セクハラ問題に強い弁護士を探している方へ│相談前に知るべき基礎知識

セクハラは深刻な問題ですが、被害を訴えられずにいる人も少なくありません。

問題の性質上、職場では声を上げづらく、社内で孤立してしまうのではないかと恐れて、行動に踏み出せないケースも多いものです。特に、社長や上司がセクハラ加害者の場合、会社として誠実な対応が期待できず、職場に居づらくなる人もいます。

しかし、セクハラは決して「我慢すべき問題」ではありません。状況を正しく理解し、セクハラに該当するかどうかや証拠の集め方、慰謝料請求の方法を知れば、選択肢は広がります。迅速に対応するには、セクハラ問題に精通した弁護士のアドバイスが非常に役立ちます。

今回は、セクハラ問題に強い弁護士を探している人に向けて、相談前に押さえておきたい基礎知識について分かりやすく解説します。

セクハラ問題で弁護士への相談を迷っている方へ

本解説では、セクハラ被害に悩み、「誰に相談すればいいのか」と迷う方に向けて、セクハラ相談を数多く担当してきた弁護士が、弁護士選びの判断材料を分かりやすくご説明します。

はじめに、最低限知っておいてほしい基礎知識を解説します。

以上の基礎知識について、当事者一人で整理するのは容易ではありません。

弁護士への相談は、「すぐに争うため」だけでなく、自分の状況を正しく整理し、取りうる選択肢を知るためにも有意義なことです。

セクハラ問題に強い弁護士とは

セクハラ問題に強い弁護士とは、セクハラに関する法律や裁判例の知識に精通しているのはもちろん、被害者が置かれた立場や心情を理解し、解決に導くことのできる弁護士を指します。

セクハラトラブルは、事実関係の争いだけでなく、相談のしづらく、精神的負担が大きい点に特徴があります。そのため、専門性を有しているのは当然ですが、「対応の姿勢」も重要です。

以下では、セクハラ問題に強い弁護士の特徴と役割、選び方について解説します。

セクハラ問題に強い弁護士の特徴

セクハラ問題に強い弁護士には次の特徴があります。相談する弁護士を探す際の参考としてチェックしてみてください。

セクハラトラブル解決における弁護士の役割

次に、セクハラトラブルの解決における弁護士の役割を説明します。

セクハラ問題に直面したとき、弁護士は単なる「法律の説明役」ではなく、依頼者の立場に立って権利を守り、解決に導くための「味方」です。

セクハラ問題に強い弁護士の選び方

では、ここまでの特徴を踏まえ、セクハラトラブルの解決を依頼する際に、「誰に相談するか」の選び方が重要となります。

まず、セクハラをはじめとした労働問題の解決実績を有することが大前提なので、サイトの解説や初回の相談などを踏まえて、必ず確認しましょう。

その上で、セクハラというデリケートな問題について配慮があることも欠かせません。仮に知識が十分でも、説明が一方的だったり、相談者の気持ちを軽視したりする対応では、信頼関係を築くことができません。話を遮らずに聞いてくれるか、不安や迷いに丁寧に配慮してくれるかといった点は、初回相談のコミュニケーションで見極めましょう。

当事務所では、セクハラ問題の解決は、個人の希望によっても異なるものと考えています。複数の選択肢を示し、相談者の希望や状況を重視するようにしています。

セクハラをすぐに弁護士に相談すべき理由とメリット

セクハラ問題に悩んでいても、弁護士への相談をためらう人は少なくありません。行動を先送りにしてしまう理由には、次のようなものがあります。

しかし、このような考えで先延ばしし、泣き寝入りしていると、かえって状況が悪化するケースも少なくありません。セクハラに少しでも悩んでいるのであれば、早い段階で弁護士に相談することには大きなメリットがあります。

なお、弁護士に相談することのデメリットはなく、あえて言えば「弁護士費用がかかる」ことでしょう。この点は「セクハラを弁護士に相談・依頼する費用（弁護士費用）」で後述します。

我慢するとセクハラは悪化しやすい

一時的には我慢できると感じた軽度のセクハラも、拒絶せず、放置しているとエスカレートするおそれがあります。加害者側に違法行為をしている自覚がなく、「嫌だとは言われなかった」「冗談のつもりだった」などと正当化される危険もあります。

このようなケースでは、我慢は解決に繋がらず、むしろ被害の拡大を招きます。

早期に弁護士へ相談すれば、セクハラかどうかを法的に判断してもらい、会社に警告を送って対策を講じさせるなど、軽度のセクハラでも着手できる選択肢は数多くあります。

セクハラの証拠は時間が経つと失われる

セクハラの問題は、証拠の確保が極めて重要です。

しかし、セクハラは隠れてこっそりと行われるケースが多く、証拠に残りづらいものです。そして、放置しているとメールやチャットの履歴が消えたり、記憶が曖昧になったりと、証拠が失われてしまいやすい特徴があります。

