セクハラで強いストレスを受けた方から「労災ではないか」と相談されることがあります。
実際、セクハラは被害者に大きな精神的苦痛を与えるため、一定の要件を満たせば労災として認定される可能性があります。労災認定を受けるには、セクハラによって生じやすい精神障害の認定基準と、心理的負荷が強いと判断されるセクハラの内容を理解することが重要です。
セクハラ被害の中でも、労災認定を受けられるのは悪質なケースに限られます。認定の要件や基準、注意点を知らなければ、適切な補償を受けられないおそれがあります。
今回は、セクハラ被害を受けた労働者が、労災認定を得るために知っておくべき基準や手続き、注意点について、労働問題に強い弁護士が解説します。
- セクハラで強い精神的ストレスを受けた場合、労災認定されることがある
- 重度の性的強要や身体接触、繰り返される性的言動などは労災認定される
- セクハラで労災認定を受けるには、直後の診断書取得と証拠収集がポイント
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セクハラで労災認定を受けられる?

セクハラ被害のうち、業務に起因する災害であれば労災として認定されます。
労災認定を受けるには、「業務遂行性」と「業務起因性」の要件を満たす必要があります。これは、セクハラによる労災でも同様です。例えば、次のようなセクハラ行為は、業務に起因するものと判断され、労災認定を受けられる可能性があります。
- セクハラが職場内で行われた場合
- 職場外であっても、業務に関連する場面で行われた場合
- セクハラ加害者が社長や上司など職務上の関係のある人物である場合
- 業務上の地位や関係性を背景として行われた場合
例えば、上司が職務上の地位を利用して部下に性的言動を繰り返した場合、そのセクハラは業務に起因するものと評価されます。一方、加害者が会社関係者であっても、交際関係にあったなど、私的な関係が原因となっている場合は、業務起因性が否定されやすくなります。
セクハラをめぐって労災が問題となるのは、主に、うつ病や適応障害といった精神疾患を発症した場合です。強い心理的ストレスが発症の引き金となっていた場合、労災認定を受けられる可能性があります。しかし、精神疾患は業務との因果関係が見えにくいため、心理的負荷の強さを判断する基準が指針によって定められています(厚生労働省「精神障害の労災認定基準」)。
「労災について弁護士に相談すべき理由」の解説

セクハラによる労災認定の基準
次に、セクハラによる労災認定の基準について解説します。
セクハラが原因で精神疾患を発症した場合、労災認定されるかどうかは客観的に判断されます。単に「つらい」「不快だ」といった被害者の主観のみで判断されるわけではありません。この客観的な基準を明確にするために、精神障害の労災認定基準が定められています。
具体的には、以下の基準を満たす場合に、労災として認定されます。
認定の対象となる精神障害の発症
労災認定は、国際疾病分類(ICD-10)に分類される精神障害が対象となります。セクハラに関連して発症する代表的な精神障害には、うつ病、適応障害、急性ストレス反応などがあります。これらの疾患を証明するため、セクハラ被害の直後に医師の診断書を取得することが重要です。
「会社に診断書を出せと言われたら」の解説

業務による強い心理的負荷
業務に関連する出来事によって、強いストレスが生じていたことが必要です。
業務上の出来事は、精神障害の発症と時間的に近接している必要があるため、発病前6ヶ月以内に業務による強い心理的負荷が認められることが重視されます。セクハラの場合、内容や程度、回数、頻度、継続期間、加害者との関係などを踏まえ、心理的負荷の強さが判断されます。例えば、意に反する性交渉や、逃げ場のない状況で繰り返される性的言動などは、心理的負荷が強いと評価される可能性があります(「セクハラによる心理的負荷が強いと判断されるケース」参照)。
なお、セクハラに加え、パワハラなどの他のハラスメントや長時間労働といった問題があるケースでは、それらも総合的に考慮して判断されます。
「長時間労働の問題点と対策」の解説

業務以外の要因が主な原因ではないこと
最後に、セクハラ以外の要因がある場合は、労災認定されないおそれがあります。私生活上の問題(家庭問題や個人的トラブルなど)や個体側の要因(持病など)が主な原因だと判断される場合、労災として認定されることは難しくなります。
「労災の条件と手続き」の解説

