労働基準法

残業代

2018/5/29

タイムカードが入手不能!会社に開示してもらう方法を弁護士が解説!

残業代請求の法律相談をすると、弁護士から、「タイムカードを持っていますか?」と聞かれることが多くあります。 タイムカードが、残業代請求の、残業時間を証明する非常に重要な証拠となるからです。残業代請求をする労働者が、残業した事実を証明する必要があるからです。 しかし、過去のタイムカードをお持ちでない方も問題ありません。タイムカードがなくても、残業代請求の法律相談をして大丈夫です。 そこで今回は、タイムカードが入手不能なときに、会社からタイムカードを開示してもらう方法について、労働問題に強い弁護士が解説します ...

残業代

2018/2/16

休憩時間30分は短すぎる?30分休憩は、労働法違反!?

休憩時間というと、「1時間休憩」と考えるのが一般的ではないでしょうか。特に、お昼どきのランチ休憩は、「1時間」が通常でしょう。 しかし、会社によっては、休憩時間は必ずしも「1時間」とは限らず、より短い「30分休憩」や「15分休憩」をとるよう指示をしている会社もあります。 休憩時間が短ければ短いほど、休憩時間に労働者ができることが限られてきます。30分休憩ならまだしも、15分休憩では、ランチを食べに会社の外へ出ることは難しいのではないでしょうか。 あまりに休憩時間が短いと、労働法に違反する違法な取り扱いなの ...

労働問題に強い弁護士

2017/11/17

アイドルの違法な労働問題と、労働基準法の「労働者性」とは?

最近では、アイドルブームなどによって、芸能界がより身近に感じられることも多くなってきていて、女性であれば、スカウトを受けてモデルをした経験がある、という方もいらっしゃるかも知れません。 しかし一方で、「売れ始めてもお金が貰えない。」など、苛酷な労働環境で酷使されている方もいるようで、「タダ働き」の問題が散見されるようになりました。 長時間働いているのに十分なお金が貰えず、それどころかレッスン料や衣装代を払わされることもあるようです。お子さんがそうした扱いに苦しんでいる、という親御さんもいらっしゃるのではな ...

解雇

2017/10/2

解雇予告の適用除外が認定されてしまう3つの条件と、労働者の責任

会社で働いている労働者の方にとって、最も怖いのは、突然の解雇通告ではないでしょうか。 ある日、出勤したら、上司から突然、「君、明日から来なくていいから。」と肩を叩かれた、という法律相談も、労働問題を取り扱う弁護士として、残念ながら多くお聞きします。 労働基準法では、会社の横暴で労働者の生活が脅かされないように、解雇予告をするか、解雇手当支払うよう会社に義務付けていますが、一定の場合には、この解雇予告による保護すら適用されずに、即日解雇になる可能性もあります。 今回は、解雇予告制度に関する基礎知識と、解雇予 ...

残業代

2017/9/14

残業代・給与の未払いで、社長を逮捕してもらうことができる?

賃金や残業代の未払いがあったとき、労働者としては、「未払い分の金額を支払ってほしい。」と言う請求は当然ですが、それ以上に、「経営者に制裁を食らってほしい。」という希望を抱く方も少なくないことでしょう。 パワハラの横行するブラック企業で、長時間労働を強要されたあげくに、支払われるべき適切な残業代すら支払われないとすれば、「逮捕されてしまえばよいのに。」という法律相談も、よく理解できます。 労働基準法は、労働者の最低限度の生活を守るためのものであり、その違反に対しては、逮捕、起訴、刑事処罰を含めた、厳しい制裁 ...

労働問題に強い弁護士

2017/9/12

労働問題の責任を、取締役(社長・役員)に追及できる?

労働者が、不当解雇、未払い残業代、セクハラ、パワハラなどの労働問題に巻き込まれてしまったとき、会社(使用者)に対して、労働審判や訴訟などの方法によって責任追及をすることを考えるはずです。 このとき、会社が労働者に協力的な姿勢を見せたり、会社が負う責任について誠実な対応をしてくれたりする場合には、労使間の労働問題の解決は、比較的スピーディに進むことでしょう。 しかしながら、ブラック企業の中には、会社が負う労働問題についての責任を回避したり、責任転嫁したりして、適切に応じない場合があります。このようなとき、労 ...

