未払賃金立替払制度とは？要件と支給額、手続きの流れとかかる期間を解説

会社の倒産により、突然「給料が支払われない」という事態に直面するケースは少なくありません。生活の基盤である賃金が途絶えることは、労働者にとって極めて深刻な問題です。

この場面で活用できるのが「未払賃金立替払制度」です。これは、倒産した企業に代わって国が未払賃金の一部を立て替えて支払う制度で、重要なセーフティネットとなります。公的な制度であり、法律上のルールがあるため、「どのような場合に利用できるか」「いくら支払われるか」「いつもらえるか」「必要書類や手続きはどのようなものか」といった点を理解する必要があります。

今回は、未払賃金立替払制度の基本から、支給額の目安、支給までの期間、申請手続きの流れまでを、労働問題に強い弁護士が解説します。

未払賃金立替払制度とは

はじめに、未払賃金立替払制度の基本について解説します。

未払賃金立替払制度とは、企業が倒産したことで賃金が支払われないまま退職した労働者に対し、その未払賃金の一部を国が立て替えて支払う制度です。賃金の支払の確保等に関する法律（賃確法）7条に基づき、独立行政法人労働者健康安全機構により運営されています。

賃金の支払い義務は会社にありますが、倒産により支払いが困難になると、労働者は生活基盤を失います。そこで、国の制度によって一定額を立て替えて支給することで、労働者の生活保障と最低限の賃金の確保を図ることを目的としています。

対象となるのは、倒産した企業に雇用されていた労働者であり、正社員に限らず、契約社員やパート、アルバイトであっても、要件を満たせば利用することが可能です。

一方で、同制度は企業倒産時のセーフティネットとして位置づけられ、法律に基づく公的制度のため、要件や手続きは厳格に定められています。

どのような場合に利用できる？未払賃金立替払制度の要件

次に、未払賃金立替払制度を利用するための要件について解説します。

法律に基づく制度であるため厳格な要件が定められており、具体的には「事業主」「労働者」「賃金」に関する一定の基準を満たさなければ利用することができません。

事業主に関する適用要件

第一に、未払賃金立替払制度の適用を受ける事業主についての要件があります。

対象となる労働者の要件

第二に、未払賃金立替払制度の利用には、対象となる労働者の要件を満たす必要があります。

立替払の対象となる労働者は、労働基準法9条の「労働者」に該当することを前提として、以下の条件を全て満たす必要があります。

立替払の対象となる賃金とその額

第三に、立替払の対象となる賃金の範囲にも制限があります。

具体的には、立替払の対象となる賃金は、退職日の6ヶ月前から立替払請求日の前日までに支払期が到来している「定期給与」と「退職金」に限られます。基本給や手当、残業代などは含まれますが、ボーナス（賞与）は対象に含まれません。

いくらもらえる？未払賃金立替払制度の支給額の計算方法

次に、未払賃金立替払制度によりいくらもらえるか、支給額の計算方法を解説します。

まず、支給額は「未払賃金の80%（8割）」に相当する額となります。前述の通り、「未払賃金」は「定期給与」と「退職金」に限られるため、基本給や手当、残業代などは含まれますが、ボーナス（賞与）や解雇予告手当、立替経費などは含まれません。

また、労働者の退職日の年齢により、立替払額に上限があります。

退職日の年齢	支払賃金総額の限度額	立替払上限額
45歳以上	370万円	296万円
30歳以上、45歳未満	220万円	176万円
30歳未満	110万円	88万円

特に、残業代について未払いがある場合、「残業代の計算方法」をもとに正確に計算しなければ損をしてしまいかねません。

なお、未払賃金立替払制度で支給額を計算する際、基準となるのは手取り額ではなく、額面の金額であり、税金や社会保険料などが控除される前の給与額をもとに算出します。

未払賃金立替払制度の請求方法と手続きの流れ

次に、未払賃金立替払制度の請求方法と、申請から受給までの手続きの流れを解説します。

いつもらえる？未払賃金立替払制度の支給までの期間

次に、立替払がいつもらえるのか、支給までの期間について解説します。

未払賃金立替払制度では、立替払請求書を独立行政法人労働者健康安全機構に提出してから指定口座に振り込まれるまで、通常30日以内を目安としています。ただし、書類の不備がある場合には、その分だけ振込が遅れる可能性があります。

書類の審査には一定の期間がかかりますが、振込がされると労働者に通知が届くため、1ヶ月経過しても連絡がないときは進捗を確認しましょう。

未払賃金立替払制度を利用する際の注意点

最後に、未払賃金立替払制度を利用する際の注意点について解説します。

アルバイトやパートなど非正規社員も利用できる

未払賃金立替払制度は、労働基準法9条の「労働者」が対象となります。

会社に雇用されて賃金を支払われていれば、正社員に限らず、契約社員やパート、アルバイトなど、非正規社員でも利用可能です。なお、雇用契約を結ばない役員も「名ばかり役員」や「使用人兼務役員」として保護される可能性がありますが、業務委託のフリーランス（個人事業主）は、実質が雇用であると評価される例外的なケースを除き、この制度では保護されません。

立替払には税金がかかる

立替払された金額に対しては、税金がかかります。

具体的には、立替払い金は退職所得として扱われ、所得税が課税されます。退職所得の場合、退職所得控除があるため、一定の金額までは非課税となります。

不正受給には罰則がある

未払賃金立替払制度の不正請求には罰則があります。不正があった場合、立替金の返還、制裁金の納付が命じられます（賃金支払確保法8条1項）。また、国を騙して給付を受けた点で詐欺罪が成立し、「10年以下の懲役」という刑事罰の対象となります（刑法246条）。

【まとめ】未払賃金立替払制度について

今回は、未払賃金立替払制度について詳しく解説しました。

会社の倒産によって給料が未払いになった場合でも、未払賃金立替払制度を利用することで、一定の範囲の賃金を回収することができます。ただし、支給額は全額ではなく、未払い額の80％にとどまり、年齢に応じた上限額もあるため、制度の内容を理解する必要があります。

また、実際に支給を受けるには、倒産の確認や未払賃金の証明、必要書類の準備といった手続きを進める必要があり、書類の不備や対応の遅れがあると、支給が遅延するおそれがあります。万が一の際に適切に活用できるよう、早めに弁護士に相談することがおすすめです。