セクハラによる心理的負荷が強いと判断されるケース

次に、セクハラによる心理的負荷が強いと判断されるケースを、具体例で解説します。
仕事上の出来事によるストレスの強さは、客観的に判断するために「心理的負荷評価表」を用い、心理的負荷の強さを「弱」「中」「強」の3段階で評価します。職場におけるセクハラもまた、この表に当てはめて、心理的負荷の程度を判断します。
セクハラによる心理的負荷が「強」と評価されるかどうかは、内容や状況によって変わりますが、例えば次のようなケースは、「強」と判断される可能性があります。
性的要求や身体接触
重度のセクハラは「特別な出来事」として、単発でも心理的負荷が「強」と判断されます。
不同意性交等罪に当たるような、本人の意思に反して行われた性的行為などの重度のセクハラは、直ちに心理的負荷が「強」と評価される典型例です。本人の意思に反する性的要求や身体接触は、重大な被害に当たります。職場での地位を背景に強要すれば、さらに悪質性は高まります。
こうしたケースは、労災として認定されるだけでなく、不同意わいせつ罪(刑法176条)、不同意性交等罪(刑法177条)といった犯罪に該当するおそれもあります。
「犯罪となるセクハラ行為」の解説

反復継続した性的言動
反復継続した性的言動も、心理的負荷が「強」と判断される傾向にあります。
一度の行為で「特別な出来事」と評価されるほど重大なものでなくても、長期間にわたって性的言動や嫌がらせが繰り返されれば、被害者に深刻な精神的苦痛を与えます。例えば、次のような行為は、心理的負荷が「強」とされ、労災認定される可能性があります。
- 胸や腰などへの身体接触を含むセクハラが継続して行われた場合
- 発言のみの場合は、人格否定を含み継続したとき、または、継続に加えて会社が適切に対応しなかったとき
身体接触のない発言のみの場合は軽視されやすいですが、繰り返し行われ、会社が適切に対応しなかった場合、精神的苦痛が増大します。
「セクハラ発言になる言葉の一覧」の解説

事後の適切な対処がなされない場合
セクハラが比較的軽微なうちに対処すれば、深刻な被害を食い止めることができます。
しかし、会社に相談しても調査が行われず、加害者への注意指導や再発防止の措置も不十分だと、さらに被害が拡大してしまいます。したがって、会社に相談したにもかかわらず適切な対応がなく、改善されなかった場合、心理的負荷が「強」と判断され、労災認定される可能性があります。
会社には、労働者の健康と安全に配慮する義務(安全配慮義務)があり、セクハラの防止もその一環であるため、会社は相談を受けたら速やかに対処しなければなりません。適切な対応がないだけでなく、相談後に職場の人間関係が悪化したり、性的言動を拒否したことを理由に、降格や配置転換、評価の低下といった不利益を受けたりした場合、心理的負荷は一層強くなります。
一方で、身体的接触があっても行為が継続せず、会社が迅速に対応して問題が解決した場合の心理的負荷は「中」、水着ポスターの掲示や「ちゃん付け」といったものは「弱」と評価されます。ただし、長時間労働など、他の要因が重なると、総合評価として「強」となることもあります。
「セクハラはどこに相談すべき?」の解説

セクハラで労災申請をする方法と手続きの流れ
次に、セクハラ被害を受けた場合に、労災申請する方法を解説します。
被害直後に医師の診断書を取得する
セクハラで労災認定を受けるには、被害直後の診断が非常に重要です。
精神障害は、症状や因果関係が目に見えにくいため、被害を受けた直後に医師の診断を受けることが重要です。セクハラ行為に近接した時期に診断を受けることで、セクハラと精神障害との因果関係を医学的に示しやすくなります。
会社に労災申請への協力を依頼する
労災申請に会社が協力的である場合、申請手続きの代行を依頼できます。
安全配慮義務との関係から、上司などがセクハラを行った場合、会社はその被害を回復したり、再発を防止したりしなければなりません。また、労災保険法施行規則23条により、労働者の労災申請に協力すべき義務を負っています。
ただし、会社が誠実に調査をしない場合や加害者の肩を持つ場合、社長が加害者の場合などは協力が見込めないため、自身で手続きを進める必要があります。
「労災を会社が認めない時の対応」の解説

