協調性は評価の一要素ですが、それだけで解雇が認められるとは限りません。
協調性がないことを理由に解雇するには、業務に具体的な支障が生じていること、十分な注意指導を行い改善の機会を与えたこと、他の手段では対応できないことなどが求められます。協調性を理由とする安易な解雇を認めると、性格や相性の問題を過大視したり、特定の人物を敬遠して恣意的に扱ったりするおそれがあるからです。
「協調性がない」という理由は、主観的な判断を招きやすく、不当解雇として違法・無効となる可能性も高いものです。解雇の正当性が疑わしいときは、解雇理由に当たる具体的な事実を確認しましょう。企業側でも、協調性を解雇理由にするなら、より客観的な説明が求められます。
今回は、協調性がないことが解雇理由となるのか、不当解雇として違法・無効となるケースの判断基準はどのようなものかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。
- 協調性がないというだけでは、解雇の要件を満たさない可能性が高い
- 業務に具体的な支障が発生した場合は、解雇が認められる場合がある
- 協調性の欠如を指摘されたら、過去の注意指導や評価を示す証拠を収集する
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協調性がないことを理由に解雇できる?

協調性がないことだけを理由にした解雇は、違法となる可能性があります。
会社は、労働者を自由に解雇できるわけではなく、解雇権濫用法理による厳しい規制があります。このルールの下では、「協調性がない」というだけでは不十分です。解雇理由が合理的であり、解雇という重大な処分にふさわしい深刻な問題でなければなりません。
解雇は法的に制限される
有効に解雇するには「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」が必要であり、この要件を満たさない場合は、不当解雇として違法・無効となります(労働契約法16条)。

「客観的に合理的な理由」とは、解雇理由が具体的な事実に基づいていることをいいます。協調性の欠如を問題にする場合、業務が停滞している、他の社員とのトラブルが頻発している、職場の秩序が乱れているといった具体的な影響が必要です。単に「なんとなく協調的ではない」「周囲の波長が合わない」といった抽象的な理由では、客観的に合理的であるとはいえません。
「社会通念上の相当性」とは、解雇という処分が重すぎないことを指します。協調性の欠如を問題にする場合、注意指導を尽くしたか、配置転換など他の手段を検討したかといった事情が考慮されます。多少の問題があっても、いきなり解雇に踏み切ることは許されない場合が多いです。
協調性の欠如を理由とする解雇は普通解雇となる
協調性を理由とする解雇では、普通解雇の手続きが選択されるのが通常です。
普通解雇とは、労働者が契約上の義務を果たせない状態であり、労使の信頼関係が破壊されたことを理由とする解雇です。解雇にはそれ以外に、企業秩序を乱す行為に対する制裁を意味する「懲戒解雇」、企業の経営上の理由による「整理解雇」がありますが、区別する必要があります。
普通解雇において、協調性の欠如は、周囲との連携が取れず業務に支障をきたす債務不履行の一種として扱われます。
協調性の欠如だけで解雇するのは難しい
前述の解雇全般の法規制を踏まえ、協調性の欠如だけでは解雇が難しいと考えられます。協調性がないことだけで解雇を正当化するのが困難なことには、以下のような理由があります。
主観的な評価になりやすい
「協調性がない」という評価は、客観性の確保が難しい性質があります。
上司との相性や好き嫌いの感情、職場の文化、企業風土、評価者の価値観といった要素に左右されやすく、主観的な評価になってしまいやすい特徴があるからです。よほど明らかな問題でもない限り、解雇という重大な処分は不当とされる可能性が高いです。
裁判実務でも、「協調性がない」という抽象的な理由ではなく、具体的な行動や業務への影響が厳しく問われています。
改善可能性があると判断されやすい
協調性は、業務遂行能力に比べ、短期間で改善できる余地があると考えられます。
注意や指導、面談、業務内容の調整、懲戒処分、配置転換などの段階的な対応によって改善される可能性がある場合、これらの手段を尽くさずに解雇すると、相当性を欠くと判断されます。協調性が問題とされるケースの中には、むしろ周囲の従業員や職場環境に問題があると考えるべき場合もあります。
不当な差別につながりやすい
協調性の評価は、特定の社員への偏見や差別につながるおそれがあります。
常識の範囲内にとどまる性格の問題について、「協調性がない」と評価することは不適切であり、パワハラやいじめにつながる危険もあります。会社の方針に意見を述べたこと、上司との人間関係が悪化していること、個性や価値観が周囲と異なることといった程度で、協調性の欠如に結びつけられると、不当な扱いとなってしまいます。
「不当解雇に強い弁護士への相談方法」の解説

