セクハラ被害者が、労災認定を受けるための労災申請の4つのポイント

男女平等が当然のこととなり、セクハラが社会問題化して久しく経ちます。しかし、セクハラ被害を受けた労働者の相談は、増え続けています。

セクハラは、被害者の精神や人格を否定します。セクハラの被害を受けた労動者は、心に深い傷を負ってしまうもの。うつ病や適応障害といった精神疾患になってしまう方もいます。セクハラを理由に病気にかかってしまえば、多額の治療費を要するでしょう。更に「被害者」なのに休むことを余儀なくされます。休職だと大切な収入を失ってしまうため、労災申請が重要となります。

今回は、セクハラ被害を受けた労働者が、労災認定を得る方法について、労働問題に強い弁護士が解説します。休まざるを得ない期間の補償を得るため、よく理解してください。

セクハラでも労災になる

「労災」と聞くと、ケガや事故をイメージする方も多いでしょう。業務中の事故でケガをし、身体的な障害が出たとき、保険給付を受けるのが労災の典型ですが、それだけに限りません。労災とは、業務上の負傷、疾病、障害ないし死亡のことであり、労災保険による給付は、身体的な被害には限られるものではありません。

精神的な障害についても、労災にあたるケースがあります。セクハラは、業務中の行為によってなされるのが通常です。セクハラは、性的な嫌がらせであり、職場における地位や人間関係を利用するものだからです。

仕事による危険によって、精神的苦痛を終えば、労災になる可能性があります。したがって、セクハラを受けた労働者が、それによって精神疾患を発症したら、労災の認定を受けることができます。

セクハラで労災認定を得られるケースとは

労災認定をするのは、労働基準監督署です。このとき、精神疾患について労災認定を得られる要件は、次の3つです。

なお、労災認定は、会社が勝手に決めるわけではありません。そのため、会社が、セクハラについて責任を否定しても、労災申請することができます。

労災認定の対象となる精神障害

セクハラを受けた労働者が、労災の認定を得るには、何らかの精神障害が発症していなければなりません。労災認定の対象となる精神障害には、うつ病や適応障害のほか、急性ストレス反応など、さまざまな精神疾患が含まれます。

これらの症状を医学的に証明するためには、精神科、心療内科などで診断書をもらう必要があります。

セクハラによる強い心理的負荷がなければならない

セクハラについて労災認定を得るには、受けた心理的負担が「強い」といえる必要があります。つまり、業務によって強い心理的負荷が与えられなければ、労災とはいえないのです。

強い心理的負荷にあたるか、セクハラの労災のケースでは、次の事情を総合考慮します。

セクハラの労災認定について判断する際には、セクハラそのもの以外の負荷も評価されます。例えば、セクハラだけでなくパワハラや長時間労働などの要素があれば、総合的に高い負荷と判断されます。なので、セクハラだけで強い心理的負荷といえなくても、その他の業務上与えられるストレスを考慮することで、労災認定を受けられる可能性もあります。

セクハラ以外の要因がないこと

労災による保険給付は、「業務上」の要因による精神障害でなければもらえません。そのため、セクハラ以外に要因があるなら、労災認定はされないおそれがあります。

例えば、家庭や親族内のトラブルが、精神障害の理由になっているケースです。このとき、その症状の原因には、業務外のものが含まれますから、労災ではありません。

セクハラによる強い心理的負荷にはどのような例があるか

セクハラで労災認定されるには、強い心理的負荷が必要だと説明しました。では、具体的に、どのようなケースが、強い心理的負荷に当たるかを解説します。セクハラの具体的な類型ごとに、労災認定が受けられるかの参考にしてください。

レイプ、強制わいせつ

レイプは、すなわち、強姦のこと。現在の刑法では、不同意わいせつ罪（刑法176条）、不同意性交等罪（刑法177条）という犯罪にあたります。

これらの行為は、本人の意思を抑圧してされたわいせつ行為であり、とても悪質性が高いです。被害者の人権を踏みにじり、大きな精神的ダメージを与えます。そのため、重度のセクハラであり、労働者への心理的負荷は、極度に高いといってよいでしょう。

