セクハラがあったと相談されたら、どう対応したらよいですか？

「セクハラ」とひとまとめにしても、その程度はさまざま。肉体関係を強要し、レイプにあたるような悪質なセクハラは、相談だけでは解決できません。このようなとき、不同意わいせつ罪、不同意性交等罪などの犯罪にあたります。

一方で、軽度のセクハラや嫌がらせだと、社内の相談で解決すべきケースもあります。ただ、相談を受けた側が適切な対応をすることが、セクハラトラブルの解消には不可欠です。セクハラの被害者にさらに精神的ダメージを与え、二次被害といわれないよう注意が必要です。

今回は、相談によって穏便に解決できるセクハラ問題について、相談されたらどう対応したらよいかを、労働問題に強い弁護士が解説します。

セクハラを相談されるケース

まず、セクハラについて相談されるタイミングには、次のものがあります。労働者でも、セクハラ被害には敏感でいなければなりません。

同僚からセクハラ相談をされる場合

1つ目が、同僚からセクハラ相談をされるケースです。

同性の友人のときはもちろん、異性でも、職場の関係から相談を断りづらいことがあります。ただ、異性の同僚から相談を受けるときには、かえって自分がセクハラを疑われてしまわないよう、気を引き締めてかかりましょう。

部下からセクハラ相談をされる場合

2つ目が、部下からセクハラ相談をされるケースです。

上司の立場にあるなら、部下の相談ごとは拒否できません。このとき、相談段階でなんでも判断してしまうのではなく、重大な問題だったときは、会社と連携しながらの対処がおすすめです。

セクハラの相談を受けるときの基本的な姿勢

同僚や部下からセクハラ相談された上司に、特に注意してほしい「基本的な姿勢」があります。

実際にセクハラを相談されたとき、どのような発言をすべきかはケースバイケース。アドリブの対応も、かなりの部分で必要となります。このとき、基本的な姿勢に立ち戻って判断すれば、大きく外してミスしたり、問題ある不適切な対応となったりする危険性は下がります。

相談者の言い分をよく聞く

セクハラ問題をできるだけ早く、円満に解決するには、「事実関係」を正確に知る必要があります。

セクハラについて相談されたら、できるだけの時間を、事実確認に費やしてください。セクハラ相談者の話をしっかり聞いて、セクハラの状況、セクハラ行為、被害の状況を把握します。このとき、「どのような証拠があるのか」といった点にも注意してください。

セクハラ被害を否定しない

セクハラ被害者が、上司であるあなたにセクハラの相談をするとき、「セクハラをなくしてほしい」という要望があることが多いでしょうが、それ以上に「セクハラを理解してほしい」「つらい気持ちをわかってほしい」という想いのあることもあります。

セクハラといわれる言動が「被害者の勘違いでは」と疑問でも、すぐに否定的な発言をするのは不適切です。すぐにセクハラ被害を否定してしまうと、「寄り添ってもらえなかった」と感じさせ、相談者に大きな精神的ダメージを負わせてしまいます。被害者の辛さを理解し、すぐセクハラ被害を否定するのでなく、証拠をもとに事実の確認を進めてください。被害者が録音をもっていれば、重大な証拠になります。

被害者に説明し、会社に協力してもらう

セクハラを相談されたときのヒアリングは、長時間かかることが予想されます。あなたが対応していては業務に支障が生じるときは、全社的な対応が必要なこともあります。重度のセクハラほど、上司といえど一人で対応するのは荷が重いことでしょう。

このとき、被害者にそのことを丁寧に説明し、会社にも相談しましょう。会社に協力を求めるのは、被害者に説明した後にしましょう。なお、被害者に説明せず勝手に会社に伝えたり、丸投げして責任放棄したと感じられたりすると、被害者との信頼関係が崩れてしまいます。

セクハラを相談されたら、対応手順に注意する

部下や同僚から「セクハラ被害を受けた」と相談されたら、上司の適切な対応を理解ください。手順を追って、慎重に進めていかなければなりません。

セクハラ被害者のなかには、誰にも打ち明けられずに悩み抜いている方もいます。セクハラの相談をされただけでも、その大きな勇気を理解し、親身に相談にのりましょう。

相談者のプライバシーを守る

まず、セクハラ問題は、被害者にとってプライバシー性のとても高い問題です。そのため、第三者に聞かれかねない場所でのセクハラの相談は、適切ではありません。

セクハラを相談された上司は、まず個室に移動するなど、秘密を確保します。セクハラ被害者のプライバシーには、最大限配慮してください。相談された内容のメモやメールなども、他の社員に見られないよう注意が必要です。破棄するか、鍵のかかったロッカーなどで保管しましょう。

