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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。
★ 労働問題を弁護士に相談する流れは?

看護師の残業は平均何時間?実態と残業代が出ない場合の対策

解説の執筆者

弁護士法人浅野総合法律事務所

代表弁護士

浅野英之

東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。第一東京弁護士会所属(登録番号44844)。

不当解雇、残業代、セクハラ、パワハラ、労災などの労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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看護師として働いていると、残業が当たり前になっている人も多いでしょう。

実際、「患者のために最善を尽くすべき」「始業前の準備は当然」といった価値観から、長時間の残業が当たり前とされている病院も少なくありません。看護師の残業の問題は、時間の長さだけでなく、働き方の不規則さが心身への負担を増している点にもあります。

さらに深刻なのは、残業代が支払われないサービス残業が黙認されることが多い点です。その理由として、病院の慣習が優先されたり、前残業が当然視されたり、人手不足で緊急対応が必要となったりすることが挙げられます。残業代を支払わない病院の言い分を鵜呑みにしていると、法律上認められるはずの賃金を受け取れないおそれもあります。

今回は、看護師の残業時間の実態を踏まえ、残業代が支払われないケースの違法性と、その際の対処法について、労働問題に強い弁護士が解説します。

この解説のポイント
  • 看護師の業務の緊急性・重要性、業界の慣習などが残業代請求の支障となる
  • 看護師であっても、労働者である限り残業代請求は労働基準法上の権利である
  • 交代勤務による引き継ぎや緊急対応、前残業なども労働時間に該当する

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看護師の残業は平均何時間?

はじめに、看護師の残業の実態について、統計をもとに解説します。

「2025年病院看護実態調査」(日本看護協会)によると、全国の病院を対象とした調査では、正規雇用の看護職員1人あたりの月平均超過勤務時間は4.8時間であり、そのうち、1~4時間未満が34.9%、4~7時間未満が22.7%、7~10時間未満が13.7%という結果でした。

また、「2025年看護職員実態調査」(日本看護協会)によると、看護職個人を対象とした調査では、「超過勤務をした」と回答した人は80.5%、実際に行った超過勤務時間の平均は12.2時間という結果となっています。

看護師の残業が多くなる理由

看護師の残業が多くなる背景には、単なる業務量の多さだけでなく、医療現場特有の働き方や院内の文化などが影響しています。以下では、よく見られる理由について解説します。

前残業・サービス残業がある

看護師の現場では、始業前に患者情報の収集やカルテ確認を行う「前残業」が慣習化しているケースが多くあります。これらの作業は業務に必要不可欠であるにもかかわらず、「自主的な準備」として扱われ、労働時間に含めない扱いとされることも少なくありません。

終業後も、看護記録の作成や申し送り対応が発生し、実際には働いているにもかかわらず残業申請をしにくい雰囲気がある職場では、サービス残業が常態化する傾向があります。

業務量が多く時間内に終わらない

看護師は、患者ケアだけでなく、記録作成、医師の補助、患者の家族への対応など多岐にわたる業務を担います。また、院内研修や勉強会、ミーティングへの参加が必要なこともあります。これらを限られた勤務時間内で完結させるのは難しいため、残業が発生します。特に、電子カルテ入力や報告書作成などの「見えにくい業務」が多いことも、残業が増える要因の一つです。

交代勤務での引き継ぎが生じる

看護師はシフト制・交代勤務が基本であるため、業務の引き継ぎが不可欠です。しかし、患者の状態によっては引き継ぎに時間がかかり、定時を超えてしまうことがあります。患者の健康や生命にかかわる業務であるため、ミスのない丁寧な申し送りが求められ、結果的に残業につながります。

人手不足で緊急対応を強いられる

医療現場では慢性的な人手不足が続いており、急な欠員があったり患者の容態が急変したりしても、限られた人員で対応せざるを得ません。その結果、一人あたりの負担が増え、勤務時間内に業務が終わらなくなります。特に救急対応や重症患者のケアが必要な場面では、予定通りに業務を終えることが難しく、残業が発生しやすいのが実情です。

病院の慣習や風土がある

看護師の業務の特性だけでなく、病院の慣習や風土も、残業を増やす要因となっています。

「患者の命がかかる場面では、残業は当たり前」「先輩より先に帰りにくい」といった職場の空気があると、残業を断りにくく、かつ、残業代の請求もしにくいことが多いです。このような文化があると、明確な指示がなくても、周囲に合わせて残業せざるを得ない状況となります。

また、残業申請に対して消極的な職場では、実際に働いた時間が正しく申告されず、結果として長時間労働が見えにくくなる問題もあります。

看護師は残業代を請求できる?