パワハラ

2017/9/7

パワハラ(パワーハラスメント)に関連する法律について、弁護士が解説!

近年では、どこの職場でも「パワハラ」という言葉を聞くようになり、上司や同僚から厳しい言葉を受けたとき「これってパワハラではないか?」と疑問を持つことが多くあると思います。 しかし、最近では当たり前となった「パワハラ」問題も、社会的に問題視されたのは、ごく最近のことです。そのため、パワハラについて直接禁止した法律はなく、今まで既にあった法律の中から、パワハラの予防、禁止、再発防止を行うために、適用できる法律を考えなければなりません。 「パワハラ」の中には、その場で注意したり、会社に対策を求めたりすることで解 ...

労働問題に強い弁護士

2017/8/20

ブラック企業リストが更新され401社!厚労省の社名公表【2017年8月15日】

厚生労働省は、かねてより労働基準法(労基法)に違反している企業のうち、特に悪質なものについて、ホームページ上で社名公表(企業名公表)をしていました。 この動きは、「働き方改革」と、これに伴う「長時間労働の是正」や、社会的に問題となった労災事故などに端を発して、ブラック企業撲滅のための流れとして厚生労働省が行ったもので、通称「ブラック企業リスト」といわれています。 「ブラック企業リスト」は、正式名称を「労働基準関係法令違反に係る公表事案」といいますが、2017年8月15日、厚生労働省はこのブラック企業リスト ...

休日・休暇

2017/8/17

「病気で有給休暇をとるな!」と言われたら?違法な年休拒否への対応

有給休暇(有休)を取れるかどうかは、労働者の皆さんにとって重大な関心事だと思います。 ゴールデンウィークや連休に合わせて有休を取得し、帰省や海外旅行を楽しむ、という使い方以外にも、急な体調不良や介護、子供の病気など、やむを得ず仕事を休みたい理由も沢山あります。 しかし、中には、「病気での有休取得は認められない」などと、有休を取らせてくれないブラック企業も少なくありません。このような緊急性のある場合こそ、特に労働者の権利が保障されるべきです。 今回は、有給をとらせないブラック企業に負けないよう、有給休暇(有 ...

残業代

2017/8/15

残業代(割増賃金)の計算のしかたを、具体例で解説!

労働法では、労働者が働いた時間が長ければ長いほど、多くの残業代をもらえるというルールが定められており、具体的には「1日8時間、1週40時間」より多く働けば、残業代を請求することができます。 労基法にしたがった適切な残業代の計算方法は、コチラの解説でも説明しましたが、労基法にしたがったルールをすべて理解することは、労働問題を扱う弁護士でもなければ困難でしょう。 そこで、実際に「残業代(割増賃金)を請求したい!」と考えた労働者が、どのような手順で適切な残業代を計算したらよいのかについて、具体例を踏まえて、労働 ...

休日・休暇

2017/8/14

お盆休み(夏季休暇)を有給休暇(年休)とする会社は違法?

お盆シーズンを「夏季休暇」と定めている会社が多くあります。お盆は、カレンダーによって曜日がことなりますが、年によっては長期連休となることがあります。 夏季休暇について「会社が定めた日数分だけ自由にとってよい」というルールを定める会社も増えてきましたが、一方で、長期連休が予定されているような場合には、やはり連続したお盆休みを一斉にとったほうが業務への支障が少ないと考える会社も多いです。 しかし、そのような会社のなかには、夏季休暇に有給休暇をあて、有給休暇を消化してしまうことによって減らしてしまおうとする会社 ...

残業代

2017/8/14

残業代ゼロ法案とは??ブラック企業の未払残業代は増える?

政府が推進する「働き方改革」において、「残業代ゼロ法案」という言葉をよく耳にするのではないでしょうか。 ブラック企業からサービス残業を強要されている労働者にとって、「残業代ゼロ法案」という名称は、さらに未払残業代が増えるのではないかと感じるような、嫌な言葉に聞こえます。 「残業代ゼロ法案」は、適用を受ける労働者にとっては、「残業代」という、「時間」による賃金の決め方ではなく、「成果」によって賃金を決めることで、残業代がゼロになる可能性があります。 そこで、近い将来実現するかもしれない、「残業代ゼロ法案」を ...

