不当解雇の裁判の勝率は？勝つために労動者側がやってはいけない禁止事項

突然の解雇通知に不安と憤りを感じるなら、会社と戦う決意をすべき。不当解雇は誰にでも起こり得る問題ですが、決して許してはなりません。

不当解雇を徹底的に争う方法は、労働審判や訴訟といった裁判手続きが主ですが、このような手段を取るとき気になるのが不当解雇の裁判の勝率ではないでしょうか。不当解雇の被害に遭った労働者が裁判で勝利し、解雇の撤回や金銭補償を勝ち取るケースは多くありますが、決して「ノーリスク」ではありません。

裁判までするのは、多くの人にとって敷居の高さを感じるでしょう。必ず勝てるわけではない以上、負ける可能性もあります。不当解雇の裁判の勝率を知り、少しでも勝率を高める努力が可能なら、不当解雇に立ち向かう勇気を得られます。

今回は、不当解雇の裁判の勝率と、勝率を高めるアドバイスを弁護士が解説します。

不当解雇の裁判の勝率は高い？

不当解雇は、会社の一方的な意思による労働契約の解約（解雇）のうち、正当な解雇理由のないものです。不当解雇は違法であり、裁判で争うことで無効にすることができます。

不当解雇を争う方法は、労働審判と訴訟の2つの裁判手続きがありますが、いずれも裁判所に申立てが必要なので労動者が手軽に活用できる方法ではありません。手間や労力、弁護士を依頼するなら費用もかかる以上、「不当解雇を裁判で争おう」という重大な決断をする前に気になるのが「争ったら勝てる確率はどれくらいあるのか」、つまり、不当解雇の裁判の勝率です。

結論としては、不当解雇の裁判の勝率は個々の事案によって異なるので、一般的な予測や断定はできません。ただ、不当解雇の裁判をした経験を豊富に有する弁護士に相談すれば、労働法と裁判例、そして弁護士が過去に取り扱った解決例をもとに、「裁判に勝てるか、負けるか」の推測をアドバイスしてもらえます。

不当解雇の裁判の勝率に一般論がないのには次の理由があります。

以上の理由から、不当解雇の裁判の勝率は断定をしづらいですが、労動者保護のための法整備が進み、労動者を救済する裁判例が多く出されているために、多くのケースは「勝率が高い」と考えてよいでしょう。そして、「負け」の不安を解消したいなら、裁判で争うことを決断する前に、弁護士による予測を聞いておくのが賢明です。

その上で、本解説の通り、不当解雇の裁判の勝率には、それを上げるための努力や工夫と、下げないための禁止事項があります。

不当解雇の裁判の勝率を上げるためのポイント

次に、不当解雇の裁判の勝率を上げるためのポイントを解説します。

不当解雇の裁判の勝率は、多くの要因によって左右されますが、しっかりとした法的根拠と証拠を持ち、経験豊富な弁護士のサポートを受けることで、勝率を高めることが可能です。

「辞めたくない」という意思を必ず示す

まず、不当解雇の裁判の勝率を上げたいなら、解雇直後の対応が重要です。

解雇されたら、その後の方針や見通しがどうであっても、「辞めたくない」という意思表示を必ずしてください。解雇は会社の一方的な都合であり、労動者の同意や承諾は不要ではあるものの、解雇に不服があるという意思を示しておくことは今後の交渉や裁判にも有利に働きます。

争う姿勢を示さなければ「解雇を認めた」「合意退職した」と受け取られるおそれがあります。最終的には裁判所の判断なので、労動者が内心ではそう思っていなくても、外から見た行動によって不利に評価される危険があるのです。「不当解雇への異議」は、逆に言えば「就労の意思」を示すことに繋がります。「就労の意思があるのに不当解雇によって働くことができなかった」と主張すれば、解雇の裁判で勝った際に解雇期間中の賃金（バックペイ）を得られます。

意思表示は、後の裁判で証拠として考慮してもらえるよう、必ず内容証明で記録に残して行うようにしてください。また、会社側の立場からすれば、解雇のリスクを回避するために退職勧奨をしてくるケースもありますが、不服なら決して同意してはならず、断固として拒否してください。

