残業代込みの給料は違法？残業代を含むと言われたときの計算方法

「残業代込みの給料」と言われたら、違法でないかを疑ってください。

残業代込みの給与体系の全てが違法なわけではありませんが、内容や運用次第では未払い残業代が発生し、労働基準法に違反した状態となっている場合があります。特に、内訳が曖昧なまま、安易に「残業代込み」と説明する会社ほど、その労務管理には不備がある可能性が高いです。

「残業代を基本給に含む」といった扱いができるのは、固定残業代制（みなし残業）が適切に運用される場合に限られ、そのためには一定の要件を満たさなければなりません。

今回は、残業代込みの給料が違法となる具体的なケースや、トラブルを防ぐために確認すべきポイントを、労働問題に強い弁護士が解説します。

残業代込みの給料は違法？

はじめに、残業代込みの給料の違法性について解説します。

入社時や内定時、残業代請求時などに、会社から「給料に残業代が含まれる」と説明されるのが、「残業代込み」の典型例です。この支払い方は、会社の都合で導入されることが多いですが、内容や運用次第では違法となるおそれがあります。

残業代込みが直ちに違法ではない

労働基準法では、法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えると残業代が支払われます。

残業代は、長い時間働くほど多く受け取れますが、残業代込みの給料の場合、一定の時間数まではどれだけ働いても支払われる金額が増えません。このようなやり方は違法ではないかと不安を感じる方もいるでしょうが、結論として、残業代をあらかじめ給料に含めて支払うこと自体は、直ちに違法となるわけではありません。

実務上、一定時間分の残業代をあらかじめ支払う給与体系も認められており、「固定残業代制」「みなし残業」などと呼ばれます。重要なのは「どのような条件で残業代が含まれるか」を精査することであり、内訳や計算方法を知る必要があります。

残業代込みが違法になるケース

一方で、残業代込みの給与が違法になるケースもあります。

残業代は、決められた時間を超えて働いた分の対価であり、労働時間に応じて支払うのが原則です。そのため、「どれだけ働いても追加の支給がない」「残業代がいくら含まれているかが分からない」といった場合、違法の可能性があります。

残業代込みが違法となるのは、例えば以下の場合です。

残業代込みと言われたときに確認すべきポイント

会社から「残業代込み」と言われた場合、そのまま受け入れるのは危険です。重要なのは、給料の内訳がどのようになっているかを確認することです。特に、入社時や内定時は、曖昧なまま働き始めると損をしてしまうので、入念に確認しましょう。

求人票と雇用契約書をチェックする

まず確認すべきなのは、求人票や雇用契約書の記載内容です。

「残業代込みが違法になるケース」に該当しないか、何時間分の残業代が含まれるかを確認してください。残業代込みの場合、見た目の給与額の多さに惑わされないことが重要です。

会社には、重要な労働条件を書面で明示する義務があり（労働基準法15条）、残業代に関する情報も明示事項に含まれます。入社後、明示した条件と異なることが明らかになった場合、労働者は即時に労働契約を解除することができます。

面接や内定時に質問する

書面だけでは不明確な場合、面接や内定時に直接確認することも重要です。

特に、運用面について、含まれた残業時間を超えた場合に追加支給されるか、実際の平均残業時間はどれくらいか、実態と大幅に乖離していないかといった点を質問しましょう。これらの質問に採用担当者が明確に答えられない場合、制度が正しく運用されていないか、そもそも労働時間の適切な把握・管理を怠っている企業であるおそれがあります。

よくある曖昧な表現に注意する

「残業代込み」に関するトラブルは、曖昧な表現から生じることがあります。

例えば、会社が次のような表現を使ったことで、入社時や内定時に労使のギャップが生まれ、将来の労働紛争の火種となるケースがあります。

これらの表現の問題点も、前述の通り、具体的な残業時間や計算方法が不明確である点です。時間数や内訳が示されない場合、労働者として未払いのリスクが高いと考えるべきです。

