労働審判で残業代を請求できる？メリットと手続きの流れを解説

労働審判は、個別労使紛争を、迅速かつ柔軟に解決するために設けられた裁判手続です。

労働者保護のための手続きなので、未払い残業代の請求において有効な選択肢の一つです。残業代は法律上認められた正当な権利ですが、いざ請求となると「時間や費用がかかりすぎるのでは」という不安もあるでしょう。労働審判なら、通常の訴訟と比べ、原則3回以内の期日で結論が出るため、比較的スピーディな解決が期待できます。

ただし、事案の内容や証拠、希望する解決によっては、労働審判に向かない残業代請求もあるので、注意点や手続きの流れも正確に理解した上で利用することが重要です。

今回は、労働審判による残業代請求のポイントを、労働問題に強い弁護士が解説します。

労働審判で残業代を請求できる？

結論として、残業代請求は、労働審判の対象となる典型的な労働問題です。

労働審判は、迅速かつ柔軟に解決できる制度であり、その特徴が残業代請求に適しているからです。ただし、訴訟との違いを理解し、状況に応じた適切な手段を選択する必要があります。

労働審判とは

労働審判は、迅速・適正、かつ実情に即した柔軟な解決を目的とした裁判手続です。

労働審判の多くのケースが和解（調停成立）で解決しているため、解決力の高い制度と考えられ、当事務所でも労働者側では積極的におすすめしています。

残業代請求が労働審判に向いている理由

前述の通り、残業代請求は、労働審判の対象となる典型的な労働問題です。

未払い残業代の請求が、労働審判に向いているのは、次のような理由があるからです。

以上のように、残業代請求には、労働審判の利用が適している理由が多くあります。

とはいえ、全ての残業代請求に向いているわけではありません。交渉が決裂して裁判手続への移行を検討している方は、「労働審判を検討すべき残業代トラブルの具体例」を参考に、手続きの選択を誤らないよう注意が必要です。

労働審判と訴訟の違い

未払い残業代を裁判で請求する場合、主に労働審判と民事訴訟のいずれかが利用されます。

手続きは、請求する労働者側が選択できますが、迅速かつ柔軟な解決を目指して、まずは労働審判を用いるケースが多いです。以下のような労働審判と訴訟の違いをよく理解し、手続きの選択を誤らないよう注意してください。

以上のように、労働審判は話し合いを前提として進む傾向があるのに対し、訴訟は法的判断を明確にすることが特徴です。残業代請求においても、争点が明確で、早期解決を希望するケースでは、労働審判を選ぶのがよいでしょう。逆に、証拠が多数存在する複雑なケースや、残業代の請求額が高額で、会社も徹底して争う姿勢を示しているケースなどは、訴訟が向いています。

なお、労働者が労働審判による解決を目指しても、その結果に会社が不服な場合、異議申立てによって訴訟に移行するリスクがあるので注意してください。

労働審判を検討すべき残業代トラブルの具体例

労働審判の特徴を踏まえ、検討すべき具体的な残業代トラブルの例は、次の通りです。

これに対して、複雑な争点があったり、会社が徹底して争ってくることが予想されたりするケースでは、労働審判を経ずに、はじめから訴訟を選択するケースもあります。

個別事案に沿って「労働審判で残業代請求をするメリット」「労働審判で残業代請求をするデメリット」も比較してください。

労働審判で残業代請求をするメリット

次に、労働審判で残業代請求をするメリットについて解説します。自身の事案や状況が、労働審判での解決に向いているかどうかを理解するための参考にしてください。

解決までの期間が比較的短い

労働審判は原則3回以内の期日で終了する制度です。平均審理期間は70日程度が目安となっており、1年以上かかることも多い訴訟に比べ、早期解決が可能というメリットがあります。

未払い残業代の問題は、生活費への影響があるため、速やかに回収したい人も多いでしょう。また、紛争が長期化すると、精神的な負担も大きくなり、退職後の再出発も遅れてしまいます。訴訟の手続きでは、期日を重ねて争点の整理をしてから証拠調べを行うため時間がかかるところ、労働審判では、第1回期日で争点整理と証拠調べを実施することを前提とした運用となっています。