残業代

2017/8/5

固定残業代(定額残業制)についての通達が公開!【2017年7月】

一定の時間分の残業代を、固定額であらかじめ支払っておく方法を、「固定残業代」、「定額残業制」などと呼び、様々な業界、会社で導入されてきました。 しかしながら、固定残業代として支払われた金額を越えて残業をした場合には、残業代を支払わなければならないにもかかわらず、残業代未払いを続けるブラック企業による「制度の悪用」が続いたことから、裁判例では厳しい態度が示され続けていました。 この度、平成29年(2017年)7月7日に下された最高裁判決を受け、定額残業制についての残業代支払に関する通達が出され、適切な残業代 ...

残業代

2017/8/1

終電を超える長時間労働を強要されたときの対応は?残業代請求できる?

納期や締め切りが近いと、ついつい仕事が長引いてしまいがちです。急な発注増や緊急対応で作業が終わらず、終電を逃してしまうという方も少なくないでしょう。 終電を逃した方の中には、タクシーで帰ったり、近くのビジネスホテルに宿泊したりと、余計な出費に悩む方も多いはずです。 しかし、そうやって終電を逃したために使ったタクシー代や宿泊費が会社の中でどういう扱いになるのか、はっきりしないことがほとんどだと思います。 今回は、終電を逃した場合の労働者の出費(タクシー代・宿泊費)や残業代について、労働問題に強い弁護士が解説 ...

労働問題に強い弁護士

2017/7/31

「自爆営業」は違法!ノルマ強要を受けないため注意するポイント

商品の店頭販売や営業では、ノルマを課せられることが多いと思います。 「ノルマが達成できなければ昇進に関わる」「ペナルティで給料が天引きされてしまう」という不安から、自腹で商品を買い取り、ノルマを達成したように見せかける、という「自爆営業」も少なくありません。 しかし、そこまでしてノルマを達成しなければならないのでしょうか。自腹を切ってまでノルマを達成しなければならない現状に不満を抱えている労働者の方は少なくないはずです。 今回は、「自爆営業」にまつわる法律問題と救済手続について、労働問題に強い弁護士が詳し ...

残業代

2017/7/17

「名ばかり取締役」は、未払い残業代を請求すべき!

関西の進学塾で、大半のスタッフを「取締役」とすることによって、残業代を支払わなかったとして、未払い残業代を請求された事件がニュースになっています。 報道によれば、登記簿上、この進学塾の「取締役」は400人にも及び、残業代を回避するためという悪質な意図が明らかです。裁判所は、労働者であると認定し、合計1200万円の支払いを命じました。 「取締役」であると、なぜ残業代を支払ってもらえないのでしょうか。また、「名ばかり取締役」として残業代を請求するためには、どうしたらよいのでしょうか。 今回は、「名ばかり取締役 ...

労働問題に強い弁護士

2017/7/5

外資系企業の労働問題まとめ│弁護士に依頼して解決する方法

「外資系企業」に勤務している労働者の中には、労働トラブルの被害にあっていても「外資系だから仕方ない。」とあきらめてしまっている労働者も少なくないようです。 実際、法律相談に来られる労働者の中には、「外資系企業」特有の、会社側(使用者側)の反論を信じ、労働審判や訴訟などが可能だと伝えると驚く方も多くいます。 日本の労働法が適用される限り、「外資系企業」であるという理由だけで労働法を守らなくてよいわけではなく、ブラック企業が許されるわけでもありません。 今回は、外資系企業で起こりやすい労働問題と注意事項につい ...

労働問題に強い弁護士

2017/6/8

労基署は役に立たない?労働基準監督署が動かない原因と対処法

解雇や残業代など、ブラック企業から不当な扱いを受けたとき、労働者が相談窓口として考える中に「労働基準監督署(労基署)」があります。 しかし、弁護士に相談に来られる労働者の中には、「労働基準監督署は役立たず。」、「労基署は相手してくれない。」という不平不満をお持ちの方も少なくありません。 「労働基準監督署(労基署)」がどのような機関なのかをよく理解し、うまく活用しなければ、労基署を利用して労働問題をうまく解決していくことは困難です。 労基署に相談にいった後、泣き寝入りになってしまわないために、労基署がなぜ動 ...

