自己都合でも失業保険をすぐもらう方法と条件について弁護士が解説

「自己都合だと失業保険をすぐにもらえない」と誤解していませんか。

退職を決意した方にとって、「自己都合か、会社都合か」は不安な点でしょう。長時間労働やハラスメントに耐えきれず退職しても、会社から「自分で辞めたのだから自己都合だ」と言われるなど、「会社都合にしてもらえない」という相談は後を絶ちません。退職理由によって、失業保険の支給開始時期はもちろん、受給期間や受け取れる金額も大きく変わります。

確かに、自己都合退職には待機期間と給付制限があり、申請から受給まで一定の期間がかかります。しかし、事情によっては、自己都合でも失業保険を早くもらう方法があります。失業保険は、収入を失ったときの生活を支える大切な制度なので、少しでも早く、適正な条件で受給するための対応策を知っておくべきです。

今回は、自己都合でも失業保険をすぐもらう方法を、労働問題に強い弁護士が解説します。

自己都合退職だと失業保険はすぐもらえないのが原則

前提として、自己都合退職の場合、失業保険はすぐに支給されるわけではありません。

しかし、これはあくまで原則です。退職の経緯や理由によっては、この給付制限がかからず、自己都合であっても失業保険を早く受け取れるケースがあります。退職後すぐに就職するのでもない限り、給付制限期間は大きな不利益となります。

次章「自己都合でも失業保険をすぐもらう方法がある」で、具体的な方法を解説します。

自己都合でも失業保険をすぐもらう方法がある

次に、自己都合退職でも、失業保険をすぐもらう方法を解説します。

自己都合退職の場合でも、一定の条件に当てはまれば給付制限がかからず、失業保険を早く受給できるケースがあります。ポイントは、「会社が自己都合扱いしているかどうか」によらず、退職にやむを得ない事情があったといえるかという点です。

特定理由離職者であると主張する

すぐに失業保険をもらう1つ目の方法が、特定理由離職者であると主張することです。

自己都合退職でも正当な理由が認められれば、特定理由離職者として扱われます。特定理由離職者は、労働者を保護すべき一定の理由で退職した人を指し、給付制限はかかりません。

特定理由離職者に該当する退職理由の典型例は、次の通りです。

• 詳細は「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」（厚生労働省）参照。

特定受給資格者であると主張する

すぐに失業保険をもらう2つ目の方法が、特定受給資格者であると主張することです。

特定受給資格者とは、倒産や解雇などの会社の事情で離職を余儀なくされた人を指します。本来は会社都合なのに、会社の無知や悪意によって自己都合扱いされるトラブルは少なくありません。退職理由が実質的に会社側にあるなら特定受給資格者として扱うのが適切で、給付制限はありません。

退職理由の最終判断は、会社ではなくハローワークが行うので、不当な扱いに屈してはなりません。「自己都合か、会社都合か」が特に争いになるのは、次のケースです。

• 詳細は「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」（厚生労働省）参照。

公共職業訓練・教育訓練を受講する

すぐに失業保険をもらう3つ目の方法が、職業訓練を受けることです。

具体的には、①教育訓練給付金の対象となる教育訓練、②公共職業訓練等、③短期訓練受講費の対象となる教育訓練、④ ①～③に準ずるものとして職業安定局長が定める訓練などを受ける場合、自己都合退職であっても給付制限が解除されます。法改正により、令和7年4月以降、リスキリングのための教育訓練も含まれることとなりました。

したがって、自己都合退職であっても、待機期間の終了後にこれらの訓練を開始すれば、その時点から失業保険の支給を受けられます。スキルアップしながら給付を受けられるため、再就職の準備としても有効な方法です。

自己都合でも失業保険をすぐもらうための手続き

「自己都合でも失業保険をすぐもらう方法がある」と解説しましたが、給付制限期間なしで受給できるかどうかは、退職理由を裏付ける資料によって決まります。失業保険を最短で受給したいのであれば、スケジュールを立てて速やかに証拠をする必要があります。

