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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。
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未払賃金立替払制度とは?要件と支給額、手続きの流れとかかる期間を解説

解説の執筆者

弁護士法人浅野総合法律事務所

代表弁護士

浅野英之

東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。第一東京弁護士会所属(登録番号44844)。

不当解雇、残業代、セクハラ、パワハラ、労災などの労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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会社が倒産すると、給与を支払えなくなる事態が生じることがあります。

労働者としては、突然の倒産によって生活の基盤である賃金が途絶えることは、極めて深刻な事態でしょう。この場面で活用すべきなのが、未払賃金立替払制度です。

未払賃金立替払制度は、倒産した企業に代わり、国が未払賃金の一部を立て替えて支払う制度であり、労働者のための重要なセーフティネットとして機能します。一方で、公的な制度であり、法律に定められた要件を満たさなければ利用することができないため、「どのような場合に利用できるか」「いつ、いくら支給されるか」といった点を理解しておく必要があります。

今回は、未払賃金立替払制度の基本的な内容、支給額や支給までの期間の目安、申請手続きの流れについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

この解説のポイント
  • 勤務先の倒産が迫っているとき、未払賃金立替払制度の要件を確認しておく
  • 対象となる事業主・労働者・賃金の範囲などについて法律上の要件がある
  • 事実上の倒産や非正規社員などのケースでも立替払いの保護を受けられる

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目次(クリックで移動)

未払賃金立替払制度とは

はじめに、未払賃金立替払制度について、基本的な知識を解説します。

未払賃金立替払制度とは、企業が倒産したことで賃金が支払われずに退職した労働者に対し、未払賃金の一部を国が立て替えて支払う制度です。賃金の支払の確保等に関する法律(賃確法)に定めがあり、独立行政法人労働者健康安全機構(JOHAS)により運営されています。

賃金の支払義務は会社にありますが、倒産などで支払いが困難になった場合、労働者は生活基盤を失ってしまいます。この制度は、国が一定額を立て替えて支給することで、労働者の生活保障と最低限の賃金の確保を図ることを目的としています。

対象となるのは、倒産した企業に雇用されていた労働者のうち一定の要件を満たす者です。正社員に限らず、契約社員やパート、アルバイトなどでも、要件を満たせば利用可能です。

未払賃金立替払制度は、企業が倒産した際のセーフティネットとして位置づけられる公的な制度であるため、要件や手続きは、法律で厳格に定められています。

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未払賃金立替払制度を利用する要件

次に、未払賃金立替払制度を利用するための要件について解説します。

法律に基づく制度であるため厳格な要件が定められており、以下の「事業主」「労働者」「賃金」に関する一定の基準を満たさなければ利用することができません。

事業主に関する適用要件

第一に、未払賃金立替払制度の適用を受ける事業主に関する要件があります。

労災保険適用事業場であり1年以上事業が継続されていること

労災保険が適用される事業場であり、1年以上の期間にわたり事業活動を継続していたことが要件となります。そのため、設立間もない法人は、未払賃金立替払制度を利用できません。なお、労働者を一人でも雇用する場合、労災保険への加入が事業主の義務となります。

倒産事由に該当すること

以下のいずれかの倒産事由に該当することが要件となります。

なお、未払賃金立替払制度の「倒産」には、法的な倒産手続きを申し立てた場合だけでなく、事実上の倒産状態の場合も含まれます。

【法律上の倒産】

破産手続開始の決定、特別清算開始の命令、民事再生手続開始の決定、会社更生手続開始の決定のいずれかに該当することが要件となります。

【事実上の倒産】

中小企業事業主であり、事業活動が停止し、再開の見込みがなく、かつ賃金の支払能力がない状態にあることについて、労働基準監督署長の認定を受けた場合が該当します。中小企業基本法によれば、中小企業の定義は次の通りです(資本金・出資総額と、常時使用する従業員数のいずれかの基準を満たすことが求められます)。

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業種資本金・出資総額常時使用する従業員数
製造業・建設業・運輸業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下