したがって、譲歩をしてでも一定額n残業代を早期に得たい人には、労働審判が適しています。一方で、時間をかけてでも満額の残業代を回収したい場合は訴訟を選択すべきです。

費用面の負担を抑えやすい

労働審判は、訴訟と比較して費用負担を抑えやすいメリットがあります。

裁判所の手続利用に要する手数料（収入印紙代）は、労働審判の場合、訴訟の半額とされます（手数料額早見表）。弁護士費用も、訴訟より手間がかからない分、労働審判の方が安く設定される法律事務所が多いです。残業代請求のケースだと、着手金無料の料金体系を用意する弁護士も少なくありません。期日の回数が少ないと、日当も抑えることができます。

より安価に手続きを進めたいのであれば、早期和解を目指すことで、かかる費用をさらに圧縮することも可能です。

残業代請求でかえって費用倒れにならないよう、回収可能な未払い残業代の額について事前に見通しを立てておくことが重要で、弁護士に依頼する場合は、費用と回収額のバランスをしっかりと説明してもらってください。

証拠の評価が柔軟である

残業代請求のトラブルでは、証拠が非常に重視されます。

特に、タイムカードをはじめとした労働時間を証明する資料がどれだけ手元にあるかは、労働審判でも訴訟でも、結果を大きく左右します。ただ、実際には労働者側の手元に証拠が完璧に揃っているケースは多くはなく、メールやチャットのやり取り、PCログ、業務日報といったその他の証拠をもとに、間接的な証明を試みることとなります。

訴訟が厳格な立証を求められるのに対し、労働審判では、裁判官と労働審判員が実情をヒアリングし、話し合いによる柔軟な解決の道を探ることができます。この点で、証拠が十分になくても早期の救済を求めたいケースに向いています。

ただし、労働審判でも証拠が重要であることに変わりはないため、事前にできる限りの資料を収集しておくべきです。

労働審判で残業代請求をするデメリット

労働審判で残業代請求をすることには、デメリットもあります。以下の点をよく理解し、手続きの選択に失敗しないよう注意して進めてください。

請求額からの譲歩が前提とされやすい

労働審判は、話し合いで解決するという考えの強い制度です。

そのため、必ず残業代の請求額を満額回収できるケースばかりではありません。実務上、労働審判の途中で、裁判所から和解を勧められることが多くあります。このとき、労働者としては、早期解決できるメリットと、金額を譲歩しなければならないデメリットを比較し、慎重に決定しなければならず、強硬な姿勢を貫けば、労働審判での解決は望めません。

したがって、証拠が十分にあり、未払いの違法性が明らかであるなど、満額の回収が期待できる場合、徹底して勝訴を目指す方針の方が合理的なケースもあります。その場合、労働審判を経ずに訴訟を行う方がメリットが大きいと判断できます。

会社の異議申立てにより訴訟に移行する

労働者が労働審判での解決を目指しても、結果的に訴訟をせざるを得ないこともあります。

労働審判はあくまで早期解決を目指す制度なので、審判に対して異議申立てが可能です。具体的には、審判に対して、労使のいずれかが2週間以内に異議申立てをすれば、自動的に訴訟に移行することとなっています（相手方の同意や承諾は不要です）。

したがって、早期解決を目指しても、会社の意向によってトラブルが長期化することがあります。残業代制度全体の不備は、他の社員への波及の可能性もあり、時間稼ぎなどの会社側の都合で異議申立てをされるケースもあるため、申立前に、異議が出る見込みを検討すべきです。

複雑・高額・争点多数のケースには向かない

労働審判が、全ての残業代請求のケースに向いているわけではありません。

特に、争点が複雑なケースや残業代の請求額が高額なケース、予想される争点や証拠が多数存在するケースは、労働審判には向きません。具体的例は、次の通りです。

これらのケースで労働審判を申し立てても、「会社から異議申立てをされて訴訟に移行する」、あるいは「労働審判に適していないとして、労働審判法24条に基づく終了を決定される（いわゆる24条終了）」といった結論になってしまい、労働審判での最終解決は叶いません。

労働審判で残業代請求する手続きの流れ

次に、労働審判で残業代を請求する際の手続きの流れを解説します。

労働審判の流れは、申立てからはじまり、3回以内の期日で、調停成立もしくは審判により終結します。残業代請求の労働審判では、金銭請求を目的としているため、金額の調整が中心となりやすい点が特徴です。