レイプや強制わいせつは、たとえそのセクハラ1度きりでも、強い心理的負荷と評価されるのが通例です。

胸をさわる行為

胸をさわる行為も、悪質といわざるをえません。服の上からさわるだけでなく、服や下着に手を入れてさわるケースもあります。性交渉のあるケースほどではないにせよ、強い心理的負荷を与えるといえます。突然キスする行為もまた、同意はなく、心理的に強い苦痛を与えます。

肩や腰をさわる行為

肩や腰をさわる行為は、同じ身体的接触でも、胸や性器をさわるのに比べれば軽度です。許されるわけではないものの、通常は、1度きりでは心理的負荷が強いとまではいえません。

ただし、肩や腰をさわるのでも、継続的にされれば、心理的負荷は強くなっていきます。更に、会社が適切な対応をせず、職場環境が改善されずに続けば、強い心理的負荷と評価できます。

性的な発言

性的な発言は、身体的な接触のあるケースに比べれば、心理的負担は弱いものと考えられます。行動をともなわず、発言のみならば、相応に苦痛は小さいでしょう。

ただし、セクハラ発言のみだからと甘くみてはいけません。性的な発言のなかには、労働者の人格を否定する言葉が、多く含まれています。継続的に発言を受けたり、罵倒されたりすれば、強い心理的負担となります。

セクハラで労災申請をする方法と、手続きの流れ

ここまでは、どのようなセクハラが労災の認定を受けられるかを説明しました。実際にセクハラされたとき、労災と認定してもらい保険給付を受けるには、労災申請を要します。

労災申請は、会社が協力し、代わりにしてくれることもあります。しかし、社長がセクハラの加害者の場合など、隠蔽しようとする会社は、非協力的でしょう。セクハラ加害者の肩を持つ会社の協力が得られないなら、自力で労災申請する必要があります。

そこで、セクハラによる労災申請で、知っておくべきポイントを解説します。

セクハラ直後に医師の診断を受ける

セクハラの被害者が労災の認定を受けるには、精神障害になっていなければなりません。そのため、医師による診断をしてもらう必要があります。具体的には、その際に医師に書いてもらえる診断書が、とても重要な証拠となります。

重要なのは、セクハラ被害を受けている最中もしくは直後に診断を受けること。これにより、「セクハラによって症状が発症した」という「因果関係」を立証できるからです。

労災申請の必要書類を作る

診断書の存在は、「精神障害」になったことは証明してくれます。ただ症状があるのみならず、それが「セクハラを原因とすること」も立証しなければなりません。セクハラが業務上「強い心理的負荷」を与えたことや、精神障害の理由がセクハラであることは、労災時に提出する必要書類によって証明しなければなりません。

そのため、労災認定の要件を満たす証拠を集め、提出書類を作成します。会社が協力的であり、セクハラが原因であると認めれば、事業主証明が大きな役割を果たします。迅速かつ確実に書類を作成し、労使を得たいとき、ぜひ弁護士に相談ください。

労働基準監督署に提出する

セクハラを受けた方は、必要な書類と、労災の認定に必要な要件を満たすことを証明する書類を、労働基準監督署に提出する必要があります。事業所を管轄する労働基準監督署が、提出先となります。

セクハラが労災なら、慰謝料も請求できる

セクハラの被害にあってしまい、これによって精神障害にかかってしまった被害者にとって、労災保険からの給付は、生活を保障するための最低限の補償です。むしろ、セクハラの犠牲になってしまったとき、労災だけでは不足だといえます。

セクハラ被害者となってしまった労働者にとって、労災で不足する分について、慰謝料請求をすることができます。このとき、セクハラ加害者にはもちろんのこと、セクハラ被害を事前に防止してくれなかった会社に対して、慰謝料などの損害賠償請求をすることを検討すべきです。

セクハラを防止する責任は会社にもあります。そのため、会社の安全配慮義務違反、使用者責任を追及することも可能な点が重要です。

まとめ

今回は、セクハラを受けた被害者の立場で、どんなとき労災認定を受けられるか、解説しました。労災認定を適切に得るには、労災申請の方法を理解しなければなりません。

労災の認定を得られれば、セクハラ被害により発症した病気の補償が得られます。治療費だけでなく、休業した場合の給料について、大部分を補填できます。セクハラ被害者は、泣き寝入りせず労災申請をし、必要な保険給付をもらいましょう。

セクハラを理由とする労災申請を弁護士に任せることもできます。会社が協力的でないときも、弁護士に申請してもらい、労災認定の可能性を高めることができます。