隠れ残業（ステルス残業）とは？違法になる具体例とリスク、対策を解説

記録に残らない残業のことを、隠れ残業（ステルス残業）と呼びます。

退勤の打刻をした後に仕事を続ける、始業前に準備作業をしている、持ち帰って自宅で対応するといったケースは、会社で労働時間としてカウントされないことがあります。しかし、労働者が自主的に行っているように見えても、本来は労働時間として扱い、残業代の支払いが必要です。

隠れ残業（ステルス残業）が常態化すると、労働者として残業代を得られないリスクがあるのはもちろん、企業としても労務トラブルが生じやすくなり、最悪の場合は、長時間労働による健康被害が生じたり、「ブラック企業」と言われて信頼低下につながったりします。

今回は、隠れ残業（ステルス残業）の意味と、違法になる具体的なケース、労働者・企業それぞれのリスクと対策について、労働問題に強い弁護士が解説します。

隠れ残業（ステルス残業）とは

隠れ残業（ステルス残業）とは、労働者が残業時間の記録を自ら調整し、実際の労働時間よりも少なく見せかけることで生じる「目に見えない残業」です。

隠れ残業は、タイムカードや勤怠管理システムなどの記録に残らないため、企業側も残業時間を把握できず、労働者に正当な残業代が支払われません。その結果、残業代未払いという労働基準法違反の違法な状態が生じてしまいます。

隠れ残業（ステルス残業）が起こる原因

では、残業代が受け取れないデメリットがある隠れ残業が、なぜ起こるのでしょうか。

隠れ残業が生じる原因として、会社から、過剰労働を避けるために残業禁止を指示されたり、「残業時間を短縮するように」と要請されたりして、労働者にも「記録に残る（目に見える）残業は少なくしよう」という意図が生まれることがあります。

近年、働き方改革関連法の施行により、時間外労働の上限規制が厳しくなり、労働時間を削減する必要性が高まっています。一方で、業務量や経営目標はすぐに変えられるものではありません。こうした状況下で、企業は残業を覆い隠そうとし、労働者も空気を読んで残業を隠そうとし、双方の行動によって隠れ残業（ステルス残業）が生じてしまうのです。

テレワークやリモートワークなどの柔軟な働き方が普及し、会社の管理が行き届きにくくなり、勤怠管理が複雑化したことも一因として挙げられます。

しかし、労使の意図や時代背景にかかわらず、隠れ残業の結果として残業代が未払いとなることは労働基準法違反であり、企業には大きなリスクがあります。

隠れ残業（ステルス残業）と他の残業との違い

似た残業との違いを知ることで、隠れ残業（ステルス残業）がどのようなものか、分かりやすくイメージできます。

隠れ残業（ステルス残業）の具体例

隠れ残業（ステルス残業）の具体例には、次のようなケースがあります。

退勤打刻後の業務

退勤打刻後の業務は、隠れ残業（ステルス残業）の代表例です。タイムカード上は退勤しても、実際に業務を行ったなら、労働時間として扱うべきです。業務量が明らかに時間内に終わらない場合や、上司の指示や黙認があった場合は、企業側の労務管理に問題があると考えられます。

始業前の準備作業

始業時刻前に出勤して準備を行うケースも、隠れ残業（ステルス残業）となります。開店準備や機器の立ち上げ、清掃や朝礼、点呼なども、業務の開始に必要なものは労働時間と判断されるべきで、「自主的に早く来ている」という扱いは不適切です。

持ち帰り残業・自宅作業

オフィス外で仕事を行う「持ち帰り残業」も隠れ残業（ステルス残業）になりやすい例です。場所を問わず、業務上必要な作業をした場合は労働時間と評価されます。業務量が多いのに職場での作業が許されず、自宅作業が常態化している場合、企業の労務管理には深刻な問題があります。

テレワークでの勤務時間外対応

テレワークやリモートワークの普及により、仕事と私生活の境界が曖昧になりました。

勤務時間外でもメールやチャットに対応したり、夜間にオンライン会議に出席したり、私生活の合間に仕事をしなければならなかったりする場合、勤務状況の把握が難しくなり、隠れ残業（ステルス残業）が発生しやすくなります。

隠れ残業（ステルス残業）は違法となる？

次に、隠れ残業（ステルス残業）の違法性について解説します。

結論として、隠れ残業は、労働基準法・労働安全衛生法などの複数の法律に違反して、違法となる可能性の高い行為です。

労働時間把握義務に違反する

隠れ残業（ステルス残業）は、企業の負う労働時間把握義務に違反しています。

労働安全衛生法は、労働者の健康と安全を守るために、企業がタイムカードや勤怠管理システムなどの客観的な記録方法で労働時間を把握することを義務として定めています。

残業代などの適正な賃金の支払いのためだけでなく、長時間労働を是正し、安全配慮義務を果たすという目的があるため、非常に重要な義務とされます。労働時間を把握するための記録は3年間保存する必要があります。