結論として、看護師も一般の労働者と同じく、残業すれば残業代を請求できます。

医療現場特有の慣習や病院独自のルールがあっても、残業代の未払いは正当化されません。労働者保護のための「強行法規」である労働基準法は、これらの慣習やルールに優先して適用されます。以下では、残業代に関する基本的なルールと、違法となるケースについて整理します。

残業代の支払いは労働基準法上の義務

労働基準法37条は、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えて労働させた場合、使用者には割増賃金(残業代)を支払う義務があると定めています。「看護師の残業が多くなる理由」の通り、看護師の仕事は重要性・緊急性が高く、残業が発生しやすいからこそ、正当な対価を支払うべきです。

違法なサービス残業を受け入れれば、他の看護師にも影響し、悪循環となってしまいます。残業代を請求したとしても、病院からの報復は許されません。資格があるため転職しやすく、未払いの残業代をあきらめて退職する人もいます。しかし、辞めた後でも残業代は請求できます。

看護師でも残業代が出ない場合は違法

看護師の現場では、「残業代が出ないのは当たり前」といった認識が残っていることもありますが、法的にはそのような扱いは認められていません。看護師の中核業務である患者ケアだけでなく、次のような業務も、残業代の支払い対象となります。

  • 院内研修・勉強会
  • 看護記録の作成やカルテの確認
  • 交代勤務の引き継ぎや申し送り
  • 勉強や研究、看護計画の作成
  • 緊急時の看護対応
  • 緊急事態に備えた待機

いずれも、使用者の指揮命令下に置かれている時間として、労働基準法上の「労働時間」に該当するかどうかが判断のポイントとなります。これには、明示的に業務を指示された場合だけでなく、黙認されていた場合も含みます。使用者が残業の実態を把握している、または把握できたにもかかわらず支払いをしていない場合、違法と判断されます。

「労働問題に強い弁護士の選び方」の解説

看護師の残業代の計算・請求の方法と特有の注意点

次に、看護師の残業代の計算と請求について解説します。

前述の「看護師は残業代を請求できる?」で説明した通り、看護師であっても残業代に関する労働基準法のルールは変わりません。看護師も、「残業代の計算方法」の通り、残業代は、基礎単価に割増率を乗じ、残業時間をかけて算出します。

ただし、看護師に特有の注意点もあるため、理解しておきましょう。

深夜労働・休日出勤に注意する

残業代は、その時間帯や勤務日によって割増率が異なります。

看護師の残業代請求では特に、割増率が高くなる休日や深夜の労働が発生しやすい点に注意が必要です。不規則なシフト勤務は心身への負担が増大するだけでなく、割増賃金の計算も複雑になりやすいです。特に、働いた時間帯によって適用された割増率が異なります。

主な割増率は、次のようになっています。

  • 深夜労働(午後10時から翌午前5時):通常賃金の25%以上の割増
  • 時間外労働:25%以上(月60時間を超える残業は50%以上)
  • 法定休日労働:35%以上の割増

看護師は夜勤が多いため、深夜労働と時間外労働などの割増が重複するケースも少なくありません。適切な計算方法を理解していないと、本来より少ない金額で処理されるおそれがあります。

前残業も労働時間になる

看護師の業務では、始業前の準備は「自主的」なものと扱われることが多いですが、実態として業務に必要であれば労働時間に該当します。例えば、以下のようなケースです。

  • 患者の状態確認が業務上必須である。
  • 上司や職場が事実上義務付けている。
  • 行わないと業務に支障が出る。

このような場合、前残業も含めて残業代を請求することができます。

緊急時の看護対応も労働時間となる

看護師の仕事は、患者の命を預かるため、緊急事態が多く発生します。

緊急時の看護対応は、当然ながら労働時間に含まれます。その結果、業務時間外に対応せざるを得なかったケースでは、残業代を請求できます。例えば、次のようなケースです。

  • 業務時間外だったが、救急搬送者に対応した。
  • 終業後に、緊急入院した患者の入院対応を行った。
  • 緊急手術の準備を手伝った。
  • 患者の体調が悪化したので、応急処置をした。
  • 入院患者の家族のクレーム対応をした。
  • ナースコール対応中に終業時刻を過ぎてしまった。