休日・休暇

2017/5/31

引継ぎが終わらなくても有給休暇は買い取ってもらえるの?

日本の有給休暇の消化率は、現在も非常に低いといわれています。 そのため、真面目に会社に勤務して、いざ退職をしようと決意したときには、未消化の有給休暇がたくさんあまっているというケースも少なくありません。 また、ブラック企業すぎて有給休暇がとれなかったり、そもそも会社から「有給休暇はない」といわれていたりした場合には、労働基準法違反ですから、法律にしたがった有給休暇をとることができます。 しかし一方で、長年勤めた会社を辞めるとなると、退職前には、引き継ぎ事項が多くなり、非常に忙しくなってしまうことも多いもの ...

労働問題に強い弁護士

2017/5/11

労働法違反の企業名を、厚労省が一括で企業名公表!【平成29年5月10日】

「労働問題弁護士ガイド」でも、以前に、こちらの解説で、平成29年1月、違法な長時間労働を行うブラック企業の企業名を公表するという内容の通達が出されたという解説をしました。 厚生労働省は、平成29年5月10日、労働法の重大な違反を行った会社の企業名を、ホームページで一括して企業名公表を行いました。 制裁(ペナルティ)として、非常に大きな意味を持ち、今後、労働法違反を行う企業に対して、強いプレッシャーを与えることとなったのではないでしょうか。 今回は、厚生労働省が行った、一斉の企業名公表について、労働問題に強 ...

休日・休暇

2017/5/2

GWに休日出勤を強要する会社は違法?ブラック企業?

ゴールデンウィークが近付くと、期待に胸が躍る方が多いでしょう。しかし、ブラック企業に入社してしまった労働者のなかには、GWをあまり満喫できない方も少なくありません。 というのも、世間一般では「ゴールデンウィークは休み」というのが通常の感覚ですが、ブラック企業の実態はそうではないからです。また、業種や職種によっては、むしろゴールデンウィーク(GW)こそ繁忙期で、なかなかお休みがとれないというケースもあるでしょう。 では、ゴールデンウィーク(GW)は、必ず休むことができるのでしょうか。ゴールデンウィーク(GW ...

解雇

2017/4/28

不当解雇を争うために、「解雇理由証明書」を真っ先に入手すべき理由

会社から、不幸にも「不当解雇」されてしまい、会社と争っていくときには、証拠が重要となります。 というのも、不当解雇をあらそうときには、労働審判や裁判など、裁判所での手続きを利用することとなるからです。 裁判所の手続きでは、労働審判であっても裁判であっても、裁判官は、「証拠」を最も重要視します。証拠がなければ、たとえ「不当解雇」であろうとも、最悪の場合、救済が得られない場合もあります。 今回は、不当解雇をあらそっていくケースで、証拠の中でも特に重要であるとされる「解雇理由証明書」について、労働問題に強い弁護 ...

残業代

2017/4/13

最後の給料は取りに行かなければいけない?

職場の人間関係やトラブルから、ちょっとした理由でつい退職をしてしまった、無断でバックレてしまったという場合、最後の給料はもらえるのでしょうか。 無断で退職してしまったあと、会社に対して、働いていた期間の最後の給料を請求すると、「会社に取りに来い。」と指示をされることがあります。 給料を現金手渡しでもらっていた場合はともかく、口座振り込みで給料をいただいていた場合でも、最後の給料は会社まで取りに行かなければならないのでしょうか。 労働者(従業員)の側からすれば、必ずしも円満退職とはいえないため、会社に給料だ ...

労災

2017/3/25

会社が、休職後の復職を認めてくれないときの対応策は?

病気になってしまったため、会社の許可をもらって休職ができたとしても、復職を認めてもらえないという法律相談について解説します。 休職制度がどのような内容となっているかは、会社の就業規則に書いてあることが一般的です。会社のやり方に納得がいかない場合には、まずは就業規則を見てみましょう。 就業規則を見ることができない会社はブラック企業です。労働基準法で、「1事業所あたり10人」の労働者(従業員)がいる場合、就業規則を作成し、労働者(従業員)に閲覧させることが会社の義務となります。 一般的な休職制度では、休職をし ...

