課長で残業代が出ないのは違法？残業手当がない場合の対応と裁判例を解説

課長等の役職に昇進すると、やりがいを感じる一方、予期せぬ不利益が生じるおそれがあります。

その典型例が「課長になった途端に残業代が支払われなくなった」というケースです。課長以上を管理職扱いして残業代を払わない会社では、わずかな役職手当と引き換えに残業手当がなくなった結果、平社員時代より年収が下がる例も見られます。

「課長以上は管理職だから残業代は出ない」などと独自のルールを押し付ける会社もありますが、大きな誤解です。実際は、課長クラスであっても残業代は支給されるのが原則であり、残業代不要とされる「管理監督者」（労働基準法41条2号）に該当すると判断されるには、権限や待遇が不十分な場合が少なくありません。重責を負わされるのに権限は乏しく、残業代も出ないとなれば、あまりに不公平と言わざるを得ません。

今回は、課長の残業代について、労働問題に強い弁護士が解説します。

課長の残業代は原則として支払われる

大前提として、課長であっても残業代は支払われるのが原則です。

役職に就いたからといって自動的に残業代が出なくなるわけではありません。以下ではその理由を、労働基準法の基本的な考え方をもとに解説します。

原則：「労働者」には残業代が支払われる

残業代についてのルールを定める労働基準法は、「労働者」を保護する法律です。

労働基準法9条は、「労働者」について次のように定義しており、事業に使用され、賃金を支払われる者はこれに該当します。そのため、課長も当然に「労働者」に含まれます。

労働基準法9条（定義）

この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

労働基準法（e-Gov法令検索）

労働基準法が適用される「労働者」は、「1日8時間、1週40時間」の法定労働時間を超えて働いた場合、時間外労働に対する割増賃金（残業代）を請求することができます。残業代は、労働の対価であることはもちろん、長時間労働を抑制して労働者の健康を守るための制度でもあります。

この点は、課長に昇進した後でも変わりありません。課長も会社と労働契約を結び、指揮命令を受けて働いているので「労働者」に該当し、残業代を受け取ることができるのが原則です。

例外：労働基準法上の「管理監督者」に該当すると残業代が出ない

もっとも、例外的に残業代が支払われないケースがあります。

その典型例が、労働基準法41条2号の「管理監督者」に該当する場合です。そのため、課長であっても管理監督者に該当する人は、残業代を受け取ることができません。

管理監督者には、他の社員を監督する重要な職責が与えられているため、勤務の実態として時間規制になじまず、労働時間について通常の労働者とは異なる扱いをされるのです。

課長は管理監督者と認められにくい

実務上、課長が管理監督者と認められるケースは非常に少数だといえます。

前章「例外：労働基準法上の「管理監督者」に該当すると残業代が出ない」の通り、管理監督者かどうかは会社が決めるものではなく、社内で「管理職」と扱われていることとは無関係です。

そして、多くの課長は、経営判断に直接関与する権限を持っておらず、出退勤の管理を受け、タイムカードを打刻するなど、係長以下の社員と同様の勤務をしています。基本給や役職手当についても大幅に上昇することは珍しいでしょう。むしろ、部長以上ですら、管理監督者としてふさわしい権限や待遇を得ていない企業も多くあります。

したがって、課長という肩書でも、実際の働き方が昇進前とそれほど変わらないなら、残業代も変わらず支給されるべきです。

このように、形式的には管理職でも、労働基準法上の管理監督者に当たらない状態を、いわゆる「名ばかり管理職」と呼びます。名ばかり管理職に残業代が支払われないのは違法です。

「課長以上は残業代が出ない」は違法の可能性が高い

以上のように、「課長だから」という理由で管理監督者に該当するわけではないため、「課長以上は残業代が出ない」という一律の考えは誤りであり、このようなルールを一方的に適用する会社は、違法な状態となっている可能性が高いです。

そのため、残業代を請求しても「課長だから」という理由で拒否されたとき、次のような業種・業態では特に注意しましょう。

名ばかり管理職になりやすい課長職の典型例は、例えば次の通りです。

このような場合、「課長」という肩書だけで残業代が出ないのは不適切であり、違法な状態になっていないかを検討しなければなりません。

また、一口に「課長」と言っても実態は会社ごと、個人ごとに異なるので、実際の権限や働き方を踏まえて判断すべきです。自分が管理監督者に当たるかどうか、次の点をチェックしてください。

全てに該当している必要はないものの、当てはまっていない項目が多くあるときは、管理監督者とは言えない可能性が高いです。

当事務所に寄せられる相談例でも、ヒアリングをもとに、「課長」という立場で、残業代を支払わなくてもよい「管理監督者」に該当していると判断できるケースはごくわずかです。

課長は残業代が出ないと言われたときの対処法

次に、残業代請求をする際の流れと、課長特有の注意点について解説します。

課長という立場上、「会社と揉めたくない」「今後も働き続けたい」と考え、我慢をしている人もいます。「報復が怖い」と躊躇してしまうケースも少なくありません。しかし、正当な権利行使に対して不利益な扱いをすることは違法であり、萎縮する必要はありません。

また、残業代請求の時効は3年間なので、時間が経過するほど回収できる金額は減っていきます。在職中だからこそ収集可能な証拠もあるので、早めに着手しましょう。

課長の残業代請求について判断した裁判例

課長の残業代について、実際に多くの裁判例が存在しています。

裁判例では、課長であっても残業代が認められたケースもあれば、認められないケースもあります。重要なのは、裁判例がどのような点を重視しているかを理解することです。

課長の残業代請求を認めた裁判例

まず、課長の残業代請求が認められた事例を紹介します。

課長に昇進すると業務量や責任が増えるケースは珍しくありません。業務量が多いにもかかわらず、労働時間を調整する裁量がなく、待遇も十分でない場合、裁判所は管理監督者性を否定し、残業代請求を認める傾向にあります。

課長が勝訴した場合、役職手当や基本給が高い分、未払いの残業代が数百万円など、相当多額となるケースも少なくありません。

課長の残業代請求を認めなかった裁判例

一方で、課長の残業代請求が否定された裁判例も存在します。

ただし、以下の裁判例では、一般的な課長とは異なり、相当程度の裁量や権限が与えられていた点に注意が必要です。あくまで事例判断であって、残業代請求を否定した裁判例があることを根拠に「課長になれば残業代は出ない」と考えるのは誤りです。

課長の残業代についてよくある質問

最後に、課長の残業代についてのよくある質問に回答しておきます。

まとめ

今回は「課長には残業代が支払われるのか」という点について解説しました。

法律上、管理監督者（労働基準法41条2号）に該当する場合に限り、残業代の支払い義務が免除されると定められているため、「どの役職からが管理監督者に当たるか」は、重要なポイントです。

しかし「課長」という役職名だけで管理監督者と判断されるわけではありません。実際には、地位や権限、勤務実態や給与水準などを総合的に考慮して判断されるため、課長の多くは管理監督者の要件を満たさず、残業代を支払わない扱いは違法となる可能性が高いです。社内では管理職扱いとされる課長でも、労働基準法の管理監督者に該当しないケースは珍しくありません。

課長に昇進した直後から残業代が支給されず、年収が大幅に減少した場合は、違法な取扱いに該当しないか確認しましょう。残業代の扱いで不利益を被らないために、日頃から証拠収集を欠かさず行い、未払いがある場合には速やかに請求すべきです。