労災の条件とは？労災の認定がおりる条件と手続きについて解説

労働者が、業務によって病気やケガになったとき、労災となります。労災ならば、負傷や病気の療養にかかる費用、休業中の給料の一部を補償してもらうことができます。

労災保険の補償を受けるには、申請し、労災であると認められる必要があり、労災認定がおりるには条件があります。どのようなケガや病気で労災認定がおりるのかを知らないと、労災保険の補償の対象を見逃し、損してしまいます。そのため「労災の条件」について理解してください。

具体的なケースで、判断できるようにするため、まずは労災の条件の知識を知りましょう。実際に労災だと認定されるかは、行政通達、労災保険法と、裁判例の理解も欠かせません。

今回は、どのような要件を満たせば補償されるのか、労災の条件について、労働問題に強い弁護士が解説します。

労災の条件とは

労災とは、労働者が、業務上の理由で負傷、疾病や傷害、死亡したときの補償のことです。会社には、従業員を健康で安全に働かせる義務（安全配慮義務）があるため、業務による危険が現実化したときは、労働者の被害について補償しなければなりません。しかし、会社が、経済的な理由で、その補償を払いきれないおそれがあるため用意された制度が、労災保険です。

労災による補償は、条件を満たす限り、正社員でなくても受けることができ、契約社員、アルバイトやパート、派遣でも、労災認定がおります。労災には、業務上の災害に対する「業務災害」、通勤途上の災害について「通勤災害」の2つの補償があります。

また、業務災害の条件を満たすなら、療養による休業中とその後30日間は、解雇が制限されます（労働基準法19条1項）。

労災の認定がおりるために満たすべき条件

次に、労災の認定がおりるために、満たすべき条件について解説します。

労災のなかでも特に、業務災害は、労使の対立が激しくなりがちです。会社が否定しても、業務災害として、労災の条件を満たすよう準備しておくことが肝要です。

どのようなケースで労災の条件を満たすか、業務遂行性、業務起因性に分けて解説します。

業務遂行性の条件

労災となるために満たすべき条件の1つ目が、業務遂行性です。

業務遂行性とは、事業主の支配下にある状態で、事故などの被害にあったことです。つまり、会社がコントロールする範囲内で事故が起こる場合に限って、責任を追及できるわけです。

事業主の支配下にある場合とは、次の3つの類型です。

以上の通り、業務遂行性とは、必ずしも「仕事をしている最中」というのと同義ではありません。たとえ仕事をしていなくても、職場内の事故ならこの条件を満たす可能性があります。そして、仕事をしている最中なら、職場外でも労災の条件を満たす場合があります。

業務起因性の条件

労災となるために満たすべき条件の2つ目が、業務起因性です。

業務起因性とは、労働者の傷病と、業務との間に因果関係があること。つまり、「業務によって」ケガや病気になったといえるための条件を意味しています。労災といえるには、業務に含まれる危険が現実化したと認められなければなりません。

なお、この際の「業務」には、本来の業務だけでなく、付随する次の行為も含まれます。

したがって、本来の業務からくる直接のケガや病気でなくても、労災の条件を満たす場合があります。あわてず、あきらめず、労災の条件にあたるかチェックしてください。専門的な知識が必要な、微妙なケースでは、労災問題の経験が豊富な弁護士に相談するのが有益です。

条件を満たしても労災認定がおりない「特段の事情」とは

以上の業務遂行性、業務起因性の2つの条件を満たせば、労災の認定がおります。しかし、条件を満たしてもなお、「特段の事情」があると、例外的に労災認定を受けることができません。

労災認定がおりない特段の事情とは、その傷病が業務と無関係に起こったと示す事情です。たとえ職場で起こる事故でも、会社に責任を負わせるのは酷な場合もあるからです。

特段の事情が認められるのは、例えば次のケースです。

これらの事情があると、労災の条件を満たしても、労災認定がおりず、補償を受けられません。

なお、形式的には特段の事情にあたっても、やはり労災認定がおりるケースもあります。事故や、これによる障害が予想されるのに対策しない場合、会社に責任があるからです。例えば、オフィスの地震対策が万全でないために、棚が倒れてケガしてしまった例などです。

労災の申請から認定がおりるまでの手続きの流れ

以上の通り、労災の条件には、業務遂行性、業務起因性の2つがあります。これらをチェックし、条件を満たしそうなら、労災の申請をしましょう。

労災申請は、労働基準監督署の署長に対して行います。必要な書類を記載して、会社の所在地を管轄する労働基準監督署へ提出し、申請します。会社が協力的ならば、書面の記載や提出は、会社が代わりにしてもらうことができます（非協力的ならば、労働者だけでも申請ができます）。

その後、労働基準監督署で、労災の条件を満たすかがチェックされます。条件を満たす場合には、労災認定がおりることとなり、補償を受けられるようになります。

労災認定は誰が決めるの？

以上の手続きで、労働基準監督署に申請し、労災認定を受けることができます。労災認定すべきかどうかを決めるのは、労働基準監督書であり、会社が自由に決められる問題ではありません。

ただ、会社が協力しないと、証拠集めが十分に行えないことがあります。労災の条件を満たしているという証拠がなければ、認定されない危険もあります。会社の協力が得られそうにない場合、「業務による災害であること」の証拠を収集してください。事故や災害にあった直後から、早めに準備をしておくことが大切です。

なお、争いになれば、最終的には裁判となり、裁判所が決めることとなります。裁判に勝つためにも、証拠集めは欠かせません。

まとめ

今回は、労災のなかでも、業務中の事故によるケガや病気、つまり「業務災害」について、その条件と手続きを解説しました。労災認定を受けるには、その条件を満たさなければなりません。要件を正しく満たせば、労災による補償により、救済を受けることができます。

労災認定がおりるかどうかで、労働者の負担は大きく変わります。労災の条件を知り、かつ、その条件を満たすための証拠の準備が欠かせません。

業務災害にあい、労災認定が降りるよう努力したい方は、ぜひ弁護士に相談ください。弁護士への相談は、治療中でも可能で、早めのアドバイスが有効です。