労働審判は、解雇や未払い残業代、ハラスメントなどの労働トラブルを、比較的短期間で解決できる手続きとして活用されています。しかし、「実際にどのような流れで進むのか」「どれくらいの期間がかかるのか」といった疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
労働審判は、原則3回以内の期日で結論が出る制度なので、迅速な解決が期待できる一方、事前準備や当日の対応次第で、結果は大きく変わります。労働審判は、個別労働紛争を迅速・適正に解決するための制度です。労働者の救済に利用されることが多いですが、当然に労働者有利の結論となるわけではなく、注意点を理解しなければ、納得のいく解決につながらないおそれがあります。
今回は、労働審判の申立てから期日を経て、調停や審判といった解決に至るまでの流れと、かかる期間の目安について、労働問題に強い弁護士が解説します。
- 労働審判の手続きは、申立てから期日の審理、調停、審判といった流れで進む
- 労働審判では、期日前の準備と第1回期日での対応が非常に重要となる
- 労働審判当日に弁護士を同席させることで、法的なサポートを受けられる
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労働審判とは

はじめに、労働審判に関する基本的な知識を解説します。
労働審判とは、労働者と使用者の間で生じたトラブルを、裁判所の関与のもとで迅速に解決するための手続きです。通常訴訟と異なり、話し合いによる解決(調停)を重視しつつ、必要に応じて裁判所が判断(審判)を下すという特徴があります。
手続きは、労働審判官(裁判官)1名と労働関係の専門的知見を持つ労働審判員2名による合議体で進められます。そのため、実態に即した柔軟な解決を図れるというメリットがあります。最大の特徴は迅速に進められる点にあり、原則として3回以内の期日で結論に至ることを目指して進行します。
労働審判は、労働者個人と会社のトラブルである「個別労働関係民事紛争」を対象とし(労働審判法1条)、具体的には、次のような争いでよく用いられます。
- 解雇や雇い止めの有効性をめぐる争い
- 未払い残業代や賃金の請求
- パワハラ・セクハラなどのハラスメントの損害賠償請求
- 配置転換や降格の適法性
一方で、労働組合と会社の団体交渉に関する紛争といった集団的な労働問題や、ハラスメント加害者個人の責任追及などは対象外となります。
労働審判の具体的な流れ
次に、労働審判の手続きの具体的な流れについて解説します。
労働審判には、労使の紛争を迅速かつ公正に解決するため、一定の手続き上のルールがあります。円滑に進めるためにも、全体のスケジュールを把握することが不可欠です。

