身に覚えのないセクハラで懲戒処分されたら？認めないのが正しい対応

同僚の女性から「セクハラをした」と訴えられるトラブルがあります。しかし、まったく身に覚えのないセクハラ疑惑だと、困惑してしまうでしょう。

身に覚えのないセクハラで、加害者扱いされると、対応に困ってしまいます。加害者から指摘される場合ばかりでなく、会社の処分によって初めて知るケースもあります。身に覚えのないセクハラでも、被害申告を信じて懲戒処分される例も珍しくありません。

会社の対応が適切でないと、残念ながら弁明の機会が全くないこともあります。被害者となった女性の意見だけを取り入れ、「セクハラした」と認定され、全く身に覚えのない事実をもとに処分される危険もあります。身に覚えのないセクハラの「濡れ衣」を着せられると、男性は反論しづらくなります。「男性」で「上司」だと、「セクハラしてない」という否定は受け入れられづらい立場です。

今回は、身に覚えのないセクハラ疑惑を受けた男性上司に向けた解説です。身に覚えのないセクハラで処分されたときの正しい対応を、労働問題に強い弁護士が解説します。

なぜ身に覚えのないセクハラで処分されてしまう？

会社から身に覚えのないセクハラで処分されてしまうには、理由があります。「身に覚えがない」「事実でない」と焦ってしまうのはしかたないことですが、正しく対応するには、まずは冷静にその理由を考え、対策を練る必要があります。

身に覚えのないセクハラについて無実を主張し、潔白を証明したいでしょう。まず「何が原因となって処分されそうなのか」を検討してください。

被害者女性に恨まれていた

セクハラ被害者を主張する女性社員も、目的なく訴えているとは思えません。まったく身に覚えのないセクハラを言われているとき、なにかしらの目的を推測できるケースがあります。つまり、あなたに恨みを抱いて、セクハラの責任追及をしているのが典型例です。

あなたは恨みを抱かれるようなつもりはなくとも、「逆恨み」もあります。

セクハラ被害を訴えられた前後の記憶を振り返ってみてください。身に覚えのないセクハラの「被害者」とされる女性と、口論や喧嘩になった事情はないでしょうか。降格、減給や解雇といった不利益を与えようと、セクハラ加害者に仕立て上げている可能性があります。

女性が、不当な動機、目的でセクハラを主張するなら、「裏の意図」を会社に積極的に伝えましょう。弁護士から会社に警告書を送って伝える方法は、良いプレッシャーとなります。

会社の事情聴取が不十分だった

セクハラ問題において、会社はしっかり調査し、事情聴取しなければなりません。セクハラの「被害者」を主張する女性の申出はもちろんのこと、「加害者」の聴取も必要です。懲戒解雇など、厳しい処分となるときは、事前に正しいプロセスを踏まなければなりません。

身に覚えのないセクハラで懲戒処分を受けたとき、会社の事情聴取が不十分な可能性があります。会社の事情聴取が不足していると、「被害者」の女性の言い分に流されてしまいがちです。

セクハラがあったか不明確なら、中立的な第三者、目撃者にも話を聞く必要があります。セクハラによる処分は、「加害者」とされた労働者に大きな不利益となります。身に覚えのないセクハラの状態で、処分されるのは、不当であるといってよいでしょう。

弁明が聞き入れられなかった

会社が、セクハラの加害者に懲戒処分するなら、適正な手続きを要します。懲戒処分というのは、労働者にとって不利益で、厳しい処分だからです。

そのなかで、セクハラの「加害者」とされた労働者に、弁明の機会を与えるのが大切です。弁明の機会なくされた懲戒処分は、不当処分となる可能性が高いです。更に、弁明の機会では、セクハラの被害を訴えられた事実について伝えなければなりません。相談のなかには「どのようなセクハラが疑われたのかわからない」という方もいますが、不当でしょう。

弁明の機会を聞いていればなくせたはずの、身に覚えのないセクハラによる処分は多くあります。会社が、セクハラの正確な事実を伝えて、反論をよく聞き、犠牲者を減らすべきです。

身に覚えのないセクハラでも不利益がある

身に覚えのないセクハラでも処分されてしまえば、大きな不利益です。そして、放置しておけば、その不利益はさらに拡大します。

被害女性から「セクハラだ」と被害申告されたとき、その不利益の最たる例は「懲戒解雇」です。セクハラとして伝えられた内容や程度がひどいほど、懲戒解雇が、現実味を帯びてきます。セクハラとされた内容が悪質だと、不同意わいせつ罪（刑法176条）、不同意性交等罪（刑法177条）などの犯罪になり、刑罰を科されることもあります。

身に覚えのないセクハラの疑いをかけられ、懲戒処分を受けた時点で危機といってよいでしょう。一刻も早く対応するため、弁護士に相談ください。身に覚えのないセクハラの疑いを晴らすには、必要な証拠を集め、会社と交渉するのが大切です。弁護士に依頼すれば、労働審判や訴訟になる前に、交渉で解決できるケースもあります。