労働基準監督署で労災申請を行う
労災申請に必要な書類を整えたら、労働基準監督署に提出して申請を行います。
会社が非協力的で、事業主証明欄への署名が得られない場合でも、申請書は受理され、会社には証明拒否理由書の提出が求められます。その後、労働基準監督署による審査の結果、要件を満たすと判断されれば、労災認定を受けることができます。

セクハラを理由として労災の認定を受けたい場合は、セクハラ行為や因果関係を立証する難易度が高いため、労働問題に精通した弁護士に相談するのがおすすめです。
「労働問題に強い弁護士」の解説

セクハラの労災認定に関する注意点

セクハラは密室で起こることが多く、証拠が乏しいため、事実関係の把握は難しいケースが少なくありません。そのため、労災認定も困難になりがちですが、形式的な事情だけで判断せず、被害者の心理や置かれた状況への配慮が求められます。
以下では、セクハラの労災認定で特に注意すべきポイントを解説します。
迎合的な言動は被害を否定する理由にならない
セクハラの被害者が、加害者に対し、好意的・協力的に見える態度を取ることがあります。例えば、誘いに応じたり、穏便に見えるメールやLINEを送ったりするケースです。
しかし、これは決してセクハラを受け入れたことを意味するわけではありません。次のような心理が背景にある場合、被害を否定する理由にはなりません。
- 断ったら解雇されるのではないかという不安(社長が加害者の場合)
- 評価や配置への不利な影響は避けたいという懸念(上司や管理職が加害者の場合)
- これ以上自分が傷つきたくないという防衛本能
セクハラは職場で起こり得るものであるため、こうした不安や懸念から、本意ではない「迎合的な態度」を取ることがあります。そのため、それだけで被害を否定したり、心理的負荷が弱いと判断したりするのは不適切です。
「同意があってもセクハラ?」の解説

相談や申告が遅れても不利とは限らない
セクハラの被害者がすぐには相談できないケースも多く見られます。医師の診断でも、恥ずかしさや恐怖から、セクハラが原因であるとは打ち明けないケースもあります。この場合も、相談や申告が遅れたからといって、直ちに心理的負荷が弱いと判断されるわけではありません。
加害者の立場は心理的負荷を強める要素になる
セクハラの労災認定では、加害者と被害者の関係性が重要な判断要素となります。
加害者が被害者の直属の上司であるなど、指揮命令関係や優越的な立場にある場合、被害者への心理的影響は大きく、拒否しにくい状況に置かれます。したがって、セクハラの労災では、言動の内容だけでなく、誰が(どのような立場・関係性の人が)行ったかも重要な意味を持ちます。
セクハラが労災なら慰謝料などの損害賠償請求も可能
最後に、セクハラが労災なら、加害者や会社への責任追及も検討しましょう。
セクハラの被害に遭ったことで精神障害を発症し、仕事をすることが困難となった場合、労災保険からの給付は、生活のための最低限の補償です。これに加え、労災では補償されない精神的苦痛に対する慰謝料などは、加害者や会社に請求できます。
加害者が不法行為として直接の責任を負うのはもちろん、セクハラを防止しなかった会社には安全配慮義務違反の責任があります。また、業務中または業務に関連して起きたセクハラは、「事業の執行について」行われたものと評価され、会社には不法行為の使用者責任も生じます。

「労災の慰謝料の相場」の解説

【まとめ】セクハラで労災認定を受けられるか

今回は、セクハラで労災認定を受けられるのかについて解説しました。
セクハラが原因で心身に不調を来した場合、業務に起因するものと認められれば、労災として認定されます。セクハラによる労災の場合、精神障害が中心となるため、認定されるには、心理的負荷の強さを証明することが重要なポイントとなります。
一方で、精神障害は被害の程度や因果関係が目に見えにくいため、労災認定を受けるには、セクハラ行為を示す証拠や、被害状況に関する一貫した説明が不可欠です。セクハラで労災認定を得たい場合は、証拠収集と医師への相談を速やかに進めることが結果を左右します。
労災保険制度の仕組みや判断基準を理解し、セクハラ被害について適切な補償を受けるためにも、弁護士に相談するのがおすすめです。
- セクハラで強い精神的ストレスを受けた場合、労災認定されることがある
- 重度の性的強要や身体接触、繰り返される性的言動などは労災認定される
- セクハラで労災認定を受けるには、直後の診断書取得と証拠収集がポイント
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