労働審判申立書の作成
まず、労働審判申立書を作成しましょう。
申立書のひな形は、裁判所のウェブサイトから入手できます(裁判所「労働審判で使う書式」)。解雇や未払い残業代など、争いの内容に応じた専用の書式が用意されているため、これを利用して作成を進めるのが簡便です。
申立書には、当事者の情報や申立ての趣旨のほか、争いの原因となった事実関係を時系列で正確に記載します。労働審判は限られた期日の中で審理が行われるため、労働審判委員会に事案の要点をわかりやすく伝える工夫が必要となります。
記載内容を裏付ける証拠書類も併せて提出するため、手元にある資料と申立書の記述に矛盾が生じないよう注意が必要です。
労働審判の申立て
労働審判の手続きは、裁判所への申立てによって開始されます。
労働審判申立書を、相手方(会社)の所在地または就業場所を管轄する地方裁判所(一部の支部を除き、原則本庁)に提出します。費用は、請求額に応じた収入印紙代(申立手数料)と郵券(郵便切手)が主となり、申立手数料は通常訴訟の半額とされます(手数料額早見表)。
期日呼出状と申立書の送達
申立てが受理されると、裁判所は第1回期日を指定し、当事者双方に呼出状を送付します。通常、申立てから40日以内に第1回期日が設定されます。労働審判は短期決着が前提とされ、第1回期日が重視されるため、極めて重要な準備期間となります。
会社側の答弁書と証拠の提出
裁判所から申立書の送達を受けた相手方(会社)は、期日の1週間前を目安に、反論を記載した答弁書を作成し、これを裏付ける証拠とともに提出します。
第1回期日での事実確認と争点整理
第1回期日は、労働審判の中でも最も重要とされます。
期日当日は、労働審判官(裁判官)と労働審判員が双方の主張を整理し、争点を明確にします。また、当事者双方から事情を聴取して心証を形成します。
第1回期日は、通常、次のような流れで進みます。
- 事前評議
労働審判委員会は、申立書、答弁書、証拠を精査し、当日の流れや質問事項、法的争点などについて評議します。 - 労働審判の制度説明
- 事実確認と証拠調べ
第1回期日の前半(1時間〜1時間半程度)は、事実確認と証拠調べに充てられます。通常は、申立人の主張、相手方の反論の順に確認し、争いのある部分について証拠を調べます。この手続きは労働審判官(裁判官)の主導で進められるため、双方がその場で議論することは想定されません。必要に応じて、当事者が質問したり、質問に回答したりすることもあります。 - 中間評議
両当事者を退席させ、労働審判委員会の評議が行われます。迅速な解決のため、第1回期日の時点で解決の大枠が決定されることが多いです。 - 調停手続き
第1回期日後半(1時間〜1時間半程度)は、調停手続きに充てられます。形成された心証をもとに、労働審判委員会が仲介しながら、労使の合意形成を模索します。労使がそれぞれ交互に入室して行うのが通常です。
争点の少ない単純な紛争なら、第1回期日で話し合いを終え、調停成立となって手続きが終了するケースもあります。なお、審理は非公開で行われます。
第2回・第3回期日での話し合い
第1回期日の終了後、話し合いの余地があれば第2回、第3回期日が設定されます。
ただし、2回目以降の期日は、調停手続きによる話し合いが中心で、事実確認は行われないか、短時間であることが多いです。そのため、必要な主張は、十分な事前準備を行った上で、第1回期日で行うのが基本となります。なお、事案によっては、第2回・第3回期日でも、追加で証拠を調べたり、事実の聴取を行ったりすることがあります。
労働審判手続きの終了
労働審判手続きの終わり方には、次のようなパターンがあります。
調停成立
話し合いにより、労使が合意に達すると「調停成立」となります。
調停成立となった場合、その内容を調停調書に記載し、手続きが終了します。調停は話し合いによって進められるため、労使双方の譲歩によって合意することが多くなります。例えば、「残業代について満額ではなく6割で合意する」「不当解雇を撤回し、解決金を支払う」といった例があります。
労働審判
調停が成立しない場合、「労働審判」という労働審判委員会の判断が下されます。労使の希望が乖離し、譲歩が困難な場合が典型例で、例えば、「満額の残業代の回収に固執する」「不当解雇の無効(復職)を希望する」といったケースでは合意が難しく、審判となる可能性が高まります。
審判では、金銭の支払いや地位の確認だけでなく、紛争解決のために相当と認める事項を柔軟に定めることができます。労働審判委員会から調停案が示されていた場合、それと同内容となることが多いです。
異議申立てによる訴訟移行
労働審判に不服がある場合、異議申立てをすることができます。異議申立ては、審判書の送達を受けた日、または期日で審判の告知を受けた日から2週間以内に行います。異議申立てがされると審判は確定せず、労働審判の申立て時に訴えを提起したものとみなされ、通常訴訟に移行します。
異議申立ては、労使のいずれからも行えるため、労働審判を申し立てても、会社が異議を申し立てた場合は、必ずしも早期に解決できるとは限りません。
2週間以内に異議申立てがないときは労働審判が確定し、法的な拘束力を有します。会社が審判の内容に従わないときは強制執行が可能です。
24条終了
労働審判委員会が、事案の性質に照らして労働審判手続きでの解決が適当でないと判断した場合、審判を下さずに手続きを終了させることができます(労働審判法24条)。これを「24条終了」と呼びます。
24条終了となった場合にも、申立て時に訴えが提起されたものとみなされ、訴訟に移行します。争点が多数ある事件、多数の当事者が関与する事件、長期間の審理を要する複雑な事件などが想定されます。
「労働審判の異議申立ての方法」の解説

労働審判にかかる期間はどれくらい?

