有給休暇の買取は違法が原則！例外的に認められる場合と金額の計算方法

有給休暇は、仕事からのリフレッシュのため労働者に認められた法律上の権利。6ヶ月以上勤務すれば有給休暇は付与されます（労働基準法39条1項）。全て消化し尽くしたいですが、様々な理由で実現できないのも実情です。

休暇を利用できないなら、「せめてお金だけでも払ってほしい」と感じるでしょう。あるいは「休みは要らないから給料を上げてほしい」という相談者もいます。時効で消えていく有給休暇を見ていると、長く働くほど損した気分になります。

しかし、有給休暇の買取は「違法」であるのが原則です。買取りを許せばその分の休暇が取れなくなり、労働者に不利益だからです。そのため法的にも、有給休暇の買取は労働基準法39条1項違反と評価されます。その結果、会社に求めても、有給休暇の買取に応じてもらえないケースが多いです。

ただし一方で、有給休暇の買取が禁止なのは労働者保護の観点からなので、労働者を害しない例外的なケースでは、買取りが適法となります。交渉で買い取ってもらえれば、失うはずだった有給分の金銭を受け取れるのです。なお、買取り可能な場合も、その方法や、代わりにもらえる金銭の計算方法についても理解しておかないと損します。

今回は、有給休暇の買取の違法性と、認められる場合を、労働問題に強い弁護士が解説します。

有給休暇の買取は違法となるのが原則

有休休暇の買取りは、違法となるのが原則です。

有給休暇を取れば、労働日の労働義務が免除され、給料をもらいながら休めます。労働者への配慮を意味するので、法律の要件を満たすなら必ず付与せねばなりません。

有給休暇が、多忙や人手不足を理由に未消化となっている企業もしばしばありますが、更に今回解説するような「有給休暇の買取」を会社が強制的に進められるともなれば（いわゆる「有給休暇の買上げ」、その分の休暇はそもそも付与すらされないことになります。このような理由で、有給休暇の買取りは労働基準法39条1項に反し、違法なのです。

有給休暇は、労働者に休暇を与えて十分な休息を確保し、ワークライフバランスを保つという重大な意味を持ちます。買取りを認めてしまえば、この趣旨をないがしろにし、労働者を不当に害することにつながりかねません。

有給を買い取りすることが違法なのは、行政の解釈（昭30.11.30基収4718号）でも次の通り示されています。

年休は、労基法39条1項が定める客観的条件が揃うことで発生する権利のため、買上げ予約をしたり、本来なら請求できるはずの年休日数を減らしたり与えないことは、違法である。

昭30.11.30基収4718号

違法なわけですから、次章の通り買取には応じてもらえないのが基本です。

有給休暇の買取には応じてもらえないのが基本

有給休暇の買取とは、一定の金銭を対価に、その代わりに有給休暇を与えた形すること。これにより会社が一方的に休暇の請求権を労働者から奪うことを意味します。

買い取られた休暇の請求権は、法的には、消化しないまま放置されます。すると、2年の時効によって消滅し、その後の請求はできなくなってしまいます。

したがって、前章の通り有給休暇の買取は違法が原則であり、買取には応じてもらえないのが基本ですが、次章の通り例外的に買い取ってもらえるケースもあります。

有給休暇の買取が認められる例外的なケース

次に、例外的に有給休暇を買取が認められるケースについて、具体例で解説します。買取が認められるケースにあてはまるなら、労働者が会社に交渉することで、買い取ってもらえる可能性があります。

ここまで、有給休暇の買取は違法が原則で、応じてもらえないのが会社側の対応の基本と解説しました。しかし、買取りが禁止されたのは、労働者保護の趣旨であることからして、買取を許しても労働者を不当に害しないなら、許される場合もあります。つまり、例外的に、買取が合法となり、認められるケースもあるわけです。

労働契約の終了によって消滅する有給休暇の買取

労働契約の終了後は、有給休暇を取ることはできません。

「休暇」とはつまり、労働義務を免除することなので、会社を辞めた後は労働義務はありませんから、当然に休暇の請求ができなくなります（このことは、解雇や退職など、退職の理由によっても変わりません）。

