交通費の不正受給は横領？バレる理由とバレた場合の対応を解説

交通費の不正受給は、「少しくらい大丈夫」「バレるはずがない」と軽く考えられがちです。

しかし、軽い気持ちで行った不正受給は、横領に該当するおそれがあります。発覚すれば、懲戒解雇や返還請求にとどまらず、最悪の場合は刑事事件に発展するケースもあります。

このような相談は数多く寄せられています。そもそも労働法上、交通費は原則として労働者負担であり、通勤手当の支給は会社の任意の制度です。自社のルールを正しく理解していないと、本人に悪意がなくても「不正受給」「ごまかし」と評価される危険があります。

最寄り駅や通勤経路、出張時の交通費や宿泊費などは、過不足が生じやすい場面です。会社のチェックが甘いからといって虚偽の申請をすれば、水増しが発覚する可能性は大いにあります。

今回は、交通費の不正受給が横領にあたるか、なぜバレるのか、そして万が一発覚した場合に取るべき対応について、労働問題に強い弁護士が解説します。

交通費の不正受給のよくある手口とは

交通費の不正受給とは、虚偽の申告や不正な方法で、本来支給される金額を超えて交通費を受け取る行為を指します。

多くの会社では、通勤手当の支給を受けるには申請が必要です。この際、所定の書式で「自宅住所・最寄り駅」「利用する交通手段」「通勤経路」の申告を求めるのが通常ですが、これらの項目について事実と異なる申告をしたり、誤りに気付きながら放置したりした場合、交通費の不正受給と評価されるおそれがあります。

実務上、よく相談を受けるのが、次の3つの手口です。

住所を偽って交通費を多く受給する

最も多いのが、自宅住所や最寄り駅を実際とは異なる内容で申告し、交通費を水増しする手口です。遠方から通勤しているように装えば、その分だけ高額な通勤手当を受け取ることができます。

申告した住所よりも近い場所から通勤している場合、多く受け取った交通費は横領にあたる可能性があります。故意のケースはもちろん、「手続きを忘れていただけ」「悪気はなかった」といった過失の場合も、結果的に支給要件を満たさない交通費を受け取っていれば不正受給となります。

なお、判断基準となる住所は、住民票ではなく、実際に生活の拠点となっている居住地を重視することが多いです。

通勤経路を偽って交通費を水増しする

次に多いのが、通勤経路について嘘をつく方法です。例えば、実際は利用していない、または不合理に遠回りな通勤経路を申告することで、交通費を多く受け取る手口です。

多くの会社では、「合理的な通勤経路」での申請を前提として交通費の支給が認められています。合理的な通勤経路とは、最短距離または最も安価な交通費で通勤できる経路を指します。そのため、あえて高額になるルートを選んで申告して差額を受け取る行為は、交通費の不正受給であり、横領と判断されるおそれがあります。

なお、「最短経路だと乗り換えが多すぎる」「混雑が激しい」といった事情がある場合、事前に相談すれば柔軟に話し合ってくれる会社もあります。不正を疑われないためにも、事前の確認が不可欠です。

実際より高額な交通手段を申告する

通勤手段を偽る方法もあります。実際に使っている交通手段と異なる内容を申告しながら、安い手段で通勤して差額を浮かせるケースがこれに該当します。

実際に利用していない交通手段を申告すれば、当然ながら支給額は過大になります。このような行為は、虚偽申告による交通費の不正受給となります。

特に、徒歩や自転車通勤の場合、交通費支給の有無や条件は会社ごとに異なります。「支給されると思っていた」「みんなやっているから大丈夫」と自己判断せず、必ず就業規則や社内ルールを確認することが重要です。

なお、リモートワークが普及した昨今では、在宅勤務の日があるにもかかわらず、その日数分の交通費まで請求しているケースもあります。

交通費の不正受給がバレる理由

次に、交通費の不正受給がバレる主な理由について解説します。

交通費の不正受給は、「少額だから問題ない」「経理のチェックは甘いから」と軽い気持ちで行われます。しかし実際は、様々なきっかけから発覚するケースが非常に多いのが実情です。通勤手当は継続的に支給されるので、積み重なることで過去分まで調査対象になりやすい性質があります。会社は、労働者が想像している以上に、交通費の不正受給を重く受け止めているのです。

