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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。
★ 労働問題を弁護士に相談する流れは?

10時間労働の休憩時間は何時間必要?1時間で足りる?2時間休憩でないと違法?

解説の執筆者

弁護士法人浅野総合法律事務所

代表弁護士

浅野英之

東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。第一東京弁護士会所属(登録番号44844)。

不当解雇、残業代、セクハラ、パワハラ、労災などの労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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1日10時間労働を命じられた場合、休憩時間が少ないとつらく感じる人も多いでしょう。

労働基準法上、法定労働時間は原則として「1日8時間」とされていますが、残業によって、1日の労働時間がこれを超えることもあります。働く時間が長くなるほど、休憩時間も増やしてほしいと考えるのは自然であり、次のような不安を抱く人も少なくありません。

相談者

10時間労働に対して1時間の休憩で足りるのか

相談者

2時間休憩を取らせるのは違法ではないのか?

今回は、労働基準法のルールをもとに、10時間労働に必要な休憩時間と、違法となるケース・ならないケースについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

この解説のポイント
  • 10時間労働の場合、休憩時間は少なくとも1時間は必要となる
  • 36協定がない、実際は休憩が取得できないといった場合は違法となる
  • 10時間労働は未払い残業代が生じやすいので、弁護士に確認すべき

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10時間労働の休憩時間は最低1時間必要

はじめに、10時間労働に必要な休憩時間について解説します。

結論として、1日10時間の労働がある場合、法律上必要な休憩時間は少なくとも1時間です。労働基準法34条は、労働時間が8時間を超える場合、1時間以上の休憩を与える義務を定めています。10時間働く場合でも、1時間の休憩が確保されていれば法律上の要件を満たします。

労働基準法における休憩時間のルール

労働基準法34条では、労働者の心身の負担を軽減するため、休憩時間のルールを定めています。

労働基準法34条(休憩)

使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

労働基準法(e-Gov法令検索)

これに従えば、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えることが使用者(会社)の義務とされています。

休憩時間として有効となるには、労働者が業務から完全に解放され、自由に利用できる必要があります。休憩は労働時間の途中に与え、原則として一斉に付与しなければなりません。

休憩時間の規定はあくまで最低基準であり、これを下回ると、「6ヶ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金」という刑事罰の対象とされます(労働基準法119条)。就業規則や労働契約で定めても、労働基準法に反する内容は無効となります。

  • 2025年6月1日より、懲役刑・禁錮刑は廃止され、拘禁刑に一本化されました。

「休憩時間30分は短い?」の解説

労働時間が8時間を超える場合は1時間の休憩が必要(10時間でも同様)

労働時間が8時間を超える場合、少なくとも1時間の休憩が必要だと解説しました。

「10時間」も「8時間を超える」に含まれるため、最低1時間の休憩が必要です。労働基準法上、労働時間がさらに長くなっても、休憩時間が比例して増えるわけではありません。そのため、10時間労働だからといって、8時間労働の場合より長い休憩が必要になるわけではありません。9時間、11時間、12時間労働の場合も同様です。

ただし、勤務時間や拘束時間が長くなるほど、疲労が蓄積し、心身の負担も大きくなります。休憩に関する法律上のルールを守っていても、長時間労働が常態化して心身に不調を来した場合、会社に安全配慮義務違反の責任を追及できる可能性があります。

「安全配慮義務違反」の解説

10時間労働の職場で、2時間の休憩が設定される理由

10時間労働の職場で、会社が2時間の休憩を設定しているケースがあります。その背景には、次のような会社側の事情があります。

1日10時間拘束され、休憩が1時間しかない場合、実労働時間は9時間となります。

法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えるため、1時間分の残業代(時間外割増賃金)が必要となります。これに対し、10時間拘束しても、途中で2時間の休憩を与えれば、実労働時間は1日8時間以内であり、残業代の支払いを抑制できます。

例えば、飲食業では、開店・閉店時刻付近に作業が必要となるのに対し、来店が少ない時間帯を「中休み」として長めの休憩を設ける運用がよく見られます。その他、運送業や建設業などでも、同様の業界慣行が取られる例があります。

しかし、「10時間拘束、2時間休憩」は、休憩に関するルール上は適法であり、残業代が生じない場合でも、「職場に10時間滞在しなければならない」という負担は相当重いものです。こうした勤務によって心身の健康を害した場合、会社が安全配慮義務違反の責任を負うおそれがあります。