残業代

2017/3/8

仮眠は労働時間に含まれる?仮眠中の残業代も支払われる?

「残業代」は、「労働時間」が、1日8時間、1週間40時間を超えた場合に請求できます。 そのため、「どのような時間が労働時間に含まれるのか?」を正確に理解しておかなければ、残業代を正しく計算することはできません。 つまり、「労働時間」についての知識が不足しているということは、つまり、請求することができるはずの残業代を請求し損ねている可能性があるということなのです。 特に「仮眠時間」「休憩時間」についての法律相談は非常に多く、残業代請求をしたいと考える労働者の方が、損をしやすい問題の1つともいえます。夜勤・宿 ...

残業代

2017/2/14

残業代請求をするとき、雇用契約書でチェックしたいポイントは?

会社に入社するときには、一般的に「雇用契約書」という書面を取り交わすのが通常です。 どのような労働条件で、どういったお約束ではたらくかを、使用者(会社)と労働者(従業員)との間で、取り決めしておかなければならないからです。 入社するときに雇用契約書すらないようなブラック企業には、入社自体を考え直した方が良いと思いますが、雇用契約書にサインをするときにも、内容をきちんと理解しておかなければ、あまり意味がありません。 内容もよく見ずに結ぶのであれば、雇用契約書が存在しないのとあまり変わらないと言っても過言では ...

残業代

2017/2/2

未払いの給料を払ってもらうため、労働者が注意すべきポイント

普通にはたらいていれば、給料が支払われなくなることなどなかなかないと思いがちです。給料を払われなければ、はたらかなければよいわけです。 しかし、ブラック企業では、想定外のことがよく起こります。はたらいたのに、労働した分の給料(賃金)がまったく払われないという事態になったときでも、労働者保護がされています。 会社ではたらき続ける場合、「給料が払われていません。」「賃金を払ってください。」と、面と向かってはなかなか言いづらいかもしれません。 「いつか払ってもらおうと思っていた。」ということだと、会社が倒産して ...

労働問題に強い弁護士

2017/1/24

労働時間を適正に把握するためのガイドラインが公開!【平成29年1月20日】

厚生労働省より、平成29年1月20日、労働時間を適正に把握するためのガイドラインが公開されました。 正確な名称は、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」といいます。 これは、電通事件など、過労死事件がおこったことをきっかけに、労働時間を適正に把握し、長時間労働による過労死がおこらないよう、適切な方法を厚生労働省が指示するという内容です。 ガイドライン公開以前から、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」という通達が厚生労働省から発表されていましたが ...

残業代

2017/1/22

飲食店に残業代を請求しよう!飲食業の店長でも残業代請求できる!

飲食店、飲食業界では、残業代がつなかいサービス残業があたりまえのものとなっています。 毎日、開店時刻から閉店時刻まではたらいただけで、「1日8時間」など優に超える残業となることがほとんどなうえ、お客さんは絶え間なくきますから、休憩など満足にはとれません。 まかないのごはんを食べながら、休憩時間中にもお客様の接客をするなど当たり前となってしまっています。当然ながら、休憩がなくなった分の残業代は出ません。 また、開店時刻前の清掃、仕込み、閉店時刻後の集計、掃除など、実際にはお店の営業時間よりも、さらに長い労働 ...

休日・休暇

2017/1/19

有給休暇の事前申請ルールは適法?事後申請が許される場合とは?

有給休暇は、労働基準法で、労働者に認められた権利です。 しかし、労働基準法では「有給休暇をとりたいときに、どのように取得したらよいのか」についての細かいルールは書いてありません。実際に有給休暇をとるときのルールは、就業規則など、会社が決めているルールで定められることが一般的です。 有給休暇をとるときに、事前に申請しなければならないというルールをさだめ、労働者に周知している会社は少なくありません。労働者側で「有給休暇をとりたい」と相当前からわかっている場合はよいですが、突然有給休暇が必要となる場合もあります ...

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