個室で2人きりになると、あなたがセクハラしたといわれるおそれもあります。「セクハラ相談したら、体を触られた」「性的な発言をされ、さらに傷ついた」といった二次被害の主張は、思いの外多いものです。

焦らず時間をかけて話を聞く

意に反して肉体関係を強要されたなど、明らかにセクハラと認定できるケースばかりではありません。微妙な事案では、セクハラだと直ちに評価できなかったり、専門的な知識が必要となったりします。

このようなケースでは、セクハラ被害者の感じ方、気持ちによっても、問題性は変わります。「セクハラ被害を受けた」と相談された上司の立場としては、すぐに否定するのでなく、焦らず、じっくり時間をかけて話を聞かなければなりません。

断定的な判断をしない

セクハラにあたるかどうかが微妙なケースでは、相談の段階で断定的な判断をするのは控えましょう。否定はもちろんのこと、逆に「明らかにセクハラだ」と肯定するのも危険です。

セクハラ被害者の感情を肥大化させ、セクハラ加害者や会社に、過度な請求をするおそれがあります。相談のしかたが不適切だと、必要以上の企業秩序の混乱を招く危険があるのです。

証拠をもとに事実確認をする

「セクハラ」が行われたかどうか、また、セクハラ加害者のした行為が、本当に「セクハラ」にあたるか。この点が、被害者と加害者の言い分がまったく違う例も珍しくありません。

部下や同僚からセクハラの相談を受けた上司としては、被害者の一方的な言い分しか聞けないこともあります。事実関係の確認は、より慎重に行うべきで、一方的な判断や決めつけはいけません。被害者の言い分が信用に足らないと思っても、すぐさま否定するのではなく、客観的な証拠を収集するか、会社全体として対応することでセクハラ加害者の言い分を確認するのがよいでしょう。

相談者と、今後の方針について話し合う

セクハラの相談をされたら、最後に、今後の方針について相談者と話し合いましょう。セクハラの解決策はさまざまありますが、まずは相談してくれた人の気持ちを優先してください。

セクハラ問題を解決に導くにあたり、上司の考えるべき方針は、次の点を決めてください。

自分一人の勝手な判断をして進めるのは適切ではありません。できるだけ早く、上司や社長など、社内の上部へ、セクハラ相談の報告を行ったほうがよいでしょう。

会社が、セクハラにきちんと対応してくれるなら、社内の相談窓口に連絡するのもおすすめです。悪質なセクハラ事案では、会社の顧問弁護士の指導のもと、適切な事後救済、再発防止を徹底していきます。社内での対応が難しそうな問題は、弁護士に相談するよううながすのもよいでしょう。

セクハラの被害感情が強いケースへの対応

セクハラ被害者には、被害感情がとても強いタイプの人もいます。なかには、残念ながら「被害妄想が激しい」といわざるをえない相談例もないわけではありません。このようなケースほど、セクハラ相談された上司の立場では、対応に注意を要します。

「被害者」とされる労働者の、被害感情がとても強いケースには、次の兆候があります。気配を感じたら、「被害者」の言い分を鵜呑みにしないよう、慎重になりましょう。

ただ、このようなケースも、元はと言えばセクハラ加害者の責任なのは当然。悪意をもって陥れようとしているのではなく、悩み、精神的に追い詰められ、無自覚のままに被害感情を増幅させてしまっている人も多いものです。

セクハラの被害感情が強い相談ほど、「気にしすぎだ」「大した行為ではない」などと切り捨てると、ますます被害者を傷つけ、トラブルを加速させてしまいます。被害感情が強いと、相談されたときに突き放せば、あなたが標的になってしまかねません。適切な対応は次のものが考えられます。

専門的な判断が必要なケースでは、まずは弁護士の無料相談を活用してみるよう申し向けてみるのも有効な手段の一つです。

まとめ

今回は、同僚や部下からセクハラ被害を相談されたときの対応を解説しました。上司の立場にある方は、被害を拡大しないようぜひ理解してください。

セクハラを受けたと相談されたら、上司の立場だといえど、一人で判断するのは危険です。不適切な判断をしてしまうと、被害者からも責められ、会社からも注意され、板ばさみ。まだ相談されたにすぎない段階なら、一人で判断せず、会社や顧問弁護士に相談するのが適切です。

セクハラ被害の相談を受け、対応策にお悩みの方は、お早めに弁護士にご相談ください。