身に覚えのないセクハラによる処分への対処法

本当にセクハラ問題が起きるとき、隠れてこっそりされるため、証拠が残りづらいです。そのため、身に覚えのないセクハラでも「証拠がなくても自然だ」と思われてしまいます。その結果、会社が被害者の女性の言動を重視してしまうのです。

しかし、身に覚えのないセクハラを認める必要はなく、泣き寝入りしてはいけません。「事実無根だ」「冤罪だ」と感じる懲戒処分を受けたとき、次のように対応してください。

身に覚えのないセクハラを認めない

身に覚えのないセクハラで、まず心がけたいのは「認めない」ということです。事実でないならば、認めないのは当然の原則となります。会社や被害者から厳しく責任追及され、心が弱ってしまう人もいますが、徹底して拒否しましょう。

セクハラを追及されても身に覚えがないなら、「セクハラした事実はない」と否定してください。毅然とした態度で言い切ることが大切です。

身に覚えのないセクハラで示談に応じない

やってもないセクハラを認める必要のないのと同じく、身に覚えのないセクハラで示談も不要です。示談には「非を認め、示談金を払う」という意味のものが多いからです。

身に覚えのないセクハラで示談してしまう背景に、「認めて示談した方が解決が早い」と誤解させる会社の誘いが原因となっているケースがあります。しかし、以下ような発言は誤った解決を招くため、問題があります。

身に覚えのないセクハラの疑いをかけられると不快なのは当然です。早く嫌な状況を脱したいからと、これらの発言を真に受け、示談してしまう方もいます。

しかし、示談すれば、認めたも同然。その後に、会社が約束通り「処分しない」かは、保障できません。示談したのをきっかけに流れが変わり、さらなる責任追及を受けてしまうケースもあります。このとき、示談した事実を、後からなかったことにはできません。

「事実」について反論する

「身に覚えのないセクハラだ」という法律相談は、厳密には2つに分けられます。

前者は「事実」の争い、後者は「法的評価」の争いです。

そして、労働者が争うときに重要なのは、「事実」の争いです。「法的評価」の争いは、最終的に裁判所が決めるもので、労働者が判断すべきではありません。知識のないまま法的評価に踏み込んで、「セクハラとは評価されないはず」といった反論に終始するのは危険です。

被害者の言い分をよく聞き、「事実」に争いがないなら、認めて謝罪するのも手です。ケースによってはその方が傷が浅く、円満にまとまる可能性もあります。責任を広げず、うまく謝罪するため、弁護士に同席してもらうこともできます。

懲戒処分の撤回を求める

身に覚えのないセクハラを理由に、懲戒処分されたら、会社に対し、撤回を強く求めます。

懲戒処分は、正当な理由がなければ違法であり、無効です。会社は、正当な理由があるかどうかを、弁明の機会を与えて確認しなければならないのです。このプロセスはまさに、身に覚えのないセクハラによる懲戒処分という、冤罪被害を防ぐためのものです。

セクハラは特に、客観的な証拠がなく、互いの証言のみが証拠となるケースが多いものです。被害者の言い分だけで一方的に懲戒処分とするのは、不当処分の可能性が高いです。

セクハラ被害者とは接触しない

間違っても、セクハラを指摘された後で被害者に接触してはいけません。身に覚えのないセクハラ疑いほど、「被害者」とされる女性との接触を断つべきです。

まったく身に覚えのないセクハラの疑いだと、つい感情的になりがちです。

このような法律相談もありますが、残念ながら逆効果だと言わざるを得ません。

女性に接触し、しつこくセクハラ被害を訂正しようとするのは止めましょう。被害者から「脅された」といわれれば、問題が拡大してしまいます。

冷静になって戦いたいなら、会社の懲戒処分を争うべきです。いくら誤ったセクハラ被害を申告されても、会社が相手にしないなら、実害はありません。処分を撤回、取り消してもらい、汚名を晴らす努力をするのが先決です。どうしても「被害者」と会話が必要なら、あらぬ疑いをかけられぬよう録音がお勧めです。

まとめ

今回は、身に覚えのないセクハラの疑いをかけられた際の対応について解説しました。

事実に反することでも、冤罪で懲戒処分されてしまうケースもあります。労働者として、適切に反論し、疑いを晴らさなければなりません。

セクハラには、明確な境界がありません。身に覚えのないセクハラの疑いをかけられたとき、本当に「セクハラ」なのか、よく検討してください。「行為自体していない」「セクハラと評価すべきでない」など、状況をよく理解し、冷静に反論すべきです。

処分をしてきた会社に対し、「身に覚えがない」と無実を証明する必要があるでしょう。このとき「セクハラ加害者なのに、無自覚で、反省がない」と思われぬよう、伝え方も注意を要します。一人で対応するのが不安なときは、ぜひ弁護士に相談してください。