申請時・事後の経理チェックで発覚する

交通費の申請が提出されると、会社はその内容が妥当かどうかを確認します。

近年は、経費精算システムを導入している企業も多く、申請時点で自動チェックが行われるケースが増えています。この確認は申請時だけでなく、システム上に蓄積されたデータをもとに、後日まとめて実施されることもあります。最近のシステムは、路線検索機能を備え、不自然に遠回りであったり、他社員と比べて突出して交通費が多かったりするとアラートが表示されるものもあります。

このように、違和感のある申請は可視化されやすく、経理担当者による追加調査の端緒となります。申請時のチェックをすり抜けても、後日のデータ分析や監査で発覚するケースは決して珍しくありません。

客観的証拠からバレる

自分では証拠を残していないつもりでも、実際には多くの痕跡が残っています。交通費の不正受給がバレる原因となるのは、例えば次のような資料です。

欠勤や休職などの際に診断書の提出を求められ、申請した自宅住所から遠いクリニックに通っていたことで判明するケースもあります。

住所や生活実態の調査で発覚する

交通費の不正受給では、「どこから通勤しているのか」が重要な判断材料になります。申請した住所が、実際の生活実態とは異なる疑いがあるとき、会社が調査を行う可能性があります。特に、虚偽申告であることを理由に懲戒解雇など重大な処分を予定する場合は、探偵や調査会社を使うなどして慎重な調査が実施されることもあります。

経費削減や監査の際に発覚する

会社の経営状況が変わり、これまで見過ごされてきた交通費が問題視されることがあります。

このような経費削減の流れの中で、過去の交通費申請まで遡って確認されることもあり、「今まで指摘されなかったから大丈夫」という甘い考えは通用しません。

他の社員との比較で不正を疑われる

交通費は、同じ職場・同じエリアで働く社員同士で比較することができる項目です。そのため、他の社員と比較して、突出して交通費が高いと、不正受給を疑われやすくなります。

自宅が近い、同じ路線なのに交通費の額が大きく違ったり、在宅勤務が多いはずなのに交通費が減っていなかったりするケースは、比較によって違和感が浮き彫りになり、調査が始まるきっかけとなります。1回あたりの金額が小さくても、長期間にわたれば大きな差となって表れます。

目撃や密告によって発覚する

意外に多いのが、人に見られて発覚するケースです。

例えば、会社の近くで自転車を停めていたり、徒歩で通勤していたりするのが目撃されるケースです。本来の通勤経路とは異なる場所で上司に遭遇して発覚することもあります。不用意にも自分から「交通費を多めにもらっている」と明かしてしまう人もいます。

目撃者からの指摘や報告をきっかけに調査が始まり、不正受給が明らかになってしまいます。たとえ仲の良い同僚だと思っていても、不公平感から密告に至る例は決して少なくありません。

交通費の不正受給がバレた場合の適切な対応

次に、交通費の不正受給がバレた場合に、労働者が取るべき対応を解説します。

不正受給が発覚しそうなとき、どのように対応するかで結果が大きく変わります。対応を誤れば、返還だけでは済まず、懲戒解雇や刑事事件といった重大な事態に発展するおそれがあるので慎重に進めなければなりません。

交通費の不正受給がバレたらどうなる？問われる3つの責任

交通費の不正受給がバレた場合、会社から責任追及を受けるおそれがあります。

主な責任は、雇用関係上の責任（懲戒処分や解雇など）、民事責任（不当利得返還請求）、刑事責任（横領罪や詐欺罪）の3つであり、状況や金額、悪質性によってその重さは変わります。以下では、それぞれの責任について、「どこまで追及されるか」という労働者側の視点で解説します。

