うちの会社には要らない」「他社でも通用しない」「今日来た意味はありますか？」など、不適切な伝え方をされたなら、違法な圧迫面接の被害に遭ったといってよいでしょう。

圧迫面接の問題点

過去には、圧迫面接が当然のように行われていた時代もありました。

しかし、労働者の権利意識が高まり、社会的にもパワハラ防止の取り組みが求められる昨今、求職者に不必要な負担を与える面接手法には問題があると言わざるを得ません。

入社後に違法とされるパワハラは、入社前の面接段階でも行うべきではありません。求職者の人格を傷つけ、精神的な苦痛を与える圧迫面接は、違法となる可能性があります。SNSや転職口コミサイトなどで企業が評価される時代となっており、圧迫面接をしたことによる悪評が広まれば、企業の採用ブランディングにも悪い影響を及ぼします。

圧迫面接が違法となるケースがある

次に、圧迫面接が違法となるケースについて解説します。

圧迫面接は、その内容や方法によっては違法なパワハラと判断されます。中には、求職者に大きなストレスを与え、うつ病や適応障害などの精神疾患を発症させたり、トラウマになったりするケースもあり、面接官や会社には法的な責任が生じます。

採用の自由があるが過度な圧迫面接は違法

圧迫面接そのものを規制する法律はありません。企業には採用の自由があり、どの求職者を採用するかはもちろん、調査や選考の方法にも広い裁量があります。しかし、この自由も相当な範囲にとどまる必要があり、行き過ぎた圧迫面接は、民事的にも刑事的にも、法令違反となり得ます。

圧迫面接が抵触する法律

次に、圧迫面接がどのような法律に違反するのかについて解説します。

圧迫面接をされたときの対処法

次に、圧迫面接をされたとき、その最中や面接後に取るべき行動を解説します。

圧迫面接の被害に遭うと、突然のことに驚き、適切な対応ができない人も多いものです。新卒の就活生は社会にも慣れておらず、「入社したい」という思いから我慢してしまう人もいます。

応募する企業を調査する

まず、圧迫面接を回避できるに越したことはありません。応募する企業を調査し、企業研究やOB訪問、転職口コミサイトの確認などの事前準備をすることで、問題のある企業への応募を避ける努力をしましょう。これらの調査や準備は、就職活動の対策としても有益です。

圧迫面接の最中も適切な対応を心がける

次に、実際に圧迫面接を受けてしまった最中の対応を理解しておきましょう。

面接後にすべき行動を徹底する

振り返って「圧迫面接ではないか」と感じたら、面接後の行動も徹底しましょう。

圧迫面接を受けたら訴訟できる？

最後に、あまりにもひどい圧迫面接の犠牲になったら、訴訟で責任追及することを検討しましょう。圧迫面接で受けた被害は、慰謝料請求によって回復することができます。ただし、訴訟には手間と費用がかかり、リスクもあるため、費用倒れにならないよう慎重な判断が必要です。

圧迫面接の責任は訴訟で追及できる

圧迫面接があっても、全てのケースで訴訟が適切な解決策とは限りません。

訴訟で責任追及をするには、不法行為に該当するほど重大な違法性が必要であり、故意または過失による権利侵害があり、損害が発生しているといった条件を満たす必要があります。

不法行為の要件は、証拠によって証明する必要があり、面接中の会話の録音、面接後に作成したメモ、選考過程でやり取りしていたメール、同席した他の求職者の証言などが役立ちます。

裁判例でも、大阪高裁令和2年7月3日判決（国・京都上労働基準監督署長（島津エンジニアリング）事件）では、正社員登用をめぐる面談で「組織に必要ない人材」といった発言が「極めて不合理かつ不適切」と評価され、うつ病発症との因果関係が認められました。また、名古屋高裁金沢支部令和5年3月15日判決では、公立高校の教職員の再任用面接での評価の妥当性が争われ、客観性や公正性を欠く評価に基づいて不合格とした判断が違法とされました。

これらの裁判例から、面接であっても、人格を否定する発言や公正さを欠く評価などがあれば違法と判断され、会社の責任を追及できる可能性があることが分かります。

費用倒れや就活への影響に注意する

圧迫面接を理由に訴訟を起こす際は、弁護士のサポートを受けるのが賢明です。

ただし、費用倒れには注意を要します。圧迫面接と「厳しい面接」の境界を判断するのは難しく、重度の違法性がなければ、仮に慰謝料を得られるとしても少額にとどまるおそれがあります。弁護士に相談するときは、証拠の有無や状況を正確に伝え、経済的利益の見通しと、弁護士費用の見積もりを説明してもらい、争う価値があるかどうかを検討してください。

また、訴訟で争うことには精神的な負担や手間もかかるため、今後の就活に影響することがないように注意しなければなりません。

SNSや口コミでの報復は避ける

圧迫面接によって理不尽に傷つけられると、報復を検討する人もいます。

しかし、争うのであれば、あくまで法的責任を追及すべきであり、SNSや転職口コミサイトなどでの報復はおすすめできません。インターネット上の情報発信は決して匿名ではなく、発信者情報開示請求という手段によって書き込みをした人を特定できる可能性があります。不用意な書き込みは、会社から名誉毀損として逆に訴えられるリスクもあります。

【まとめ】圧迫面接の違法性

今回は、圧迫面接が違法となるケースと、その際の対処法について解説しました。

企業には採用の自由が認められ、求職者の適性やストレス耐性を見極めるための厳しい質問が、全て違法となるわけではありません。しかし、その範囲を超え、人格を否定する発言や差別的な言動、過度に威圧的な態度があった場合、不法行為となることがあります。「選考」という目的を逸脱した行為によって精神的苦痛を受けた場合、慰謝料を請求できる可能性があるのです。

実際に会社の責任を追及すべきか、訴訟を起こすべきかは、証拠の有無や被害の程度、将来への影響によっても判断が異なります。圧迫面接を受けた場合、まずは冷静になり、その後の争いのための証拠を集め、弁護士に相談してください。

圧迫面接は本来、企業が防止すべき問題です。しかし、労働者としても、万が一被害を受けた場合に自身の権利を守るために、違法となる基準を理解しておくことが大切です。