円満退社なら、退職日を後ろ倒しして有給を消化できますが、次のような事情があってどうしても全てを使い切れないケースもあります。

こうした労働契約の終了により消滅する有給休暇の買取は、違法ではありません。労働者保護という有給休暇の本来の趣旨からしても、退職してどうせなくなる有給休暇を買い取るなら、労働者に不利益はないからです。したがって、退職時に消滅する有給休暇は、会社に求めれば買い取ってもらえる可能性があります。

時効によって消滅する有給休暇の買取

有給休暇の時効は2年です。そのため、休暇請求権の発生から2年が経過すると、時効消滅してしまいます。つまり、今年の有給休暇は翌年まで繰り越せますが、翌々年には消滅します。

時効でなくなってしまう有給休暇なら、買取を許しても労働者に不利益はないため、その分の金銭を支払って買い取ることが許されています（既に時効消滅した有給休暇を、事後的に買い取ることも許されます）。

会社が法定の日数を超えて付与した有給休暇の買取

有給休暇の買取が違法となる根拠は、労働基準法39条1項です。そのため、同条項の義務付ける日数を超えて付与した休暇なら、買取が許されます。そのような買取なら、労働者のために法定された最低限付与すべき日数は守られるからです。

このような理由で買い取ることが許される休暇は、例えば次のものです。

なお、これらの休暇は法律上、有給である必要もなく、無給休暇とされることもあります。

有給休暇を買い取ってもらう場合の金額はいくら？

さて、いざ有給休暇を買い取ってもらえるケースに該当するとして、気になるのは対価となる金額、つまり「いくらで買い取ってもらえるのか」という疑問でしょう。

有給休暇を買い取る際の金額には計算方法が4つあります。

4つの計算式のどれで計算してもよく、いずれを選択するかは会社が決めることができます（通常賃金、平均賃金、標準報酬月額の3つは、実際に有給休暇を取得した場合に払われる賃金の計算方法としても使えるのに対し、4つ目の会社が決める額は、買取りをする場合にのみあてはまる方法です）。

通常賃金での買取の場合

通常賃金は、簡単にいうと、いつも通り働いた場合もらえる1日の給料です。計算方法は、次のようになります。

これは、残業代の計算方法における残業代の基礎単価の計算式と共通します。

平均賃金での買取りの場合

平均賃金は、労働基準法の定める手当や補償の金額の基準となる賃金です。平均賃金は、月給制の場合は直近3ヶ月の賃金総額を、期間の総日数で割って算出します。

賃金総額には、通勤手当、精勤手当などの毎月支払われる手当を含みますが、ボーナスや歩合などの臨時で払われるものは含みません。

標準報酬月額での買取りの場合

標準報酬月額は、健康保険、厚生年金保険など公的な保険料の算定に用いる基準です。具体的には、以下のように算出します。

そして、標準報酬月額で有給休暇を買い取る場合、金額は次の計算方法によります。

会社が定めた金額での買取りの場合

以上の3パターンはいずれも、実際に有給休暇を取得した場合に払われる賃金を参考に対価を決める方法ですが、こうした基準によるのでなく、会社が自由に金額を定めることもできます（例えば、1日あたり1,000円、未消化の有給休暇を全てまとめて5万円、といった提案です）。

というのも、有給休暇の買取そのものが、労働者に不利益を与えないようなケースに限って例外的に認められるものですから、いくらだと算出しても、労働者を不当に害することはないわけです。ただし、労働者としては、できるだけ合理的な金額になるよう交渉をすべきであり、あまりに安すぎる場合には、それで合意しないほうがよいケースもあります。

労働者が有給休暇を買い取ってもらうための方法と、注意点

有給休暇の買取が例外的に許されるケースがあると解説しました。しかし、これにあてはまるとしても、要求に必ず応じてもらえるとは限りません。「買取を承諾するかどうか」は、あくまで会社が判断することです。