雇用関係上の責任（懲戒処分や解雇など）

交通費の不正受給が発覚した場合、まず問題となるのが、雇用関係に基づく責任です。

具体的には、就業規則に基づく懲戒処分や、悪質な場合は解雇が検討されます。懲戒処分は、企業秩序違反に対する制裁であり、多くの会社では「故意または過失により会社に損害を与えた場合」などが懲戒事由とされることから、交通費の不正受給もこれに該当すると考えられます。

懲戒処分には、戒告・譴責といった軽いものから、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇まで、段階的な種類がありますが、交通費の不正受給のケースでは、金額の多寡や悪意の程度などによって量定が判断されます。

不正受給の金額が多額である場合や、長期間にわたって繰り返され、注意しても是正されない場合、巧妙な隠蔽があった場合などは、悪質性が高いと判断され、懲戒解雇などの重度の処分が検討されるケースもあります。

なお、懲戒処分や解雇に時効はありませんが、あまりに長期間経過した不正行為を理由とする処分は、不当解雇として無効と判断される可能性があります。

民事責任（不当利得返還請求）

交通費の不正受給が発覚した場合、社内処分とは別に、不正に受け取った金額を返還しなければならない民事責任を負います（「不当利得返還請求」と呼ばれます）。虚偽の申請によって本来受け取る権利のない交通費を取得している以上、会社から返還を求められるのは当然のことです。

不当利得返還請求は、理由なく受け取った金銭の返還を意味し、不正受給が故意であったか過失であったかを問わず成立する点がポイントです。したがって、申請ミスや勘違いであっても、結果として多く受け取っていれば、返還義務は免れません。

更に、不正受給を隠し続けたり、返還に応じず会社に調査費用などの追加の損害を生じさせたりした場合、不当利得とは別に、不法行為（民法709条）に基づく損害賠償請求を受けるおそれもあります。そのため、誤りが判明したら、早期に返還の意思を示すのが現実的な対応といえます。

なお、不当利得返還請求の時効は、一般的な債権と同様「権利を行使することができることを知った時から5年」または「権利を行使することができる時から10年」とされています（民法166条）。

刑事責任（横領罪や詐欺罪）

交通費の不正受給で問われる最も重い責任が、刑事責任です。

刑事責任とは、刑法違反の行為として処罰される責任を指し、「犯罪」として扱われる可能性があるという意味です。交通費の不正受給で成立し得る罪名は、詐欺罪または業務上横領罪です。

交通費の不正受給があったからといって、直ちに刑事事件化されるとは限りません。

多くのケースは、まずは社内処分や民事上の返還請求による解決が図られます。とはいえ、不正受給が多額に及んでいたり、長期にわたって継続していたり、巧妙な隠蔽があったりと、悪質性が高いと判断されると、会社の処罰感情が高まり、告訴に踏み切る可能性も否定できません。

刑事事件として扱われた場合、警察には強制捜査権限があり、会社の内部調査よりもはるかに広範かつ徹底した捜査が行われます。これまで表に出ていなかった不正受給まで明らかされることもあり、結果として逮捕・送検されたり、前科が付いたりするおそれがあります。

詐欺罪、業務上横領罪はいずれも、法定刑が「長期15年未満の懲役又は禁錮に当たる罪」にあたる犯罪なので、公訴時効は犯行が終了した時から7年とされています（刑事訴訟法250条2項）。

【まとめ】交通費の不正受給

今回は、交通費を不正受給する法的リスクと、労働者側の対応について解説しました。

交通費が自己申告制だったり、事後的なチェックが十分でなかったりする職場では、不正受給が起こりやすい環境が存在します。「生活が苦しい」「給与に不満がある」といった事情から、安易に水増し申請へと踏み出してしまう人も少なくありません。

しかし、交通費を実際より多く受け取る行為は違法であり、金額や態様が悪質な場合、横領や詐欺として刑事責任を問われるおそれもあります。たとえ最初はミスや勘違いでも、気付いた後に放置すれば、リスクは急激に高まります。

交通費の不正受給が判明したら、早期に会社に申告し、是正することが重要です。対応を誤れば、懲戒処分や解雇といった重大な結果につながりかねません。自身の行為の違法性に疑いがある方は、一度弁護士に相談することをお勧めします。