「サービス残業の違法性」の解説

10時間労働は違法ではないが不適切なケースはある

1日10時間働くこと自体は直ちに違法とはなりません。前述の通り、労働時間が10時間でも、休憩は1時間確保されていれば、法律上のルールにも違反しません。

しかし、時間数が適法であっても、休憩が形式だけになっていたり、長時間の拘束が常態化していたりすると、労働者の心身に過度な負担がかかってしまいます。そのような状況では、社員の健康や安全が損なわれるおそれがあります。

「10時間労働が法的に問題かどうか」を判断するには、労働時間と休憩の長さだけでなく、次章「10時間労働が法律違反となるケース」で解説するように、36協定の有無、休憩の取り方の実態、残業代の支払状況などを総合的に確認する必要があります。

「労働基準法違反」の解説

10時間労働が違法になるケース

次に、10時間労働が違法になるケースについて解説します。

前章の通り、10時間労働そのものは違法ではないものの、労働基準法をはじめとした労働関係法令を遵守していないと、違法となるケースがあります。労働環境の整備は企業の責任ですが、労働者側でも、不利益を被らないように自ら確認しておく姿勢が重要です。

36協定を締結していない場合

まず、36協定を結ばずに残業をさせることは違法です。

労働基準法は、法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超える労働を原則として禁止しています。例外的に、法定労働時間を超える勤務を命じる場合、会社は36協定を締結し、労働基準監督署へ届け出なければなりません。36協定に定める時間外労働には上限があり、原則として「月45時間・年360時間」を超えることはできません。特別条項付きの36協定を締結した場合でも「年720時間以内」「2〜6ヶ月平均で月80時間以内」「月100時間未満」という上限を守る必要があります。また、月45時間を超えることができるのは、年6回までです。

「残業時間の上限」の解説

休憩時間を適切に取得できない場合

形式上は1時間の休憩が設けられていても、実際に十分な休憩を取得できていなければ、労働基準法違反となる可能性があります。例えば、休憩中に業務指示を受けたり、電話やメールへの対応を求められたり、すぐに業務へ戻れるように待機を命じられたりする状況では、労働から完全に解放されているとはいえません。

また、休憩を分割して与えること自体は認められていますが、1回あたりの休憩時間が極端に短い場合には、心身を十分に休められず、休憩の趣旨に反します。

「休憩時間を取れなかった場合」の解説

10時間労働で1時間休憩なのに残業代が未払いの場合

10時間労働では、会社の意図にかかわらず、残業代の未払いが生じやすい傾向があります。

1日8時間を超えて働いた時間は時間外労働(残業)となり、残業代の支払いが必要です。拘束時間が10時間で休憩が1時間の場合、実労働時間は9時間となるため、1時間分の残業代が発生します。

重要なのは、労働時間とは「使用者の指揮命令下に置かれている時間」を指すということです。表向きは「休憩」とされていても、実際は業務を指示されていたり、接客や電話への対応が必要なのに黙認されていたりする場合、労働基準法上の「労働時間」と評価される可能性があります。実際には休憩が取れないまま働き続けているケースも少なくありません。

長時間労働が常態化している場合

繁忙期などで一時的に労働時間が長くなるのはやむを得ない場面もあります。

しかし、毎日のように10時間労働が続く状況は注意が必要です。長時間労働が常態化すると、疲れが十分に回復しないまま業務を続けることになり、過労や健康被害のリスクが高まります。このような状態が続いた結果、心身に不調を来した場合には、労災として認定されたり、会社に安全配慮義務違反の責任が生じたりする可能性もあります。

長時間労働は、労働基準監督署の指導や是正勧告の対象となることもあるので、労働者として負担を感じる場合は、申告することも選択肢の一つです。

「長時間労働の原因と対策」の解説

10時間労働で休憩が不足してつらいときの対処法は?