次に、労働審判にかかる期間について解説します。
労働審判は、迅速な紛争解決を目的としており、通常訴訟よりも短期間で終わることが多いです。平均的な期間は3〜4ヶ月程度で、多くの場合、この手続の中で早期の解決が期待できます。
申立てから第1回期日までは約40日が目安
労働審判では、申立てが受理されてから第1回期日までは40日以内とされます(労働審判規則13条)。40日という期間は非常に短く、通知を受け取った相手方(会社)は迅速な対応を迫られる一方、労働者としても、申立て前の入念な準備が欠かせません。
全体の手続きは平均3〜4ヶ月で終了する
労働審判は迅速かつ適正な解決のため、原則3回以内の期日で終結します。
期日は、おおよそ3週間〜1ヶ月の間隔で設定され、平均的な審理期間は3〜4ヶ月程度です。通常訴訟が半年〜1年半以上かかることもあるため、労働審判は比較的短期間で解決できる可能性があります。近時はやや長期化傾向にありますが、裁判所の統計によれば、令和6年(2024年)の既済事件における労働審判事件の平均審理期間は96.7日とされています。
多くの場合、第1回期日から調停による解決が試みられ、早期に合意が得られれば1、2ヶ月で終了することもあります。一方、話し合いが難航して3回目の期日まで進んでも、半年以内には一定の結論が出ることが期待できます。
労働審判を有利に進めるための注意点
次に、労働審判を有利に進めるための労働者側の注意点を解説します。
特に、労働審判による解決で重視されやすい、「期日当日にどのように立ち回るべきか」という点には、十分な配慮が必要となります。
労働者に有利な事実を指摘する
労働審判の期日では、労働者側にとって有利な事実を漏れなく指摘する必要があります。
そもそも「法的に何が有利なのか(不利なのか)」を理解するために、事前準備が欠かせません。基本的に、労働審判で嘘をつくのは避けるべきで、発言に一貫性がないと、信用が低下するおそれがあります。一方、不利な事実については、質問されない限り、自ら伝える必要はありません。
気負わず、普通の会話を心がける
労働審判では、気負わず、普通の会話を心がけるのがよいでしょう。
労働審判は、通常訴訟のように法廷で行われるのではなく、労働審判廷という部屋で開催されます。大きめの円卓が置かれた会議室を想定しておくとよいでしょう。労働審判委員会を構成する3名、労使双方の当事者本人、弁護士が円卓を囲んで話し合いを進めます。
そのため、まずは「普段どおりに受け答えすること」を心がけ、無理に「有利に振る舞おう」と意識しすぎないことも大切です。

裁判所の質問には事実に基づいて端的に回答する
裁判官や審判員からの質問には、事実に基づいて端的に回答しましょう。自身の主張や希望が伝わりやすいようにするには、次の点に注意してください。
- 「一問一答」を心がける。
- 事実と証拠に基づいて回答する。
- 裁判所の聞きたい事実を把握し、的確に回答する。
- 感情的にならず、冷静に対応する。
- 会社を過剰に批判しない。
労働審判では、期日当日のやり取りが非常に重視されます。一方、迅速な解決を目的としているため、話す時間は限られています。自分の伝えたいことを長々と話していると、裁判官の判断に必要な事情や、法的に有利な事情を伝える時間がなくなるおそれがあります。
裁判官は事前に申立書と答弁書を読んでいるため、その上で判断に必要となる事項について、重要な点を具体的に質問してきます。質問はいずれも、心証形成にとって重要な事情を聞くものなので、的確に回答しなければなりません。
「労働問題の種類と解決策」の解説

労働審判は弁護士に依頼すべき?費用やメリットを解説

次に、労働審判を弁護士に依頼する際の費用やメリットについて解説します。
労働審判は、法律の専門知識が必要となるだけでなく、短期間での迅速な対応が求められるため、有利に進めるには弁護士に依頼するのがおすすめです。弁護士費用がかかるため、費用に見合う解決が得られる事案かどうか、事前に無料相談で確認するのがよいでしょう。
当事務所は労働問題に注力し、労働審判事件にも数多く対応しています。労働審判では、通常の訴訟とは異なる進行や判断のポイントを踏まえ、限られた期日の中で主張や証拠を整理し、適切な解決方針を立てることが重要です。当事務所では、これまでの解決実績や経験を踏まえ、事案ごとの争点や見通しを整理した上で、有利な解決につながるようサポートします。
弁護士に依頼する場合の費用の相場
弁護士に労働審判を依頼する際にかかる費用は、次の通りです。
- 法律相談料
「30分5,500円」「1時間11,000円」などが通常ですが、解雇や残業代といった労働問題の場合、初回の無料相談を実施している法律事務所が多いです。 - 着手金
依頼時に支払う費用であり、労働審判の場合、22万円〜33万円程度が目安です。 - 報酬金(成功報酬)
解決時に支払う費用であり、解決内容に応じて変動します。経済的利益の獲得を目指す場合、その額の17.6%〜33%程度に設定されることが多いです。 - 実費・日当
期日への出廷に対して日当が発生することがあります。また、弁護士費用のほかに、裁判所へ納める印紙代や切手代などが数千円〜数万円程度かかります。
労働審判では、第1回期日までの限られた時間で主張と証拠の準備をしなければならないため、争うことを検討するなら、相談は早めにしておきましょう。
弁護士に依頼するメリット
労働審判を弁護士に依頼することには、多くのメリットがあります。
労働審判では、申立てから解決までの期間が短いため、労働者側でも迅速な準備と、その場での判断が求められます。そのため、法律知識を持つ弁護士に期日当日の同席を依頼し、アドバイスを受けながら対応することが有効です。また、会社の反論が誤っている場合でも、再反論のための十分な時間はないことが多く、期日当日や期日間に、速やかに再反論しなければなりません。法的に有利な点と不利な点を理解した上で、主張することが重要です。
労働審判の審理では、労働審判官(裁判官)や労働審判員から労働者に対して厳しい質問がされることもあり、その場で的確に回答する必要があります。弁護士が同席していれば、不利な発言を避け、有利な内容の伝え漏れを防ぐとともに、法的な意見を補足してもらうことができます。
なお、労働審判では、労使双方が同席して事実確認が行われるのが基本となるため、弁護士に同席を依頼することは当日のストレス軽減にもつながります。
「労働問題に強い弁護士の選び方」の解説