協調性がないと評価されやすい行動の特徴
「協調性」に関する指摘は、不当な扱いにつながりやすいという特徴があります。
そのため、どのような行動や勤務態度が「協調性のない問題社員」と評価されやすいか、その特徴を理解し、該当しないよう注意することが重要です。以下では、解雇の検討対象ともなり得る問題行動の典型例について解説します。
威圧的な態度やきつい言葉遣い
高圧的に接したり、暴言やきつい言葉遣いを使ったりすると、協調性が問題視されやすいです。職場の人間関係を悪化させる深刻な要因となれば、解雇が検討されます。精神的苦痛を与えたり退職に追い込んだりすれば、違法なパワハラにもなります。
会社の方針や指示への反発や無視
業務命令や指示を無視したり、経営方針に批判的な態度を取ったりすると、協調性が問題視されやすいです。明確に反抗する場合だけでなく、挨拶を無視する、周囲とのコミュニケーションを拒み続ける、会議で一切発言しないといった非協力的な態度も、円滑な業務遂行を妨げるものとして、解雇の検討につながります。
自分の意見や価値観に固執する態度
自分の意見や価値観に固執し、他人の意見を柔軟に受け入れられない人は、協調性が問題視されるおそれがあります。「自分が正しい」と思い込み、共感性がなく、チームの利益より個人の成果を優先する働き方では、共同作業を進める上で支障となってしまいます。
業務の情報を抱え込み、チーム内での共有を意図的に拒否したり、これによって職場内の優位性を保とうとしたりする行動も、協調性不足とされやすいです。
協調性がないことが解雇理由として認められる判断基準
会社として「協調性がない」と考えても、それだけで解雇できるわけではありません。
解雇理由として認められるかどうかは、業務への支障や改善のなさといった事情を踏まえ、総合的に判断する必要があります。
業務に具体的な支障が出ているか
協調性のなさが解雇理由として認められるには、業務に具体的な支障が生じる必要があります。実際に支障が生じていることが明らかなら、単なる抽象的な評価ではないからです。例えば、次のような重大な事情があれば、企業運営における支障は大きいといえます。
- チーム内の連携が取れず、業務が停滞している。
- 他の社員との対立により業務効率が低下している。
- 人間関係が悪化したことで退職者が出てしまった。
- 指示や命令が無視され、プロジェクトが進まない。
重要なのは、「他の社員がやりづらさを感じている」という程度ではなく、「業務が成り立たない」「顧客や取引先に悪影響がある」といった説明ができるかという点です。業務遂行が困難になるほどの重大な支障があれば、協調性を理由に解雇が認められる可能性があります。
注意・指導が繰り返されているか
注意指導が不十分なまま解雇すれば、違法とされやすくなります。
協調性の問題について、いきなり解雇するのでなく、注意指導を通じて改善を促すべきです。そのため、面談記録、注意指導書、評価記録などから、会社がどのように対応してきたかが重要な判断基準となります。単に指摘するだけでなく、具体的な改善策が示され、一定期間の猶予を設けた後にフィードバックが行われているかもポイントとなります。
協調性がないことを示す問題行動も、一時的なものは解雇理由になりません。重要なのは、同様の問題が反復・継続され、長期間にわたり改善が見られないことです。この際、労働者が真摯に対応したか、それとも反抗的・無関心な態度を取っていたかも考慮されます。
配置転換などの代替手段が尽くされたか
解雇は最終手段であり、その他の手段も検討しなければなりません。
前章のように注意や指導をするほか、配置転換や異動、業務内容の調整なども、解雇前に検討しておくべき対策の一つです。一見すると協調性に問題があっても、実は職場環境や周囲の人との相性に原因があるケースもあります。新しい環境で活躍できるなら、元の職場環境や人間関係に原因があり、その人の協調性には問題がなかったと考えることができます。
協調性を理由とする解雇が違法になるケース

次に、「協調性がないことが解雇理由として認められる判断基準」を踏まえ、協調性を理由とする解雇が違法・無効と判断されやすい典型的なケースを解説します。
単なる性格・相性の問題にすぎない場合
業務への具体的な影響が示されない場合、「協調性がない」という評価は、単なる性格や相性の問題に過ぎないおそれがあります。この場合、不当解雇として違法・無効となります。解雇による不利益の大きさからして、「職場に合わない」「苦手な人がいる」といった抽象的な理由では認められません。
解雇以外の手段で対応可能な場合
他の手段で対応可能な場合も、解雇が違法となる可能性があります。
前述の通り、考えられる他の手段は、注意指導による改善の機会の付与、配置転換、異動などがあります。その社員に問題がある場合でも、降格や減給、人事評価といった方法で改善を促せるなら、解雇という処分は相当性を欠き、違法・無効となります。
他の理由を隠す口実である場合
協調性がないというのは口実で、解雇理由が他にあるケースもあります。例えば、次のような表立っては伝えられない理由があるのが典型例です。
- 上司に意見した報復をしたい。
- パワハラや職場いじめの対象としたい。
- 内部通報をした人に不利益な取扱いをしたい。
「協調性がない」という理由は、別の目的を隠すために便利に使われることが多いですが、このような裏の意図がある場合、解雇は違法となります。悪質な場合、解雇が無効となるだけでなく、不法行為(民法709条)に基づいて慰謝料や損害賠償を請求することも可能です。
「不当解雇の慰謝料」の解説

