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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。
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契約社員は期間途中でも退職できる?やむを得ない事由の具体例と途中退職の方法を解説

解説の執筆者

弁護士法人浅野総合法律事務所

代表弁護士

浅野英之

東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。第一東京弁護士会所属(登録番号44844)。

不当解雇、残業代、セクハラ、パワハラ、労災などの労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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契約社員として働く方の中には、契約期間の途中で退職を希望する人もいます。

契約社員は、正社員とは異なり、労働契約に期間の定めがあるため、原則として契約満了まで働くことが予定されます。そのため、契約期間中の退職は、正社員に比べると制限されています。

ただし、労働者への不当な拘束を防ぐため、「やむを得ない事由」がある場合には、契約期間中でも退職できます。「やむを得ない事由」に該当するのは、病気や事故により就労が困難になるといった労働者側の事情や、ハラスメントや給与未払いなどの会社側の問題があります。また、実際には、会社との話し合いで合意退職できるケースもあります。

今回は、契約社員が退職できる条件、「やむを得ない事由」に該当する具体例、契約期間中に退職する方法について、労働問題に強い弁護士が解説します。

この解説のポイント
  • 労働契約に期間の定めのある社員は、期間途中で辞められないのが原則である
  • 「やむを得ない事由」がある場合は、契約期間の途中でも退職できる
  • 契約社員であっても、要件を満たせば退職金や失業保険を受け取ることができる

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目次(クリックで移動)

契約社員は期間途中でも退職できる?

契約社員の退職のルールは、正社員とは異なります。

正社員など、期間の定めのない雇用契約では、民法627条1項に従い、退職の意思表示から2週間が経過すると労働契約が終了します。一方、有期雇用契約で働く契約社員は、契約期間途中で退職することが原則として認められません。契約期間途中で退職するには、「やむを得ない事由」が必要とされています(民法628条)。

以下では、契約社員の退職のルールについて、基本的な知識を解説します。

契約期間中は退職できないのが原則

契約社員は、契約期間中は原則として退職することができません。

3ヶ月、6ヶ月、1年といった契約期間を定めて雇用される契約社員は、契約期間の満了まで勤務を継続することが予定されているため、会社側も一定期間働き続けることを前提に人員配置や業務の計画を立てることが多いです。一方で、契約期間が満了すれば雇用は終了します。

なお、有期雇用契約は、契約を更新せずに終了するのが原則ですが、実質的に無期と同視できる場合や、契約更新への合理的な期待がある場合には「雇止め法理」が適用され、労働者が更新の申込をしたときは、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」がなければ雇い止めが違法・無効となります(労働契約法19条)。

「やむを得ない事由」があれば退職できる

契約社員であっても、契約期間中に全く退職できないわけではありません。

民法628条は、契約期間中であっても「やむを得ない事由」があるときは、直ちに雇用契約を解除できると定めています。例えば、次のようなケースが該当します。

  • 病気やケガで働けない場合
  • 家族の介護が必要になった場合
  • ハラスメント被害を受けている場合
  • 違法な長時間労働や未払い残業がある場合
  • 配偶者の転勤で通勤できなくなった場合

「やむを得ない事由」には、労働者側の事情と会社側の問題の双方が含まれます。ただし、該当するかどうかは個別の事情に応じて判断されます。単に「職場が合わない」「仕事にやる気が湧かない」といった理由では認められないおそれがあります(具体例は「契約社員が途中退職できる「やむを得ない事由」とは」参照)。

「会社の辞め方」の解説

1年を超える契約や更新後は途中退職できる

例外的に、「やむを得ない事由」がなくても退職できる緩和措置が定められています。

労働基準法附則137条により、1年を超える期間の契約を締結した場合、契約期間の初日から1年を経過すれば、労働者はいつでも退職を申し出ることができます。ただし、一定の事業の完了に必要な期間を定める契約、同法14条1項各号の労働者(高度の専門的知識等を有する者、満60歳以上の者)は対象外とされ、民法628条の原則通りとなります。

また、民法629条1項では、契約満了後も就業を継続し、使用者が異議を述べない場合、従前と同じ条件で雇用されたものと推定され、その後は2週間前に予告すれば、いつでも退職できます。