対象となる労働者の要件

第二に、未払賃金立替払制度の利用には、対象となる労働者の要件を満たす必要があります。

未払賃金立替払制度の対象となるのは、労働基準法9条の「労働者」に該当することを前提として、以下の条件を全て満たす労働者です。

倒産手続申立ての6ヶ月前から2年以内に退職したこと

まず、対象となる労働者は、一定の時期に退職している者に限られます。

具体的には、倒産手続きの申立日(事実上の倒産の場合は認定申請日)の6ヶ月前の日を起点とする2年以内に退職した労働者が対象となります。立替払いの申請から2年以内ではない点に注意が必要で、機構への請求期限(倒産開始決定などの翌日から2年以内)とも別です。

例えば、申立日が2026年10月1日の場合、6ヶ月前の日は2026年4月1日で、その日から2年間(2028年3月末まで)に退職した人が対象となります。

制度で保護されるためには、倒産などに近接した時期に退職している必要があるためです。退職の理由は問いませんが、退職後にしか請求することができません。

未払賃金の総額が2万円以上であること

次に、未払賃金の総額が2万円以上であることが必要となります。

倒産手続の開始決定日等の翌日から2年以内に請求すること

最後に、請求期限について、破産手続開始決定など(事実上の倒産の場合は認定日)の翌日から、2年以内に立替払の請求を行うことが必要となります。

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立替払の対象となる賃金とその額

第三に、未払賃金立替払制度の対象となる賃金の範囲にも制限があります。

未払賃金立替払制度の対象となる賃金は、退職日の6ヶ月前から立替払請求日の前日までに支払期が到来している定期給与と退職金に限られます。基本給や手当、残業代などは「定期給与」に含まれますが、ボーナス(賞与)や解雇予告手当、立替経費などは対象に含まれません。

未払賃金立替払制度の支給額と計算方法

次に、未払賃金立替払制度によりいくらもらえるか、支給額の計算方法を解説します。

未払賃金立替払制度による支給額は、未払賃金の80%に相当する額となります。前述の通り、対象となるのは定期給与と退職金に限られます。また、退職日における労働者の年齢によって、立替払額には上限額が設けられています。

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退職日の年齢未払賃金総額の限度額立替払上限額
45歳以上370万円296万円
30歳以上、45歳未満220万円176万円
30歳未満110万円88万円

労働者としては、残業代に未払いがある場合は特に、「残業代の計算方法」に基づいて未払額を正確に計算しなければ、不利益を被るおそれがあります。

なお、未払賃金立替払制度で支給額を計算する際、基準となるのは手取り額ではなく、額面の金額であり、税金や社会保険料などが控除される前の給与額をもとに算出します。

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未払賃金立替払制度の請求方法と手続きの流れ

次に、未払賃金立替払制度の請求方法と、申請から受給までの手続きの流れを解説します。

STEP

会社の倒産を確認する

まず、制度を利用するためには、会社が倒産していることを確認しましょう。

法律上の倒産の場合は破産管財人などが選任されるため手続きは比較的明確ですが、事実上の倒産の場合は労働基準監督署の認定が必要になります。以下の手続きに従い、証明書や確認通知書といった必要書類を入手してください。

【法律上の倒産の場合】

  1. 破産管財人などの証明権限のある者に対し、退職日や未払賃金額などの証明書の交付を依頼します。
  2. 証明書を添え、機構に立替払を請求します。

【事実上の倒産の場合】

  1. 労働基準監督署長に、事実上の倒産の認定申請を行い、事業活動が停止し、再開の見込みがなく、賃金支払能力がないことの認定を受けます。
  2. 認定を受けた後、労働者個人が、退職日、未払賃金額などについて、労働基準監督署長に確認申請を行い、確認通知書の交付を受けます。
  3. 確認通知書を添えて、機構に立替払を請求します。
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申請書類を作成する

次に、申請書類を作成します。立替払請求書・退職所得申告書の書式は、独立行政法人労働者健康安全機構のサイトからダウンロードできます。氏名、性別、生年月日、住所、振込先として指定する金融機関の口座などの情報を記入します。