協調性の欠如を理由にした解雇の有効性が争われた裁判例

協調性の欠如を理由にした解雇の有効性が争われた裁判例について解説します。
解雇を有効とした事例と、不当解雇として違法・無効とされた事例の双方がありますが、裁判所が考慮した事情を、自身のケースに照らして検討してください。
解雇を有効と判断した事例
東京地裁平成26年12月9日判決(メルセデス・ベンツ・ファイナンス事件)は、職場での高圧的な態度、攻撃的な言動を理由とした解雇の有効性が争われた事案です。裁判所は、複数回にわたる注意や面談、譴責処分などを行ったにもかかわらず改善が見られなかったこと、職種の変更や配置転換で問題が解決するとは考え難いことなどから、解雇を有効と判断しました。
解雇を無効と判断した事例
神戸地裁姫路支部平成31年3月18日判決(アルバック販売事件)は、取引先に不快感を与える言動があったことを理由に解雇された事案です。裁判所は、解雇を予定していると警告しなかったこと、注意指導によって解消できない状態ではなかったこと、取引先を失うほどの業務上の支障は生じていないこと、解雇よりも軽い処分を検討していないことなどから、一定の協調性の欠如を認めながら、解雇を無効と判断しました。
「労働者が裁判で勝つ方法」の解説

協調性がないと言われて解雇された労働者側の対処法

次に、協調性の欠如を理由に解雇された労働者側の対処法について解説します。
解雇理由とされた「協調性」の具体的な意味を確認する
「協調性がない」という理由で解雇されたら、解雇理由を具体的に確認しましょう。
労働基準法22条は、労働者から要求があった場合、解雇の理由を記載した書面(解雇理由証明書)を交付する義務を使用者(会社)に課しています。
重要なのは、単に「協調性がない」というだけでなく、その評価に至った具体的な事情、特徴的なエピソード、特に問題とされた言動などを特定することです。「協調性」という言葉は抽象的な評価につながりやすいため、具体的な事実に焦点を当てて検討する必要があります。解雇理由証明書の記載や会社の説明では不十分な場合は、理由を詳しく説明するよう求めたり、追加で質問したりすることが有効です。会社とのやり取りが不当な扱いの証拠となる場合もあるため、書面やメールで質問し、証拠として残しながら進めるべきです。
評価や指導状況の証拠を集める
「協調性がない」という解雇理由を争うには、証拠の収集が欠かせません。
ただし、「協調性がある」ことを示す証拠を集めるのは難しいため、「代替手段が尽くされたか」の解説を踏まえ、会社が十分な手段を尽くしていないことを証明するのが適切です。
社長や上司とのメール・チャットのやり取り、注意指導書、懲戒処分通知書などの証拠によって、十分な対策が講じられているか、解雇より先に行うべき別の手段がないかを検討してください。上司との面談で良い評価を得ていた事実、コミュニケーションや協調性についてのフィードバックを受けていない事実などは、「協調性がない」という解雇理由への反論に役立ちます。
「不当解雇の証拠」の解説

弁護士に相談する
不当解雇をされて対応に悩んでいる場合、弁護士に相談するのがおすすめです。
協調性がないことを解雇理由とする場合は、不当解雇かどうかの判断が特に難しく、不当な扱いを受けていても泣き寝入りしてしまうケースが少なくありません。会社から交付された書面を持参することは重要ですが、協調性を理由とする解雇の有効性を判断するには、弁護士に経緯を正確に伝える必要があります。そのため、時系列でメモを作成しておくのがよいでしょう。
相談の結果、不当解雇が疑われる場合には、弁護士に会社との交渉、労働審判、訴訟などをサポートしてもらうことができます。