労働審判の流れに関するよくある質問
最後に、労働審判の流れに関するよくある質問に回答します。
労働審判と訴訟の違いは?
労働審判と訴訟の違いは、解決までのスピードと審理の進め方にあります。
- 解決までのスピードの違い
訴訟は、判決によって最終解決を図るため、半年〜1年半以上かかることも珍しくありません。一方、労働審判は、迅速かつ公正な解決のため、原則3回以内の期日で終了し、3〜4ヶ月という短期間での終了が期待できます。 - 審理の進め方の違い
訴訟は裁判官が公開の法廷で審理するのに対し、労働審判は労働審判官(裁判官)1名と労働審判員2名で構成される労働審判委員会が非公開で審理します。訴訟では証拠に基づく厳格な手続きが行われますが、労働審判では話し合いによる解決(調停)が重視され、柔軟な解決案が提示される点も特徴です。
労働審判は労働者側に有利な手続き?
労働審判は、労働問題に悩む労働者の迅速な解決を支援するという側面がありますが、手続きそのものが労働者に有利(会社に不利)というわけではありません。解決金支払いによる調停が成立し、労働者が利益を得ることもありますが、これは話し合いと譲歩の結果であり、会社にとっても紛争の拡大を防げるというメリットがあります。
労使のいずれの立場でも、有利に進めるには、第1回期日までに証拠を提出し、法的に正当な主張を尽くすことが重要です。
労働審判は弁護士なしで自分一人でも対応できる?
労働審判は、弁護士を代理人とせず、本人だけで手続きを進めることも可能です。
この場合、自身で申立書を作成し、証拠とともに提出し、出廷と期日対応も本人が自ら進めることとなります。
弁護士費用を抑えられる一方で、不利な解決となるおそれもあります。労働審判では、短期間で主張や証拠を準備し、労働審判委員会の質問にも、その場で法的な整合性を保ちながら回答することが求められます。
【まとめ】労働審判の流れ
今回は、労働審判の流れを、労働者の立場から見た注意点とともに解説しました。
労働審判は、解雇や未払い残業代、ハラスメントなどの労働トラブルについて、迅速な解決を目指す手続きです。原則として3回以内の期日で終了し、全体でも3〜4ヶ月程度での解決が見込めます。通常訴訟より短期間で終わる点が大きなメリットですが、一方で、異議申立てにより訴訟へ移行する可能性があるなど、必ずしも短期間で解決するとは限りません。
申立てから期日での審理を経て、調停または審判に至るという流れで進みますが、実際には、期日前の準備と第1回期日での主張・証拠の整理が非常に重要視されています。労働審判を有効活用するには、手続きの流れや期間を理解し、早い段階から証拠を収集しておくことが重要です。
弁護士に依頼すれば、法律知識に基づくアドバイスを得られるだけでなく、労働審判当日に同席し、サポートを受けることができます。
- 労働審判の手続きは、申立てから期日の審理、調停、審判といった流れで進む
- 労働審判では、期日前の準備と第1回期日での対応が非常に重要となる
- 労働審判当日に弁護士を同席させることで、法的なサポートを受けられる
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