業務命令は拒否できる？納得出来ないときの断り方と正当な理由を解説

会社に雇用される以上、業務命令には原則として従う必要があります。

社長や上司の業務命令に「納得出来ない」と感じた経験は、誰しもあるでしょう。理不尽でも、「断ったら評価が下がるのでは」と不安を感じ、結局受け入れる人も少なくありません。

しかし、全ての業務命令が、無条件に従わなければならないわけではありません。法律上、会社の命令権には一定の限界があり、違法な命令は拒否することができます。一方で、業務命令を安易に拒むと、懲戒処分や解雇などのリスクが生じるため、判断には注意が必要です。労働者の立場では、業務遂行を円滑に進めるためにも、断り方も重要となります。

今回は、業務命令を拒否できるケースとその正当な理由、適切な断り方などについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

業務命令とは

業務命令とは、使用者が労働者に下す、業務遂行に関する指示や命令のことです。

業務命令権の法的根拠は、労働契約そのものにあります。労働契約を締結することで、労働者は使用者の指揮命令を受けて労務を提供する義務を負い、使用者は賃金を支払う義務を負います。つまり、労働契約に基づいて、会社には指揮命令権が認められるのです。

労働者は、賃金を受け取る対価として労務を提供する義務を負っており、その具体的な働き方については、会社の指示に従うのが原則です。例えば、業務内容、仕事の進め方、勤務時間中の行動などについての指示は、指揮命令権の範囲に含まれます。

業務命令は拒否できる？

業務命令に納得できないとしても、拒否については慎重に判断すべきです。

以下の通り、原則として業務命令は拒否することができず、正当な命令を拒否することにはリスクがあります。一方で、例外的に、業務命令を拒否できるケースもあります。

業務命令は拒否できないのが原則

正当な業務命令であれば、労働者はこれに従う義務があります。

「業務命令とは」の通り、会社には労働契約に基づく指揮命令権が与えられており、納得できない内容でも、正当な理由なく命令を拒否することは認められません。業務命令を拒否したり無視したりすると、次のようなリスクにつながります。

このように、「納得できない」という理由だけで安易に拒否することは、法的にも事実上も、大きなリスクを伴います。多くの就業規則でも、このことを確認するため、業務命令に従う義務があること、同義務の違反が懲戒処分や解雇の事由に該当することが規定されています。

違法・不当な命令は拒否できる

一方で、全ての業務命令に無条件に従う必要はありません。

違法または不当な業務命令は許されず、労働者は拒否することが認められます。重要なのは、その命令が正当に行われているかどうかを判断することです。指揮命令権といえども無制限ではなく、次の条件を満たす必要があります。

したがって、業務とかけ離れた私的な用事の命令、本来の職務とは無関係の命令、違法な長時間労働などの過度な負担を強いる命令、人格権やプライバシーを侵害するような命令などは、正当性を欠き、拒否することが可能です。拒否できる命令の具体例について、詳細は次章「業務命令を拒否できる正当な理由」を参照してください。

業務命令を拒否できる正当な理由

次に、業務命令を拒否できるケースについて詳しく解説します。

原則として業務命令には従う必要があるものの、決して無条件ではなく、違法または不当な命令は拒否することが認められるケースもあります。以下では、実務でよく問題になる、拒否する「正当な理由」について解説します。

違法な内容の業務命令

会社からの指示であっても、法令違反となる行為を命じることは許されません。違法な内容の命令は当然に無効であり、従う義務はありません。例えば、以下のようなケースです。

労働法違反の命令だけでなく、内容が公序良俗に違反する命令も拒否できます。むしろ、安易に従うと、労働者個人にも法的責任が及ぶおそれもあり、極めて危険です。違法性が明らかな場合には、断固として拒否することが正当であるといえます。

労働契約の範囲を超える業務命令

業務命令権は、労働契約を根拠とするため、その範囲内で行使される必要があります。そのため、契約内容から逸脱する命令は拒否できます。

一定の配置転換は会社の裁量として認められますが、変更の程度が著しく、労働者に重大な不利益を与える業務命令は正当とはいえず、拒否すべき場合があります。雇用契約書や採用の経緯などを考慮して、入社当初にどのような予定をしていたか、労働契約の内容にどのような限定がなされているかを確認する必要があります。

安全配慮義務に反する命令

会社には、労働者の健康や安全を守る義務（安全配慮義務）があり、これに反する命令は不当と評価されます。例えば、長時間労働や休息のない連続勤務など、健康を害するような過重労働を強いる命令、適切な安全対策のない状態での危険な作業指示などは、労働者の健康と安全を軽視しており、拒否することが可能です。

嫌がらせやいじめを目的とした命令

業務命令も、嫌がらせやいじめを目的とすることは許されません。命令の意図が嫌がらせやいじめ、ハラスメントにあることが明らかなら、従う必要はありません。例えば、人格否定を伴う命令、屈辱的な指示、必要性のない業務を押し付けるケースなどが該当します。