「労働問題に強い弁護士の選び方」の解説

不当解雇として労働審判や訴訟で争う
不当解雇を争う場合は、まず内容証明を送付し、交渉で撤回を求めます。
しかし、協調性を問題視されて解雇されたケースでは、そもそも特定の社員を敬遠したり、会社に批判的な人を排除しようとしたりといった不当な動機があることも少なくありません。そのため、交渉で解決できない場合、労働審判や訴訟などの法的手続きに移行すべきです。
労働審判では、原則3回以内の期日で、簡易かつ迅速に解決を図れます。ただし、話し合いによる解決(調停)が中心となるため、労働者側にも譲歩を求められることがあります。労働審判で解決できない場合や、復職を求めて徹底的に争いたい場合は、訴訟を選択することとなります。

協調性を理由に解雇する会社側の注意点
最後に、企業側が、協調性を理由に解雇する際の注意点を解説しておきます。
「協調性がない」という解雇理由はよく聞きますが、その多くは、恣意的な判断となっており、労働者から争われれば不当解雇として違法・無効になるおそれがあります。企業側では、「協調性がない」という評価に至った具体的な事実を明らかにし、段階的に対応する必要があります。
以下では、企業が実施すべき正しい労務管理について説明します。
協調性に関する問題点を具体的に検討する
周囲とのトラブルを、全て「協調性がない」という言葉で括ってはいけません。
職場に問題があるとき、それがどのような原因によるものかを分析することが重要で、その前提として丁寧なヒアリングが欠かせません。周囲の同僚や上司、協調性がないと言われている本人から話を聞き、中立かつ公平な立場で判断すべきです。
特に、「職場で嫌われている」という場合、そもそも相性の悪い社員がいたり、上司や同僚の方に問題があったりする可能性も考えなければなりません。その人の方がむしろ、パワハラやいじめの被害者になっているケースすらあります。周囲に問題がある場合は、異動することで物理的に距離を取り、活躍のチャンスを与えるべきです。
「パワハラの相談窓口」の解説

就業規則に解雇事由として明記する
協調性の欠如を理由に解雇する場合、就業規則に解雇事由として明記しましょう。
例えば、「協調性を欠き、他の従業員の業務遂行に悪影響を及ぼし、指導しても改善されない場合」といった規定を設けておけば、業務上の支障や注意指導の必要性に気付くことができます。懲戒処分をする場合にも、就業規則や労働契約上の根拠が必要です。
「懲戒解雇の手続きの流れ」の解説

注意指導・配置転換を段階的に行う
労働者個人に問題があると考えられるとき、注意指導から始めましょう。
定量的な判断が難しい「協調性がない」という問題点も、まずは問題点を指摘し、本人に認識させることが必要です。改善策が曖昧にならないよう行動に落とし込むべきで、「〜の件は必ず◯◯に報告するように」といった具体的なフィードバックを行います。口頭での注意指導、注意指導書による警告、改善がなければ懲戒処分というように段階的に進めるのが適切です。
こうした指導のプロセスは、会社にとって重要であるだけでなく、労働者にとっても、自身の問題点に気付き、解雇を回避するために役立ちます。
「違法な異動命令を拒否する方法」の解説

解雇に踏み切る前に退職勧奨を検討する
以上の方法を実施しても改善されない場合、解雇の前に退職勧奨を実施します。
退職勧奨は、労働者の自発的な退職を促すものであり、解雇とは区別されます。解雇は労働者に大きな不利益を与える上、会社にとっても争われるリスクがあります。そのため、紛争を激化させず、話し合いで解決できないかを検討すべきです。ただし、退職を強要することは違法になるため、労働者が拒否する場合、それ以上の勧奨を進めてはいけません。
「退職勧奨されたときの対応」の解説

【まとめ】協調性を理由とする解雇

今回は、協調性がないことを理由とした解雇について解説しました。
協調性がないという理由で会社から解雇を言い渡されると、納得できない人も多いでしょう。「周囲とうまくやれない」のは、労働者の責任ではない可能性もあります。
結論として、協調性がないことだけを理由に解雇するのは決して容易ではありません。安易に「協調性不足」や「協調性欠如」として解雇された場合、不当解雇として争うことを検討してください。企業としても、協調性を解雇理由とするなら、業務への支障を具体的に説明した上で、十分な注意指導を行い、改善の見込みがないか、他の手段で改善できないかを探る必要があります。
協調性という曖昧な理由は、本当の解雇理由が背景に隠されやすい特徴があり、不当解雇となるおそれがあります。解雇するほどの重大な問題はないのではないかと疑問のあるとき、会社と争うことを検討するため、ぜひ弁護士に相談してください。
- 協調性がないというだけでは、解雇の要件を満たさない可能性が高い
- 業務に具体的な支障が発生した場合は、解雇が認められる場合がある
- 協調性の欠如を指摘されたら、過去の注意指導や評価を示す証拠を収集する
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