もっとも、実際の退職時期や引き継ぎなどをめぐって会社とトラブルになることもあるため、就業規則や契約書を確認し、できる限り早めに退職の意思を伝えることが重要です。

「労働問題に強い弁護士の選び方」の解説

契約社員が途中退職できる「やむを得ない事由」とは

では、契約社員が途中退職できる「やむを得ない事由」とはどのようなものでしょうか。

労使双方の雇用継続への期待を保護するため、「やむを得ない事由」には一定の重大性が求められます。具体的には、期間満了を待たずに直ちに契約を終了させざるを得ない事由を指し、無期契約の解雇における「客観的に合理的な理由」より厳格で重大なものが必要とされています。

もっとも、「やむを得ない事由」に該当するかどうかは、労働者側の事情や会社側の対応などを踏まえて個別に判断されます。

以下では、実務上「やむを得ない事由」として認められやすい具体例を解説します。

労働者の健康や心身の状況

労働者の健康や心身の状況は、「やむを得ない事由」として認められる典型例です。就労の継続が困難になった場合、契約を打ち切らざるを得ないと考えられるからです。

例えば、以下のようなケースが該当します。

  • 病気の療養が必要である。
  • ケガで業務を遂行することができない。
  • 加齢による体力不足で勤務を継続できなくなった。
  • 視力や聴力といった身体的な機能低下により仕事が満足にできない。

病気やケガには、身体的なものだけでなく、うつ病や適応障害などの精神疾患も含まれます。特に、医師から療養を勧められている場合は、退職の必要性を裏付ける事情となり得ます。そのため、健康状態を理由に退職を申し出る際は、診断書を提出すると手続きが進みやすくなります。

なお、健康状態の悪化やケガが業務に起因するものである場合は、労災として保護されるべきです。長時間労働やハラスメントなど、職場環境に問題がある場合、労災の疑いがあります。

「労災認定基準」の解説

家族の介護

両親の病気や死亡、親族の介護を要する状況なども、「やむを得ない事由」に該当します。

例えば、親の介護、配偶者や子供の看病が継続的に発生するケースがあります。特に、介護サービスの利用や親族の協力だけでは対処しきれない場合、退職の必要性が認められやすいです。家庭の事情を考慮し、正社員ではなく非正規として働く人もいるため、重要性が高いと考えられます。

妊娠・出産・育児

妊娠・出産・育児によって従前の業務を遂行できなくなる人もいます。

妊娠中の体調悪化や、医師から安静を指示された場合などは、退職の必要性を裏付ける事情であり、「やむを得ない事由」として認められます。当初は仕事と両立する予定でも、離婚によりひとり親家庭となったり、保育園が見つからなかったりして、契約の継続が難しくなる場合もあります。

「育休が取れないのは違法?」の解説

家庭環境や生活の変化

生活環境が大きく変化し、契約期間中の勤務継続が困難になるケースもあります。

例えば、配偶者の転勤や転居への同行により通勤が困難となるケースが典型例です。現実的に通勤できなくなる場合は、「やむを得ない事由」として認められます。また、通勤の事情が退職理由として認められるものには、事業所の移転によって通勤が困難になるケースもあります。

なお、期間を定めて雇用される契約社員は、長期の雇用を予定しておらず、転勤して働くことは予定していない方が多いと考えられます。勤務地限定の合意がある場合、会社からの一方的な転勤命令は拒否することができます。

「転勤を拒否するには?」の解説

会社の違法行為

会社側に重大な法令違反がある場合も、「やむを得ない事由」として認められます。

職場環境が劣悪であったり、違法行為があったりする場合は、契約社員であっても期間途中で退職することが正当化されます。具体的には、給与や残業代の未払い、違法な長時間労働、セクハラやパワハラなどのハラスメント被害が挙げられます。これらの事態に直面したら、我慢して働き続ける必要はなく、速やかに退職して距離を置き、被害の拡大を防ぐべきです。

会社は、辞めてほしくないなら、違法行為を是正する必要があります。是正や改善をせずに放置している会社で、期間まで働き続けなければならないのは、労働者にとって酷です。

なお、採用時に示された労働条件との相違が大きい場合、労働基準法15条2項に基づき、即時に労働契約を解除することができます。

「労働基準法違反」の解説

「やむを得ない事由」がない場合の対処法

「やむを得ない事由」がない場合、期間途中の退職は制限されるのが原則です。

しかし、実務上は、会社との話し合いによって退職できるケースも少なくないため、まずは合意退職を目指すべきです。一方で、無断で退職すると、損害賠償責任を負う危険があります。