不当解雇の裁判における法的根拠の重要性

不当解雇の裁判を有利に進め、勝率を高めるには法的根拠が重要です。裁判は、法律に基づいて解決するものであって、労動者が勝訴できるとすれば、判決は法律に従ったものとなるからです。

この点で、労働法は、労動者保護のために解雇を厳しく規制していることを知る必要があります。解雇権濫用法理というルールによって、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当でない解雇は、違法な不当解雇として無効とされています（労働契約法16条）。

また、労働基準法20条の定める解雇予告のルール（30日前に解雇予告をするか、不足する日数分の解雇予告手当を払う）や、解雇予告以降に労動者が求めた場合には解雇理由を書面（解雇理由証明書）によって交付する義務（労働基準法22条）があるといった手続き面を遵守しているかどうかも、あわせて確認しておいてください。

不当解雇の裁判における証拠の重要性

法律が労動者の有利に働くとしても、証拠がない事実は、裁判では認定してもらえません。そのため、不当解雇の裁判の勝率を上げるには、不当解雇の証拠をそろえることも重要です。

不当解雇の証拠は、退職してから時間が経過すると集めづらい性質があるので、速やかな準備が必要となります。解雇が不当であることを示す具体的な証拠（業務命令書やメール、同僚の証言など）のほか、前章でも解説の通り、反論すべき解雇理由を特定するために、解雇理由証明書を必ず入手しておくよう心がけてください。

経験豊富な弁護士のサポートを受ける

最後に、経験豊富な弁護士のサポートを受けることも、不当解雇の勝利に繋がります。

労働裁判では、労働問題に精通した弁護士のサポートが勝率に大きな影響を与えます。経験豊富な弁護士に依頼すれば、法律知識をもとにした適切な証拠収集や戦略を考えてくれます。

不当解雇の裁判の勝率を下げないための禁止事項

労動者が解雇を争うときに、やってはいけない禁止事項を解説します。

以下に紹介する言動は、やってしまうと裁判で労動者の不利に働くおそれがあります。解雇トラブルは労動者の保護が強いとはいえ、あくまで裁判所は中立の立場から判断をします。立ち回りを誤れば有利に進めるのは難しいのです。

感情的に行動してはいけない

解雇されて感情的になるのは自然なことですが、感情的な行動や発言は、裁判では不利に判断される危険があるため控えるべきです。

能力不足による解雇だと「不要な人材」というレッテルを貼られるに等しく、感情的になって社長を攻撃したり、上司にしつこくメールしたり、自身の反論を社内に周知しようとしたりする人もいますが、少なくとも法的な争いには役立たず、むしろ不利に働きます。会社は必ず、電話や面談を録音し、メールやメッセージを保存するなどして証拠を確保し、裁判で提出してきます。

解雇後の使用者とのコミュニケーションは慎重に行うべきであり、冷静な対処が難しいなら、弁護士を通じてのやり取りとするのが有効です。

証拠の破棄・改ざんしてはいけない

解雇に関する証拠を破棄したり、改ざんしたりしてはいけません。

裁判では、証拠が非常に重視されますが、1つでも偽証をしてしまうと、その他の正しい証拠の信用性まで疑われ、裁判所から有利な判断を受けることができなくなってしまいます。

事実を歪曲してはいけない

同様に、事実を歪曲し、嘘をつくことも避けるべきです。誠実に真実のみを語ることが裁判所の信頼を勝ち取るために重要だからです。解雇をはじめとした労働問題では「生の事実」が重要視されます。一部でも嘘をつくと、矛盾しない流れとするには更に嘘を重ねなければなりません。どこかで綻びが生じ、矛盾が判明すると、たちまち全体の信用性を損なうことになります。

誹謗中傷や情報漏洩など会社を攻撃してはいけない

不当に解雇をされたからといって、会社に対する不必要な攻撃も慎むべきです。不当解雇を裁判で争うならば、解決については裁判所で勝つことを目指すべきです。制裁や仕返し、報復は、労動者側からするのもやめておきましょう。

特に、SNSやブログでの会社に対する誹謗中傷などといったネガティブな情報の開示は、むしろ会社から損害賠償請求をされる危険があります。退職時の情報漏洩が問題となることもあり、たとえ解雇が不当だったとしても許されません。