このような業務命令は、対象となった労働者を精神的に追い詰めるだけでなく、職場全体の環境を悪化させ、周囲の社員にも悪影響を与えます。

プライバシーを侵害する命令

業務命令であっても、労働者の私生活に過度に踏み込むことは許されません。人格権やプライバシー権を侵害する命令は、無効となる可能性があります。例えば、私生活に関する過度な報告の強制、業務と無関係な個人情報の提出、思想・信条への介入といったケースです。

これらの命令は、業務との関連性が乏しく、個人の尊厳を侵害するおそれがあるため、拒否することが正当であると評価されます。

明らかに不合理・不必要な命令

明らかに不合理・不必要な命令は、権利濫用として無効となります。例えば、次のようなケースは、拒否することを検討しましょう。

会社による業務命令であっても、内容が企業の利益や業務遂行と明らかに無関係な場合、指揮命令権の濫用であると考えられます。社長の私的な用事に付き合わせるために社員を休日に呼び出す、業務と無関係な個人的な依頼を命じるといったケースも許されません。

形式的には業務命令の体裁を取る場合に、権利濫用が疑われるときは、従う前に、その理由や必要性を確認することが重要です。

納得出来ない業務命令を拒否する方法

次に、納得出来ない業務命令を受けたときの対処法を解説します。

業務命令に不平不満があったり、違和感を覚えたりしても、感情的に拒否したり無視したりすることはトラブルの元です。懲戒処分や人事評価の低下といった不利益を避けるためにも、適切な断り方を理解しておきましょう。

業務命令の拒否について判断した裁判例【ケース別】

業務命令にも様々な種類があり、その内容によって、拒否した場合の裁判所の判断も異なってきます。以下では、ケース別に、業務命令拒否に関する裁判例を紹介します。

配転命令の拒否に関する裁判例

千葉地裁平成29年5月17日判決（イオンディライトセキュリティ事件）は、配転命令が違法・無効となるか（権利濫用か）が争われた事案です。

警備員が、営業所への配置転換と業務内容の変更を命じられ、パワハラや不当な配転にあたると主張して損害賠償を請求しましたが、裁判所は、①人事管理や業務上の必要性が認められること、②不当な動機・目的があるとはいえないこと、③労働者に通常受忍すべき程度を著しく超える不利益もないことなどを理由に、業務命令は権利の濫用には当たらないと判断しました。

転勤命令の拒否に関する裁判例

東京高裁平成20年8月28日判決（東日本電信電話事件）は、転勤命令の拒否が争われた事案で、結論として裁判所は、転勤命令は有効であり、権利濫用にあたらないと判断しました。

本件では、勤務地・職務の変更を命じられたことについて、違法・無効であると主張されましたが、裁判所は、①企業の経営環境の変化に対応するための改革であり業務上の必要性が認められること、②合理的な人選がなされていること、③労働者に一定の不利益（転居など）はあるものの、通常受忍すべき範囲にとどまることなどを理由に、転勤命令は正当と評価しました。

業務命令を拒否してトラブルになった場合の対処法

最後に、業務命令を拒否してトラブルになった場合の対処法を解説します。

業務命令を拒否してトラブルになった場合、まずは上司や人事部との再協議を行い、命令内容の合理性や背景について改めて説明を求めましょう。「業務命令を拒否できる正当な理由」に該当するなら決して折れてはならず、記録に残しながら、拒否の姿勢を貫くべきです。

この拒否に対して、会社が不当な扱いをしてくるときは、争うしかありません。

ハラスメント的な扱いについては、会社に設置された相談窓口に連絡し、それでも解決しない場合は弁護士に相談したり、労働基準監督署に申告したりといった社外での解決を目指します。弁護士に依頼すれば、業務命令の違法性について内容証明で指摘したり、労働審判や訴訟といった法的手続きで責任を追及したりすることも可能です。

業務命令違反を理由に懲戒処分や解雇といった不当な扱いを受けた場合は、不当処分や不当解雇として争う余地があります。労働審判や訴訟といった裁判手続きに発展するおそれがあるときは、業務命令を受けた時点で速やかに弁護士のアドバイスを受けるため、無料相談を活用してください。

【まとめ】業務命令の拒否

今回は、業務命令を拒否する場合の基本的な知識を、弁護士が解説しました。

労働者として雇用されている限り、業務命令には原則として従う義務がありますが、全ての命令に無条件で従う必要はありません。違法な内容や、労働契約の範囲を逸脱する命令、嫌がらせを目的とした指示など、正当な理由がある場合には拒否が認められるケースもあります。

ただし、業務命令を拒否する正当な理由があるとしても、感情的にならず、冷静に対処することが重要です。そして、記録に残しながら対応し、妥協案や回避策を示すことも検討すべきです。

理不尽な業務命令を受けたり、拒否したことで不利益な処分を受けてしまったりしたときは、一人で抱え込まず、弁護士に相談するのがおすすめです。