実務上は退職できるケースも多い

実際のところ、契約社員でも、期間途中で退職が許されるケースは多いものです。

「やむを得ない事由」が必要なのは労働者による一方的な退職です。会社の同意を得て合意退職する場合は、特に理由は問われず、タイミングについても即日退職が可能です。「やむを得ない事由」に該当するほどの重大な事情がなくても、退職を希望するなら積極的に交渉すべきです。退職の意思を明確に伝えれば、引き止めは難しいと会社に理解してもらい、同意を得やすくなります。

無理な引き止めや労働の強要によって精神的苦痛を与えた場合、安全配慮義務違反として会社の責任が問われるおそれもあります。そうでなくても、既に退職を決意している労働者の意欲を維持し、十分に業務を担ってもらうことは難しいでしょう。

「安全配慮義務」の解説

会社から損害賠償請求される可能性がある

一方で、「やむを得ない事由」がないにもかかわらず一方的に退職すると、労働者にもリスクがあります。具体的には、会社から損害賠償を請求される可能性があります。

ただし、会社から労働者への損害賠償が認められるためには、具体的な損害の立証が必要です。単に「人手不足になった」「業務が混乱した」といった事情では認められにくく、途中退職したことによる損害と因果関係が具体化されなければ、労働者の責任は否定されます。

とはいえ、会社とのトラブルが深刻化するおそれがあるため、無断で退職することはおすすめできず、退職の意思表示を早めに行い、引き継ぎをして円満解決を目指すべきです。

「会社から損害賠償請求された時の対応」の解説

契約社員が退職するための方法

契約社員が期間途中で退職できる場合でも、適切な手続きを進めることが重要です。

強い引き止めが予想される場合は、円満退職を目指して、早めに退職の意思を伝えましょう。また、退職の意思表示を書面で残すなど、証拠を確保しながら進めることが重要です。契約期間の途中で退職するケースはトラブルになりやすいため、感情的にならず、冷静に進めなければなりません。

以下では、契約社員が退職する際の具体的な進め方を解説します。

STEP

就業規則と契約書を確認する

退職を決意したら、就業規則と雇用契約書を確認しましょう。

契約社員の場合、雇用契約書で契約期間を確認し、就業規則で退職時の手続きと、会社の定める退職予告期間を確認します。前述の通り、「やむを得ない事由」がなくても合意退職できるケースは多いものの、会社の同意を得るには、「退職日の◯日前までに申し出ること」といった規定は、可能な限り守った方がスムーズに進みます。

また、途中退職について違約金を定める会社もありますが、労働基準法16条の「賠償予定の禁止」に反するため違法・無効です。

STEP

退職の意思はできる限り早く伝える

退職を決めた場合は、できる限り早めに会社へ伝えることが大切です。

突然退職を申し出ると、会社は人員調整ができず、退職に同意しにくく、円満退職が遠のいてしまいます。実務上は、引き継ぎ期間などを考慮して、1ヶ月前程度の猶予を設けて申し出れば、退職が認められやすい傾向があります。また、繁忙期を避けるなど、伝えるタイミングにも注意しましょう。

退職理由を必要以上に説明する必要はないものの、契約社員の場合には「やむを得ない事由」に該当する可能性があると会社に理解してもらえる程度には具体化しておいた方が、退職への同意が得やすくなります。

なお、契約社員でも、要件を満たせば有給休暇を取得できるため、残日数を確認し、引き継ぎ期間も考慮しながら、最終出社日と退職日を調整することが重要です。

STEP

退職届を必ず提出する

退職の意思を口頭で伝えた後は、退職届を提出しておきましょう。

書面を提出することで退職の意思表示をした証拠を残し、「言った・言わない」のトラブルを防ぐことができます。これは、契約社員の退職でも同様です。特に、契約途中の退職は後から争いになるケースもあるため、記録に残しておきましょう。

なお、退職願は、会社の同意や承諾を前提に退職を申し入れる書面です。一方、退職届は、労働者が一方的に退職の意思を表示する書面です。円満退職を目指す場合には退職願を出して会社の意向を確認するケースもありますが、強引な引き止めが予想される場合や、会社側に問題があって「やむを得ない事由」があると考えられる場合などは、退職届を出すことで退職の意思表示を明確にするのが適切です。