下記の記載例を参考にして作成してください。

STEP

必要書類を収集する

制度の要件を満たすことを証明するため、以下の必要書類を入手してください。

  • 労働条件を示す資料
    労働条件通知書、雇用契約書、就業規則、賃金規程、退職金規程など
  • 給与の未払いを示す資料
    給与明細、給料口座の通帳など
  • 倒産した会社で勤務していたことを示す資料
    タイムカード、業務日報、出勤簿など
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立替払いを請求する

未払賃金立替払制度の請求は、制度を運営する独立行政法人労働者健康安全機構に行います。請求時には、請求書に振込先を記載します。あわせて、前章で入手した証明書、確認通知書を添付する必要があります。

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機構の審査を受け、支給される

申請が受理されると、機構の審査を受け、支給されます。

虚偽申請や給与の水増しなどの不正請求を防ぐため、厳正な審査が行われ、破産管財人や会社に資料開示を求めたり、元従業員から事情を聴取したりすることもあります。基準を満たすと判断された場合、労働者の指定する振込先に、30日以内に振り込まれ、その旨が通知されます。

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未払賃金立替払制度の支給時期と期間

次に、未払賃金立替払制度による支給までの期間について解説します。

未払賃金立替払制度では、立替払請求書を独立行政法人労働者健康安全機構に提出してから指定口座に振り込まれるまで、通常、30日以内とされています。ただし、書類の不備がある場合、振込が遅れる可能性があります。書類の審査には一定の期間がかかりますが、振り込まれると労働者に通知が届くため、1ヶ月経過しても連絡がないときは進捗を確認しましょう。

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未払賃金立替払制度を利用する際の注意点

最後に、未払賃金立替払制度を利用する際の注意点について解説します。

アルバイトやパートなど非正規社員も利用できる

未払賃金立替払制度は、労働基準法9条の「労働者」が対象となります。

会社に雇用されて賃金が支払われていれば、正社員に限らず、契約社員やパート、アルバイトなどの非正規社員も利用できます。なお、雇用契約を結ばない役員でも「名ばかり役員」や「使用人兼務役員」として保護される可能性があります。一方、業務委託のフリーランス(個人事業主)は、実質的に雇用されていると評価される例外的な場合を除き、この制度の対象になりません。

立替払には税金がかかる

未払賃金立替払制度による支給額は、原則として退職所得として扱われます。そのため、課税対象となりますが、退職所得控除により、一定額までは非課税となります。

【退職所得の計算方法】

  • (収入金額(源泉徴収される前の金額) - 退職所得控除額) × 1/2 = 退職所得の金額

【退職所得控除額の計算方法】

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勤務年数(=A)退職所得控除額
20年以下40万円×A
(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超800万円+70万円×(A-20年)

不正受給には罰則がある

未払賃金立替払制度の不正請求には罰則があります。不正があった場合、立替金の返還や制裁金の納付が命じられます(賃金支払確保法8条1項)。また、国を欺いて給付を受けた点で詐欺罪が成立し、「10年以下の拘禁刑」という刑事罰の対象となります(刑法246条)。

  • 2025年6月1日より、懲役刑・禁錮刑は廃止され、拘禁刑に一本化されました。

【まとめ】未払賃金立替払制度について

弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、未払賃金立替払制度について詳しく解説しました。

労働者としては、会社の倒産によって給与が未払いになった場合でも、未払賃金立替払制度を利用することで、一定の範囲の賃金を回収することができます。ただし、支給額は全額ではなく、未払い額の80%にとどまり、年齢に応じた上限額もあるため、制度の内容を理解する必要があります。

また、実際に支給を受けるには、倒産の確認や未払賃金の証明、必要書類の準備といった手続きを進める必要があり、書類の不備や対応の遅れがあると、支給が遅延するおそれがあります。また、法律上の要件を満たさない場合、制度を利用できません。

勤務先が倒産するという非常事態に陥ったとき、冷静な対応が難しいこともあるでしょう。万一の際に適切に活用できるよう、早めに弁護士に相談することがおすすめです。

この解説のポイント
  • 勤務先の倒産が迫っているとき、未払賃金立替払制度の要件を確認しておく
  • 対象となる事業主・労働者・賃金の範囲などについて法律上の要件がある
  • 事実上の倒産や非正規社員などのケースでも立替払いの保護を受けられる

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