過剰労働になりやすい

隠れ残業（ステルス残業）があると、会社が労働時間を把握できない結果、長時間労働を抑止できず、過剰労働が起こりやすくなります。

残業時間には上限があり、残業命令を発するために必要となる36協定に定められる時間は、原則「月45時間・年360時間」が限度とされ、特別条項付き36協定を締結する場合も、「年720時間以内」「2〜6ヶ月平均80時間以内」「月100時間未満」の上限を守らなければなりません。また、月45時間を超えることができるのは年6ヶ月（年6回）までです。

隠れ残業（ステルス残業）は記録すらされないため、上限を上回るかをチェックできませんが、多くの場合、記録に残さずに行っていることで、残業時間が通常よりも長くなっています。長時間労働によって健康被害やメンタル不調が生じた場合、労災申請をしたり、会社の安全配慮義務違反の責任を追及したりすることが可能ですが、記録が残らない隠れ残業（ステルス残業）では十分な救済を受けられないおそれがあります。

未払い残業代が生じる

隠れ残業（ステルス残業）では、何時間残業したかを企業が把握できません。

労働基準法37条は、法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて働いた場合に、時間外割増賃金の支払いを義務付けていますが、隠れ残業（ステルス残業）によって記録が残っていないと、残業代が支払われないまま放置されてしまいます。

隠れてこっそりと残業するとと、何時間働いたか、いくらの残業代が適正なのかを、企業も知ることができず、正しい計算ができなくなってしまいます。残業代は正当な権利なので、自ら記録を残さないことで権利を放棄するかのような状態に陥ることは避けるべきです。

隠れ残業（ステルス残業）に直面した労働者側の対処法

次に、隠れ残業（ステルス残業）に直面した労働者側の対処法について解説します。

隠れ残業（ステルス残業）の対策は、労働時間を記録に残すことが最も重要です。企業が覆い隠そうとする場合のほか、労働者が積極的に残業を隠してしまわないように注意してください。

残業を記録に残す努力をする

残業を記録に残す努力をすることが、隠れ残業（ステルス残業）の対策となります。

企業が、労働時間を正確に記録せずに放置しているとき、労働者側で証拠を集め、残業時間を正確に記録する努力をしなければなりません。自身の残業時間を正確に記録すれば、隠れ残業（ステルス残業）に納得がいかないとき、残業代請求をしたり、労災申請をしたりといった救済を求められます。会社がタイムカードを隠蔽・改ざんするなど、意図的に残業を隠そうと画策しているとき、労働者が準備していた記録が大きな力を発揮します。

残業を自発的に隠さない

隠れ残業（ステルス残業）の中には、労働者が自発的に隠すケースもあります。

残業代の未払いや長時間労働による健康被害など、労働者のデメリットは大きいのに、率先して隠すのには理由があります。その理由を知り、対策となる考え方を理解することで、残業を自発的に隠すような事態に陥らないようにしてください。

隠れ残業（ステルス残業）を見える化する

隠れ残業（ステルス残業）を見える化することが重要です。

様々な方法がありますが、重要なことは「なぜ記録に残らない残業となってしまったか」という原因を理解することです。例えば、次のような方法が考えられます。

ステルス残業の起こりやすい環境では、労働者が積極的に自らの時間を管理することが重要です。そして、残業代が支払われないなら残業しない、承認制や許可制のルールに従った残業のみを行うといったように、自主的に違法残業に加担しない姿勢を保ちましょう。

弁護士と労働基準監督署に相談する

隠れ残業（ステルス残業）に気付いたら、弁護士と労働基準監督署に相談しましょう。

隠れ残業が起こるような職場では、労使ともに「残業を隠そう」という圧を感じていて、社内の相談では解決できないことも多いものです。労働基準監督署は、労働基準法違反を監督する行政機関であり、残業代の未払いや長時間労働による労災隠しなどが発生しているケースでは、調査や助言指導、是正勧告が行われ、状況が改善することがあります。

また、隠れ残業によってこれまで受け取れなかった残業代を請求する場合は、弁護士に相談するのが有益です。初回の無料相談から気軽に相談してみてください。

適正な残業代を請求する

隠れ残業（ステルス残業）をなくす最も有効な方法が、残業代請求です。

会社にとって隠れ残業（ステルス残業）は、残業代を払わないにもかかわらず、労働者が自発的に働く状態です。次章「隠れ残業（ステルス残業）を放置する企業側のリスク」の通り、企業にとっては後からまとめて残業代や慰謝料などの責任を追及されるリスクがあるものの、短期的にはそれに気付かず、放置されるケースも少なくありません。

この場合に、残業代請求をすることで、企業に隠れ残業のリスクに気付かせ、今後の残業を減らし、労働時間を適切に把握・管理させるよう働きかけることができます。残業代請求は、まずは交渉で請求し、解決しない場合には労働審判の手続きを利用して、迅速な解決を目指します。労働審判は、通常3回以内の審理で結論が出るため、スピーディに解決することが期待でき、労働者にとっても訴訟より負担が少ないです。