次に、10時間労働で休憩が不足しているときの対処法について解説します。

労働基準法は最低限のルールなので、実際の負担感や心身への影響にも配慮しなければなりません。必ずしも法違反でなくても、業務内容や職場の実態によっては、限界を感じる労働者もいます。「違法でないなら我慢するしかない」とあきらめてはいけません。つらいと感じたときは、自分を守るための行動を知っておきましょう。

STEP

勤務時間や業務内容を記録する

負担を感じる場合に重要なのは、実際の労働時間や業務内容を記録することです。記録があれば、労働の長さや休憩不足について客観的に示すことができるからです。

感覚的に「きつい」「つらい」と感じても、記録がなければ、会社の相談窓口や弁護士、労働基準監督署、労働組合などに相談した際、状況を理解してもらうことが難しくなります。例えば、タイムカードや勤怠システムの履歴に加え、パソコンのログや手書きのメモといった資料を集めておきましょう。

「休憩が取れないことの証拠」の解説

STEP

信頼できる上司や人事に相談する

状況を整理したら、信頼できる上司や人事部へ相談するのが有効な対処法です。

社内で改善できるなら、外部に相談する前に問題を解決できます。相談する際は、就業規則や雇用契約の内容と、勤務の実態が一致しているかを確認することが重要です。「きつい」「限界だ」といった感覚だけでなく、何時から何時まで働いたか、休憩が取れない時間帯があるかといった事実を具体的に示しましょう。

労働時間そのものがすぐに短縮されなくても、業務の割り振りや休憩の取り方など、現場の運用面で配慮してもらえるケースもあります。

「就業規則の変更は勝手にできる?」の解説

STEP

労働基準監督署などの外部機関に相談する

社内で相談しても改善されない場合、外部機関に相談することも検討しましょう。

労働基準監督署は、労働基準関係法令が守られているかどうかを監督する行政機関であり、労働者からの相談を無料で受け付けています。相談は匿名でも可能であり、会社に知られずに現状を伝えることができます。

「労働基準監督署への通報」の解説

STEP

弁護士に依頼して残業代を請求する

未払いの残業代がある場合、弁護士に依頼して請求するのが適切です。

労働者から請求されない限り残業代を支払わず、サービス残業を強いる会社もあります。弁護士に相談すれば、法律や裁判例に基づき、残業代がいくら請求できるかを具体的に計算してもらえます。弁護士に交渉を依頼すれば、会社とのやり取りを自分で行う必要がなくなり、精神的な負担を軽減できるメリットもあります。

残業代を請求する際は、勤務時間や業務内容を示す証拠が重要になります。どのような資料が証拠となるか、その集め方もアドバイスしてもらいましょう。

「残業代請求に強い弁護士に無料相談する方法」の解説

STEP

労働環境を改善するために転職を検討する

最後に、労働環境や働き方を見直すことも重要です。

10時間労働が当たり前になっている職場では、短期的には対応できても、長期的には心身への負担が大きくなりやすく、働き続けることによるリスクが高まります。

長時間労働が常態化した環境では、仕事のパフォーマンスや健康に悪影響が生じ、思うようにキャリアを積めないことも多いものです。長く安定して活躍したいなら、労働環境の改善を目的に、転職を検討することも現実的な選択肢の一つです。

「長時間労働の相談窓口」の解説

10時間労働に関するよくある質問

最後に、10時間労働に関するよくある質問に回答します。

正社員であれば、10時間労働は一般的?

「正社員だから10時間働くのは普通だ」といった発言は、違法なサービス残業の強要やパワハラとなる危険があります。企業風土や業界慣習に流されず、「普通」「当たり前」「甘え」といった考え方ではなく、法律に基づいて判断すべきです。

「サービス残業の違法性」の解説

アルバイトでも10時間労働のケースはある?

労働基準法は、正社員か非正規かによって区別されないため、アルバイトでも10時間働くこと自体は可能です。ただし、1日8時間を超えて働けば、残業代が発生します。アルバイトは短期的な労働力として軽視されやすいため、十分に注意が必要です。

拘束時間が10時間で、そのうち2時間が休憩であれば、実労働時間は8時間となり、法律上は残業が発生しません。しかし、職場に拘束される時間は長く、プライベートの時間や睡眠が削られるおそれがあります。また、複数の仕事を掛け持ちしている場合は、労働時間を通算して判断する必要があります。

飲食店などでは、来店が少ない時間帯に長めの休憩を設け、拘束時間が長くなるケースも少なくありません。このような働き方は、残業代を含めた賃金の支給を抑えたいという会社側の都合によるものです。

アルバイトであっても、拘束時間や生活への影響を含め、無理のない働き方かどうかを冷静に判断してください。

「アルバイトなのに異動・転勤を命じられたら」の解説

拘束時間が10時間で休憩が1時間半の場合は?