残業代込みの計算方法

「残業代込み」と言われた場合、自分の給与が適正かどうかは、実際に分解して、「残業代の計算方法」に当てはめることで判断できます。

残業代込みの給料を分解する

まずは、毎月の給与の中に含まれる「残業代部分」を切り分けます。

この切り分けは、雇用契約書や労働条件通知書、就業規則などで確認します。これらの書類から内訳が不明確な場合、そもそも「残業代込み」とすることが違法であり、「残業代を含まない給料」であると考え、実際に労働した時間に応じた残業代を請求することができます。

つまり、含まれた残業時間や金額が不明なら、違法となり、給料に含まれる残業代はゼロであるとして、残業代を計算できるのです。

残業代の計算式にあてはめる

給与の内訳が分かったら、次は実際の残業代が適正かを計算します。

残業代は、「残業代の計算方法」の通り、1時間あたりの賃金（基礎単価）を計算し、割増率（時間外は1.25倍、休日労働は1.35倍、深夜労働は1.25倍）と残業時間をかけて算出します。

したがって、残業代込みが違法かどうかを判断する具体的な流れは、次の通りです。

残業代込みの給料の内訳の具体例

残業代込みの計算方法について、具体例で解説します。

残業代込みが違法だった場合の対処法

次に、ここまでの確認の結果、残業代込みが違法だった場合の対処法を解説します。

給料に残業代が込みであるというやり方は、未払い残業代を見逃しやすいため、よく確認して証拠を集め、未払いがある場合は正当な対価を請求しましょう。

残業の証拠を集める

まず、残業代を請求する準備として、証拠を集めましょう。

「残業代は給料に込みで支払い済み」という認識の会社では、残業時間が正確に把握されていないおそれがあります。そのため、タイムカードや勤怠管理システムのデータといった典型的な証拠だけでなく、パソコンのログやメール・チャットの履歴などを、できる限り収集してください。

未払い残業代を請求する

集めた証拠をもとに、残業代を正確に計算し、会社に請求します。

前述の「残業代の計算方法」に従って計算し、内容証明で通知書を会社に送付します。交渉で任意に支払ってもらえない場合は、労働審判や訴訟といった法的手段に進めることで、適正な金額を回収できる可能性が高まります。

会社から「自発的である」と反論されても、残業が黙認されたり、残業しなければ終わらない業務量があったりするときは、違法なサービス残業となります。

弁護士に相談する

残業代込みであることで残業代が未払いとなっている場合、弁護士に相談すべきです。

弁護士に相談する最大のメリットは、法的な観点から「本当に違法か」「いくら請求できるか」を判断してもらえる点にあります。残業代の計算は複雑であり、残業代込みだとさらに、自分だけで判断しては見落とす危険もあります。

弁護士に依頼すれば、会社との交渉、労働審判や訴訟などの裁判手続きも任せることができます。個人で請求しても対応しない会社に対し、強いプレッシャーをかけることができます。

なお、残業代の時効は3年なので、「おかしい」と感じた時点で早めに相談することが重要です。初回相談を無料としている事務所も多いため、まずは気軽に専門家の意見を聞いてください。

残業代込みの給料のよくある質問

最後に、残業代込みの給料に関するよくある質問に回答します。

【まとめ】残業代込みの給料

今回は、給料に「残業代込み」であるという説明について解説しました。

残業代込みの給料は、それだけで違法なわけではなく、会社にとって、給与計算のしやすい制度として活用されています。しかし、残業時間の明示がない場合や、基本給との区別が不明確な場合、実際の残業に対する追加支給がない場合などは、違法と判断される可能性があります。

特に重要なのは、「残業代が含まれる」と言われたとき、内訳や計算根拠を確認できることです。残業代の計算は、1時間あたりの賃金（基礎単価）に割増率と残業時間をかけて算出しますが、含まれた残業代・時間数から逆算できれば、自分の給与が適正かどうかを判断できます。

計算の結果、未払いの残業代が発生している可能性がある場合、証拠を集め、速やかに請求するため、弁護士への相談を検討してください。