解雇への同意と評価される行動をしてはいけない

最後に、不当解雇を裁判で争うという徹底した方針とは矛盾した行為をすれば、「解雇に同意していた」と会社から反論を受ける危険があります。更には、「解雇ではなく合意退職だった」と主張してくるケースもあります。

以下では、解雇への同意と評価される行動と、それをしないで解雇を争う際にどのように対応するべきなのかについて解説します。

不当解雇の勝率を下げないための転職活動時の注意点

最後に、不当解雇の裁判の勝率を下げないために転職活動で注意すべきポイントを解説します。

解雇が無効になれば、労働者であり続けるわけです。そのため、転職や再就職は、不当解雇を争う方針とは一見矛盾して見えます。しかし、生活のための再就職はやむを得ません。不当解雇の裁判中であっても転職活動をするのは仕方ないものの、裁判への影響を最小限にする工夫が必要です。

転職先での成功と、裁判の勝率を高めることを両立するには、計画的な行動が求められます。

新しい職の収入が解雇の裁判に影響する

裁判中に新しい職に就いた場合、解雇の裁判にも影響するおそれがあります。

突然の解雇で、生活のためやむなく探した再就職先は、前職より給料が低いこともしばしばです。このとき、「現実的な生活維持のためのやむを得ない就職先である」と強く主張しなければ、新しい職の給与が低いことによって、裁判で保護すべき収入の程度を軽く見られるおそれがあります。

なお、再就職して収入を得ていた場合には、解雇期間中の賃金（バックペイ）は、その6割を限度として再就職先から得た収入を控除することとなっています（中間収入の控除）。

転職活動の記録を保存する

転職活動をした場合には、その記録を保管しておくことも重要です。

理不尽な解雇によってどれほど大変な思いをしたか、という点を裁判所に理解してもらえれば、解雇の慰謝料をはじめとした損害賠償請求を認めてもらいやすくなるからです。

解雇の裁判中であることを転職先に伝える

新しい雇用主に、自分が解雇の裁判中であると伝えるかどうかは、慎重に判断してください。一部の会社は「解雇トラブルで裁判するような人は採用したくない」と考え、採用を取り止められるおそれがあります。しかし、そのような会社ほど、後から裁判をしていたことが発覚すれば、いずれにせよ居続けるのは難しくなるでしょう。

自社に労働問題が存在しない、労務管理を正しく行う企業ほど、ブラック企業の被害に遭って裁判をしていることは決してマイナスには働きません。逆に、誠実さを示すことで信頼を得られることもあります。伝えるときは誤解を生じないよう、解雇の内容と理由、そして、現在の裁判の進行状況について正しい説明をしなければなりません。また、社長や採用担当のみに伝えるようにし、職場で噂や風評を流すこと職場の人間関係に混乱を与えるので避けてください。真実を伝えているにしても、情報の広がる範囲は最小限に留めるべきです。

解雇の裁判では復職の意思を示し続ける

不当解雇の裁判中に転職活動をすることはできても、裁判への影響を最小限にするには、「再就職をしているとしても、勝訴すれば復職の意思がある」と明確に示しておく必要があります。結果的に裁判に勝って解雇が無効になったときに、「復職」と「転職先での就労」のいずれを優先するのかは、人の価値観によって異なるのであり、絶対の正解はありません。

なお、不安のあるときは、転職活動を始める前に、その影響について必ず弁護士と相談して、指導を求めるようにしてください。

まとめ

今回は、不当解雇の裁判の勝率と、高める方法を解説しました。

解雇トラブルに直面したとき、冷静な判断が下せない方も少なくありません。しかし、裁判まで見据えて徹底的に争うことはとても大切です。法的な知識を理解し、必要な証拠をそろえておけば、裁判での勝率を高めることができます。また、経験豊富な弁護士のサポートを受けることで裁判手続きをスムーズに進めれば望む解決に近付けます。

不当解雇をされたなら我慢して泣き寝入りしてはいけません。声を上げることは、自身の権利を守るだけでなく、同じ境遇の労動者の助けにもなります。正当な権利を主張し、より良い職場環境を築くためにも、戦う覚悟が重要。その勇気を持つために、本解説をもとに事前に見通しを予想し、勝率がどれくらいあるのかを検討してみてください。