拘束時間が10時間で休憩1時間半の設定なら、労働基準法上は適法です。

法律上は、8時間を超える労働であれば1時間の休憩があれば足りるため、1時間半の休憩なら問題はありません。この場合、1日8時間を超えた部分(30分)は残業に該当し、残業代を請求できます。

「仮眠時間は労働時間にあたる?」の解説

10時間労働で休憩時間が45分しか取れなかったら違法?

前述の通り、労働時間が8時間を超える場合に1時間以上の休憩を与えることは、労働基準法上の義務であるため、10時間労働で休憩が45分しかない場合は違法です。不足する15分を後日まとめて休ませたり、早く帰らせたりしても適法にはなりません。

11時間労働や12時間労働の場合の休憩時間は何時間必要?

11時間労働や12時間労働でも、休憩時間のルールは10時間労働と同じです。

労働基準法は、労働時間が8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければならないと定めており、11時間や12時間働く場合も、最低限必要な休憩は1時間です。

ただし、労働時間が長くなるほど時間外労働(1日8時間を超える残業)が増えるため、残業代の金額は大きくなります。また、長時間労働が続けば、心身の健康に悪影響を及ぼす危険が高まるため、労働者の健康への配慮は欠かせません。

「過労死ライン」の解説

週休3日制なら10時間労働でも問題ない?

休日の日数に関わらず、1日の労働時間が8時間を超えれば残業代が生じます。

ただし、変形労働時間制の場合は例外的な扱いとなります。変形労働時間制には、1週間単位・1ヶ月単位・1年単位などの種類があり、適切に運用されていれば、特定の日に10時間働かせても残業代が発生しないことがあります。

例えば、月単位の変形労働時間制だと、閑散期の労働時間が短ければ、繁忙期の労働時間が8時間を超えても、残業代が生じない扱いも可能です。

「変形労働時間制」の解説

「早く帰りたいから休憩なしにしてほしい」という申し出は通る?

残業が発生して10時間勤務になる場合、「追加の休憩は不要なので、その分早く帰宅したい」と希望する人もいます。しかし、会社には休憩を付与する義務があるため、本人が希望しても、必要な休憩を与えないことは違法です。

そもそも10時間労働の会社では、その時間に職場にいることが重視され、休憩を取らないからといって早く帰ることが認められない場合もあります。労働者の健康に悪影響が生じている場合、会社に安全配慮義務違反の責任を問えるかを検討してください。

休憩時間のルールが適用されない場合がある?

労働基準法41条2号の「管理監督者」に該当する場合、例外的に、労働基準法上の休憩時間のルールは適用されません。店舗の責任者などが実質的に管理監督者に該当する場合は、休憩なしで10時間働いても、直ちに違法になるわけではありません。

しかし、管理監督者であっても健康と安全には配慮する必要があるため、長時間労働によって心身の健康を損なえば、会社には責任が生じます。また、そもそも時間的な裁量がない場合、管理監督者の要件を満たさず、「名ばかり管理職」となります。

【まとめ】10時間労働の休憩時間

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、10時間労働と休憩時間の関係について、法的な観点から解説しました。

実労働時間が8時間を超える場合、労働基準法上、少なくとも1時間の休憩が必要です。したがって、拘束時間が10時間であっても、少なくとも1時間の休憩が確保されていれば、休憩時間に関するルールを満たします。「2時間休憩を取らなければ違法」というルールはないものの、10時間の拘束に対して休憩が2時間を下回ると、残業代が生じます。例えば、10時間の拘束に対して休憩が1時間しかない場合、1時間分の残業代が発生し、支払われなければ違法となります。

また、「休憩を取れない」「休憩中も働いている」といった場合、違法な長時間労働を強制されているおそれがあります。長時間の拘束が常態化すると、心身に深刻な影響を及ぼします。

1時間休憩を取ることができ、必ずしも違法でないとしても、「毎日10時間働き続けるのはきつい」と感じるなら、早めに職場に相談して安全配慮義務を果たしてもらいましょう。また、未払いの残業代を請求して、自分の身を守る必要があります。

この解説のポイント
  • 10時間労働の場合、休憩時間は少なくとも1時間は必要となる
  • 36協定がない、実際は休憩が取得できないといった場合は違法となる
  • 10時間労働は未払い残業代が生じやすいので、弁護士に確認すべき

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