ただ、隠れ残業が長期間続いていると、残業代が高額となる一方で、労働者にとって有利な証拠が存在しないなど、解決は容易でなく、訴訟手続きが必要となることもあります。

隠れ残業（ステルス残業）を放置する企業側のリスク

隠れ残業は労働者の権利を侵害するだけでなく、企業側にとっても深刻なリスクがあります。

法的責任を追及される

「隠れ残業（ステルス残業）は違法となる？」で解説の通り、どのような理由があれ、隠れ残業（ステルス残業）は違法となる可能性が高く、その責任は企業側にあると考えられます。したがって、労働基準法違反となる結果、労働者から残業代や安全配慮義務違反の慰謝料、損害賠償などの請求を受けたり、労働基準監督署から助言指導、是正勧告を受けたりするリスクがあります。

従業員のモチベーションや生産性が低下する

法的リスクだけでなく、従業員のモチベーションを低下させるリスクもあります。

隠れ残業（ステルス残業）が常態化すると、正当な評価や報酬を受けられず、労働者が不満を抱きやすくなります。過度な負担が継続し、疲労やストレスが蓄積すると集中力が低下し、長く働いてもかえって生産性が下がってしまう危険もあります。結果的に、さらに残業が増えるという悪循環に陥り、最悪の場合は離職につながってしまいます。

業務量の把握と人員配置が困難になる

隠れ残業（ステルス残業）によって正確な申告が受けられなくなると、業務量の把握ができなくなってしまいます。企業経営において、正確な情報を得て対策を立てるのが本来の姿であるところ、正しく申告されないと、業務量の調整や人員配置も適切に行えなくなってしまいます。

その結果、バランスの良い経営目標が立てられなくなったり、特定の人に過度な業務が集中したりと、現場における様々な弊害が避けられなくなります。

隠れ残業（ステルス残業）を防ぐための企業側の対策

最後に、隠れ残業（ステルス残業）を防ぐための企業側の対策を解説します。

隠れ残業（ステルス残業）が不適切だと気付いても、労働者の努力だけでは解決できません。労働者はあくまで、残業代請求によって被害を回復することはできますが、今後の隠れ残業（ステルス残業）をなくすための対策は、会社全体として講じなければなりません。

業務を見直して効率化を図る

隠れ残業（ステルス残業）をなくすには、業務の効率化が不可欠です。

定期的に発生する事務作業や日々の業務報告、資料作成といった固定の業務を見直すことが有効な方法の一つとなります。ツールやAIの活用で自動化できるタスクを選定したり、不要なプロセスを省いたりすることで、隠れて残業しなくても業務が完了するよう配慮すべきです。

業務による負荷を軽減することで、従業員が時間外労働に頼らなくても、就業時間内にしっかりと成果を出せる労働環境を整備することも企業の責務です。

業務分担や目標設定を調整する

業務分担や目標設定が現実的なものかどうかも見直す必要があります。

特定の社員に負担が偏っている場合には公平に再配分したり、実態に合わない高すぎる目標となっていたときには再設定したりすることが有効です。高すぎるノルマ、厳しすぎる目標は、過度なプレッシャーを生み、自発的な隠れ残業（ステルス残業）を助長する原因となります。

パソコンのログを活用した勤怠管理を行う

自己申告に頼り切った勤怠管理では、隠れ残業（ステルス残業）は抑止できません。

テレワークやリモートワークが普及した昨今、タイムカードの打刻でも、十分な勤怠管理が難しいケースもあります。そこで活用されるのが、パソコンのログ管理ツールを利用した勤怠管理です。ログと紐づいた勤怠管理システムであれば、実際の労働時間を正確に把握することが可能で、オフィスで仕事をしていない人の管理も容易です。

そして、残業が長すぎる場合にはアラートを出すなどの方法で、見えない残業を可視化すれば、隠れ残業（ステルス残業）を防ぐことができます。

【まとめ】隠れ残業について

今回は、隠れ残業（ステルス残業）という目に見えない残業について解説しました。

隠れ残業（ステルス残業）が常態化すると、一見すると分からないところで労働時間が長くなり、適正な賃金・残業代を受け取れない原因となってしまいます。残業を隠そうとする不誠実な企業によって起こることがありますが、労働者があえて隠れて残業することで生じてしまうこともあり、その結果、労使双方にとって大きなリスクが生じてしまいます。

長時間労働や残業代の法規制が厳しくなるほど、表立ってされていた違法な残業が隠され、陰でこっそりと行われる隠れ残業（ステルス残業）が増えてしまいます。しかし、企業には労働時間を正確に把握する義務があり、労働者には残業代を請求する権利があります。

隠れ残業（ステルス残業）は一見見えにくくても、発覚すれば違法な未払い残業代が生じる可能性があります。会社の責任追及を検討する場合、早めに弁護士に相談してください。