したがって、できる限り有給休暇を買い取ってもらいたければ、交渉して、自身に有利な譲歩を引き出さねばならず、買い取らせる方法を理解する必要があります。

できるだけ有給休暇を取得する努力をする

まずは「例外的に違法でない場合にも、買い取ってもらえるかは会社次第」という点を理解し、買取りを第一に目指すのでなく、有給休暇をできるだけ取得する努力を優先しましょう。そもそも買い取る有給休暇を残さず退職できるなら、問題は生じず、円満に解決できます。

有給買取は「必ず」ではないので、有給消化の方が有給買取より有利と考えてよいです。有給の本来の趣旨からしても、余暇を得て心身を休めるべきで、無理は禁物。有給休暇を取得しやすくする努力に、例えば次の方法があります。

退職日がまだ決まっていないなら、全ての日数を取得して退職すべきです。「事業の正常な運営を妨げる場合」には会社は時季指定権を行使できますが、退職してしまう場合だと他に変更して取得できる日がなく、この権利行使は許されないと考えられています。

会社のメリットを伝えて買取を交渉する

有給休暇の買取には、会社との交渉を要します。より有利な条件で買取に応じさせるには、会社側のメリットを伝えるのが有効。労働者が、交渉時に会社に伝えるべきポイントは、例えば次の点です。

なお、有給休暇の買取りに応じてくれる場合も、明らかな低額で合意しては、やはり損した気持ちになりますから、「有給休暇を買い取ってもらう場合の金額」を参考に、できるだけ妥当な金額になるよう交渉してください。

合意書を締結する

交渉がまとまったら、必ず約束の内容を書面化すべきです。口約束では、後から守られなかったとき、合意したことを立証できなくなります。言った言わないの争いを避けるには、合意書が必須なのです。

有給休暇の買取りがよく争いになる退職時には、労使いずれの立場からも、退職合意書を取り交わしておく意義が十分にありますから、会社からも書面締結を提案してくる可能性が高いです。

清算条項が記載されると退職後の請求はできないため、残業代など未払いがないか必ずご確認ください。また、厳しすぎる退職後の競業避止義務など、不利な条項があるならサインを拒否すべきです。なお、辞めたくないのに辞める必要はありません。

会社に有給休暇を買い取る義務はない

有給休暇の買取は違法だが、例外的に適法となるケースもあると解説しました。しかし、これを超えて、会社に有給休暇を買い取る義務があるわけではありません。そのため、希望しても応じてもらえない可能性もあります。

その意味で、メリット、デメリットやリスクを提示しながら、交渉せねばなりません。会社との交渉を一人で進めるのが困難なら、ぜひ弁護士に相談ください。

なお、契約上の買取り義務があるはずなのに、それでもなお買い取ってくれない場合には、労働審判や訴訟といった法的手続きによって、有給休暇買取分の金額を請求できます。

まとめ

今回は、有給休暇の買取についての法律上のルールを解説しました。

有休休暇について近年の法改正があったものの、消化率は今なお低いままです。「どうせ消化できないなら有給休暇を買い取ってほしい」という労働者の思いも当然の結果です。

しかし「有休休暇の買取は違法となるのが原則」と解説しました。労働基準法39条は、一定の条件を満たす社員に有休休暇を付与する義務を定めており、それを一方的に買い取られてしまってはこの義務に違反したこととなるからです。

そして、例外的には買取が適法となるケースもあるものの、あくまで労働者保護の観点から許された配慮だというだけで、買取りが義務付けられているというわけではありません。そのため、うまく交渉しなければ、買取りに応じてくれない会社が多いです。自ら主張し、有利に立ち回らねば、失敗に終わってしまいます。買取ってもらえるケースでも、代わりにもらう金銭が低い場合は強く交渉せねばなりません。

有給休暇は労働者に認められた権利で、それを理由に不利益に扱われるのは許されません。休暇、休日の扱いでお悩みの労働者は、ぜひ一度弁護士に相談ください。