労働審判における残業代請求の和解金の相場は？

労働審判は、双方の歩み寄りの結果、和解（調停）で解決するケースが多いです。

労働者側で気になるのは、「和解金はどれくらい得られるのか」という点でしょう。費用倒れとならないためにも相場を知る必要があります。労働審判にも一定の費用がかかるため、申立前に見通しを立てておきましょう。

とはいえ、残業代請求の和解金に一律の相場はなく、基本的には、「労働審判や訴訟で裁判所の判断を仰ぐ場合に、いくらの金額が認められそうか」を目安として決めることが多いです。

なお、労働審判の解決金の相場には、次のような統計があります。

つまり、解決金の額は、50万円〜300万円となる例が多いということです。一方で、残業代の証拠が十分であり、請求額が高い場合には、和解金もこれより高額となることがあります。不利な和解に応じて損しないよう、法的に認められる金額を、あらかじめ算出しておく必要があります。

労働審判による残業代請求は弁護士に依頼すべき？

次に、労働審判での残業代請求を弁護士に依頼すべき理由について解説します。

労働審判は、訴訟よりも簡易な制度であり、本人でも申立ては可能です。ただし、裁判所の手続きであり、法律知識や裁判所のルールを知らなければ、不利な扱いを受けるおそれがあります。

自分で申し立てることも可能

労働審判は本人申立てが可能であり、このことは残業代請求でも変わりません。

手続きは、訴訟に比べればシンプルであり、申立書式は裁判所のホームページでも入手可能です（裁判所HP「労働審判手続申立書」）。

ただし、残業代請求は労働基準法に従った計算を行う必要があるところ、労働時間の認定や割増率、固定残業代の有効性、管理監督者性など、法律知識を要する複雑な争点が多くあります。会社側が顧問弁護士や社会保険労務士の助けを借りて、「できるだけ残業代の支払いを減らそう」と試みるとき、十分な知識と経験がないと、本来得られたはずの残業代を取り逃す危険があります。

弁護士に依頼するメリット

したがって、労働審判による残業代請求を弁護士に依頼するメリットは大きいです。

労働問題に精通した弁護士に依頼すれば、法律に従った正確な請求額を計算することで、請求漏れを防止できます。また、労働者の手元にある証拠の価値を見定め、不足する証拠を補ったり、証拠が不十分である場合にも不利にならない戦略を立案したりすることができます。労働審判では第1回期日が極めて重要なので、これらの準備は時間的余裕があまりない中で行う必要があります。

また、経験豊富な弁護士であれば、裁判所の心証を読み取ったり、相場感を把握したりすることで、現実的な譲歩のラインを判断するためのアドバイスが可能です。弁護士に依頼すれば直接のやり取りを避けられるため、心理的負担も軽減できます。

「会社の異議申立てにより訴訟に移行する」の通り、労働者が労働審判での解決を試みても、必ず早期解決するとは限りません。そのため、労働審判の申立時には、訴訟に移行する可能性も踏まえた十分な準備が必要となります。

残業代請求について、回収額を最大化するには、費用倒れも気にしなければなりません。まずは初回の無料相談で、弁護士の見通しを聞くのがよいでしょう。

労働審判で残業代請求する際によくある質問

最後に、労働審判で残業代請求する際によくある質問に回答しておきます。

【まとめ】労働審判による残業代請求

今回は、未払い残業代の請求手段として、労働審判を活用する方法を解説しました。

労働審判の手続きのメリットや注意点を理解することで、残業代請求をより有利に進めることができます。会社との交渉が決裂し、裁判手続に進むにあたり、訴訟だと時間や費用の負担が重くて断念してしまう人にとって、労働審判は非常に有効な選択肢となります。原則3回以内の期日で、比較的短期間で、費用倒れしないよう回収する可能性を高められます。ただし、事案の内容や状況、希望する解決によっては向き・不向きがあるため、見極めが重要です。

労働審判での残業代請求の見込みや進め方に不安がある方は、早めに弁護士に相談してください。早期に準備をし、回収額の見通しを立てることが、納得いく解決を実現する助けになります。