被害直後の段階で弁護士に相談すれば、どのような記録が証拠として有効になるか、これからでも保存できる証拠があるか、といった点についてアドバイスを受けることができます。相談が遅れるほど立証が難しくなり、特に裁判での解決を目指す場合に大きな支障となります。

再発防止や職場環境改善の機会を逃さずに済む

本来、職場でハラスメントが起きないよう対策を講じる義務は、会社にあります（安全配慮義務）。それにもかかわらず、弁護士への相談が遅れると、被害者が孤立し、退職を余儀なくされてしまうケースが少なくありません（その一方で、加害者が会社に残り続けるのは不公平です）。

早い段階で弁護士に相談すれば、会社に対して適切な対応や再発防止策を求めることができ、退職に追い込まれる前に職場環境の改善を図れるメリットがあります。これは、被害者個人を救済するだけでなく、社内で同様の被害を防ぐという意味でも重要です。

セクハラを弁護士に相談する方法と相談時の注意点

セクハラ問題を適切に解決するには、弁護士への相談の仕方も重要です。以下では、セクハラ相談に特有のポイントを踏まえて、相談の流れと注意点を解説します。

初回相談の流れと準備しておくとよいもの

セクハラを弁護士に任せる場合、初回の法律相談がスタート地点となります。この段階で状況を正確に伝えられるかによって、今後の方針や解決までの見通しは大きく変わります。

相談方法は、対面・オンライン・電話などがありますが、いずれの場合でも、限られた時間で状況を正確に伝えるために、事前準備が欠かせません。初回相談では、弁護士が事実関係をヒアリングし、セクハラに該当するかどうか、今後どのように解決するかを検討します。

したがって、次のような資料や情報を準備して臨むとスムーズです。

事実関係を時系列で簡単にまとめたメモを持参すれば、弁護士が全体像を把握する助けになり、的確な助言を得ることができます。

近年はオンラインや電話での相談を実施する法律事務所も増えていますが、限られた時間で的確に伝えるためにも、対面相談以上に事前準備が重要になります。

セクハラを弁護士に相談する際の注意点

次に、特にセクハラの法律相談において、注意すべきポイントを解説します。

セクハラを弁護士に相談・依頼する費用（弁護士費用）

セクハラ問題を弁護士に任せるにあたり、気になるのが弁護士費用ではないでしょうか。

弁護士費用は「どこの法律事務所でも同じ」ではなく、依頼内容や業務量、解決の方針、弁護士の経験などによって異なります。そのため、費用の内訳ごとに相場感を把握し、見積もりをもらったり質問したりして、納得した上で依頼することが重要です。

以下では、セクハラ問題でかかる費用の相場と、費用負担を抑えるポイントを解説します。

セクハラ問題でかかる弁護士費用の内訳と相場

まず、弁護士にセクハラ問題を依頼する際にかかる費用を、内訳ごとに解説します。

弁護士費用を安く抑えるためのポイント

弁護士費用の負担は、工夫次第で安く抑えることも可能です。

最初からセクハラ問題に強い弁護士を選ぶことが重要です。経験の少ない弁護士に依頼し、納得できず途中で依頼先を変更すると、着手金が二重にかかるなど、かえって費用が嵩みます。そのため、依頼前に無料相談を活用して複数の弁護士に相談し、見積もりを比較するのがお勧めです。

収入や資力に乏しい人は、法テラスなどの公的支援の活用を検討するのも一つの方法です。

弁護士費用は決して安いものではありませんが、内容を理解し、事前に十分な説明を受けることで、「費用対効果」に見合った適切なサービスを受けることができます。

セクハラを弁護士に相談する際によくある質問

最後に、セクハラについて弁護士に相談する際、よくある質問に回答しておきます。

まとめ

今回は、セクハラ問題に直面したときに弁護士に相談すべきことについて解説しました。

セクハラ被害による精神的な苦痛が大きいのはもちろんのこと、会社の対応が不適切だったり証拠の集め方を誤ったりすると、不利な状況に陥るケースも少なくありません。重度のセクハラほど、当事者だけで対応するのは難しく、弁護士のサポートを受けるべきです。

セクハラ問題に強い弁護士であれば、専門的な知識と経験をもとに、事実関係を整理し、証拠を集め、加害者や会社に対する慰謝料請求まで、一貫して対応することができます。交渉による解決だけでなく、決裂した場合には労働審判や訴訟などの法的手続きを通じて、被害回復を目指すための心強い味方となってくれます。

セクハラ事案を扱った経験の豊富な弁護士の助言を受けることで、感情に左右されず、適切な法的主張を行うことが可能になります。相談すべきかどうか迷うときも、ぜひお気軽にご相談ください。