以下では、給付を早めるための手続きや準備について解説します。

離職票の「離職理由」を必ず確認する

失業保険の手続きは、離職票に記載された離職理由を前提に進みます。

そのため、出発点として、離職票の「離職理由」は必ず確認してください。チェックすべきポイントは、次の通りです。

もし事実と異なる記載がある場合には、以下の通り、証拠を確保し、ハローワークに事情を説明することで判断し直してもらうことが可能です。

特定理由や会社都合の裏付けとなる証拠を収集する

前述の通り、自己都合でも失業保険をすぐもらうには、特定理由離職者（正当な理由のある自己都合退職）や特定受給資格者（会社都合退職）であることを証明することが重要です。

会社の扱いが事実とは異なる場合、次の証拠を集めましょう。

証拠を集める際のポイントは、「いつ・どこで・どのようなことがあったか」を具体的に示す資料を入手するとともに、その近接した時期に退職したことを示し、それが退職の原因であるとハローワークに理解してもらうことです。

ハローワークに事情を正確に説明する

最終的に、離職理由について判断するのはハローワークです。

「自己都合だと失業保険は必ず遅れる」というのも、「離職理由は会社が決める」というのも、よくある誤解であり、決してあきらめてはいけません。

ハローワークに説明する際は、感情的にならず、証拠を示しながら、事実関係を時系列で説明することで、「なぜ退職せざるを得なかったのか」を理解してもらうことが重要です。つまり、「自ら辞めた」のではなく、「辞めざるを得ない状況であった」ことを説明します。

ただし、嘘の理由を伝えると不正受給となるおそれもあるので、あくまで事実ベースで正確に説明することを心がけてください。

自己都合扱いされて弁護士に相談すべきケース

最後に、自己都合扱いされた方が、弁護士に相談すべきケースを解説します。

自己都合退職とされた場合でも、退職の実態によっては会社都合に該当し、失業保険をすぐもらえる可能性があります。「自己都合だから仕方ない」と思い込まず、実態に即した扱いを受けられるよう努めるべきです。退職理由に納得がいかない方は、専門家に相談することで解決の糸口が見つかる場合があります。

会社都合に変更できるか知りたい場合

会社からは「自己都合退職」と言われても、長時間労働が続いていたり、賃金に未払いがあったり、退職勧奨を受けていたりといった事情があれば、会社都合に該当します（「特定受給資格者であると主張する」参照）。この判断には法律知識が必要なので、「給付制限がかかるのか適切かどうか知りたい」という段階でも、弁護士に相談する意味があります。

残業代や慰謝料を請求できる場合

失業保険をめぐるトラブルの背後には、多くの労働問題が潜んでいます。

というのも、「特定受給資格者であると主張する」の通り、特定受給資格者として会社都合を主張すべきケースでは、セクハラやパワハラ、長時間労働や未払い残業代といった違法があるからです。これらの問題は、単に失業保険を早くもらえるだけでなく、残業代や慰謝料といった金銭を会社に請求する理由となります。

弁護士に相談すれば、失業保険と労働問題を切り離すのではなく、まとめて整理することで会社との交渉を進め、より良い解決につなげられます。

退職合意書の内容を確認したい場合

退職時に、会社から合意書や誓約書への署名を求められるケースがあります。

しかし、会社が提案する書面の中には、「会社に対して一切請求しない」といった清算条項が付されているものや、「退職理由は自己都合とする」といった不利な記載などがあります。一度署名すると、後から未払いの賃金や残業代を請求したり、退職理由を争ったりすることが難しくなってしまうおそれがあるので、内容を理解しないまま署名してはいけません。

疑問がある場合は、必ず書面にサインをする前に弁護士に相談すべきです。

【まとめ】自己都合でも失業保険をすぐもらう方法

今回は、会社に「自己都合」と扱われても、失業保険をすぐもらう方法を解説しました。

退職理由は、失業保険の支給開始時期や受給期間、受給額に直結する重要な問題ですが、会社側の事情によって自己都合として処理されるケースも少なくありません。会社の決めた退職理由をそのまま受け入れるのではなく、制度の仕組みを理解し、できる限り早く失業保険を受給するための対策を講じることが大切です。会社の事情に左右されず、正当な権利を主張してください。

失業保険は、仕事を失った方の生活を支えるための公的な制度です。本来受け取れるはずの給付を、不利な扱いによって失ってしまってはいけません。

会社都合に該当する可能性があるのではないかと疑問をお持ちの方は、ぜひ早めに弁護士へご相談ください。会社が「自己都合」と扱っても、受給開始を早められる可能性があります。