「退職届の書き方と出し方」の解説

STEP

辞めさせてくれない場合は内容証明で退職の意思を通知する

会社が辞めさせてくれない場合、内容証明で退職の意思を通知しましょう。

本解説の通り、契約社員は、契約期間の途中で退職することは認められないのが原則ですが、「やむを得ない事由」がある場合には退職できます。そのため、内容証明には「やむを得ない事由」として認められる事情があることを記載する必要があります。

特に、未払い残業代やハラスメント被害など、職場に法令違反がある場合には、その責任追及も含めて内容証明で通知するのが有効です。

「残業代請求に強い弁護士とは?」の解説

STEP

弁護士へ相談する

話し合いで解決できない場合には、弁護士への相談も検討しましょう。

特に相談すべきなのは、強引な引き止めを受けているケースや、損害賠償を請求すると言われているケースです。こうした状況を放置すると、被害が拡大してしまいます。また、残業代や慰謝料を請求すべきケースでも、弁護士に相談し、交渉を任せたり、労働審判や訴訟といった裁判手続きの代理人となってもらったりする方法が有効です。

精神的苦痛が大きい事案では、弁護士を連絡窓口とすることでストレスを軽減できます。まずは無料相談からご活用ください。

「労働問題を弁護士に無料相談できる?」の解説

契約社員が途中退職する際の注意点

最後に、契約社員が期間途中で退職する際に注意すべきポイントを解説します。

「やむを得ない事由」があって退職が可能なケースでも、注意深く進めないと、思わぬ不利益が生じるおそれがあります。

退職金制度がないと退職金は支払われない

契約社員が退職時に退職金を受け取れるかどうかは、会社の制度によって異なります。

退職金は法的な義務ではないため、退職金制度が整備されていなければ受け取れません。退職金を長期勤続の功労に対する報償であると位置付け、正社員のみを支給対象としている企業もあります。したがって、就業規則や退職金規程、雇用契約書に退職金の定めがない場合や、定めがあっても契約社員が対象外である場合、退職金を請求することはできません。

なお、契約期間満了まで勤め上げた場合、「契約満了金」の支給を定める企業がありますが、期間途中の退職では要件を満たさず、受け取ることはできません。

「退職金がもらえないケース」の解説

契約社員でも失業保険は受け取れる

失業保険は、退職後の生活の安定を支え、転職活動を支援するためのものです。

失業保険の対象は正社員に限らず、契約社員も要件を満たせば受給できます。ただし、雇用保険への加入が必要で、正社員より労働時間が短い場合、「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」「31日以上引き続き雇用されることが見込まれること」といった要件があります。

なお、原則として、失業保険の受給には、離職前2年間に12ヶ月以上の被保険者期間が必要です。ただし、3年以上引き続き雇用された後に更新されなかった場合や、更新されることが明示されていたにもかかわらず更新されなかった場合は、「特定受給資格者」に該当して会社都合退職として扱われ、離職前1年間に6ヶ月以上の被保険者期間があれば受給要件を満たします。また、更新を希望したにもかかわらず合意が成立しなかった場合は、「特定理由離職者」に該当し、同様に必要な被保険者資格の要件が緩和されます。

「失業保険の手続きと条件」「アルバイトの雇用保険」の解説

【まとめ】契約社員の退職

弁護士法人浅野総合法律事務所
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今回は、会社を辞めたい契約社員に向けて、退職する条件や方法を解説しました。

雇用契約に期間の定めがあると、正社員と異なり、原則として期間満了までは働くことが予定されており、期間中の退職のハードルは高くなります。しかし、病気やケガ、ハラスメントや賃金未払いといった「やむを得ない事由」がある場合、契約期間の途中でも退職が可能です。

実際は、会社と話し合って合意退職に至るケースも少なくなく、「期間満了までは辞めることができない」とあきらめる必要はありません。

退職を決意したら、雇用契約書や就業規則を確認し、できる限り早めに意思を伝えることで円満退職を目指しましょう。職場に違法な労働問題があるのに辞められない場合や、強引な引き止めを受けている場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。

この解説のポイント
  • 労働契約に期間の定めのある社員は、期間途中で辞められないのが原則である
  • 「やむを得ない事由」がある場合は、契約期間の途中でも退職できる
  • 契約社員であっても、要件を満たせば退職金や失業保険を受け取ることができる

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