待機時間(オンコール)も労働時間になる

オンコールや当直、宿直などの待機時間も、労働時間に該当することがあります。

重要なポイントは、待機時間中に自由に過ごせるかどうかです。使用者の指揮命令下に置かれていると判断される場合は、労働基準法上の労働時間に該当し、残業代の支払い対象となります。例えば、以下のような事情がある場合、労働から解放されているとは言えない可能性があります。

  • すぐに対応できるよう携帯電話の所持が指示されている。
  • 外出や私用が許されていない。
  • 一定の場所に留まるなど、行動が制限されている。
  • ナースコールへの対応が時間内に頻繁に発生する。

看護師の場合、実質的に行動が制限されるケースも多く、たとえ「仮眠時間」として設けられても、実際は労働時間と評価すべきこともあります。待機時間中に対応が頻繁に発生する場合、対応に要した時間だけでなく、待機時間全体が「労働時間」と評価され、残業代の支払いが必要となります。

「仮眠時間の残業代」の解説

看護師特有の証拠を収集する

残業代請求では「どれだけ働いたか」の証明が非常に重要であり、このことは看護師でも同様です。看護師の場合、以下のような資料が有力な証拠となります。

  • タイムカード・勤怠記録
  • シフト表・勤務表
  • 電子カルテのログイン履歴
  • 看護記録や業務日誌
  • 業務指示のメールやチャット

医療現場では、患者のための記録を作成する必要があるため、看護業務に関する記録が残りやすく、残業代を請求する際にも証拠として活用することができます。

なお、看護師が残業の証拠を集めるとき、患者に関する情報をできる限り含まないようにすることが大切です。電子カルテや看護記録を利用する場合でも、患者を特定する情報を取得しなくても、残業した事実を示せる方法を検討してください。患者名や症状、診療内容などが写り込まないように写真撮影するなど、細心の注意を払う必要があります。

「残業代請求で必要な証拠」の解説

労働基準監督署と弁護士に相談する

未払い残業代が疑われる場合は、労働基準監督署や弁護士に相談するのが有効です。

労働基準監督署は、労働基準法違反を監督、是正する機関で、違法性があれば是正勧告が行われる可能性があります。弁護士は、残業代回収のための交渉や労働審判、訴訟に対応できます。

看護師の場合は特に、病院の独自ルールが強く、職場に直接残業代を請求しにくいことが多いものです。また、給与が高めであったり、残業が相当多かったりすると、まとまった金額の請求が想定されます。したがって、早い段階で専門家に相談するメリットは大きいといえます。

残業代請求は、一般の労働者と同じく、交渉から始め、解決しない場合は、労働審判や訴訟など法的手続きに移行します。

残業代請求の流れ

残業代の時効は、2020年4月1日以降に支払日が到来するものは5年(経過措置により当分の間は3年)、2020年3月31日以前に支払日が到来するものは3年とされます。時効期間は各賃金支払日の翌日から起算するため、期間が経過する前に、早めに準備を進めましょう。

「残業代請求に強い弁護士とは?」の解説

看護師の残業代を減らすための対策

残業代を請求できるとしても、残業そのものを減らす工夫も必要です。看護師の残業は、個人の努力だけでなく、病院全体の体制にも影響するため、労使双方の協力が必要となります。

人員配置・受け持ちの見直しを行う

残業の大きな原因の一つが、業務量に対して人員が不足していることです。

患者数や重症度に対して看護師の配置が適切でない病院では、一人あたりの負担が過剰になり、無理なシフトを組んだり、サービス残業で対応させたりせざるを得なくなります。そのため、以下のような人員配置の見直しをする必要があります。

  • 患者の重症度に応じて受け持ち人数を調整する。
  • 忙しい時間帯や病棟への人員配置を強化する。
  • 新人・ベテランのバランスを考慮したチーム編成とする。

現場の実態に合った配置に改善するには、「どの病棟で、どの時間帯に忙しいか」を見える化する必要があり、看護師側でも現状を経営層に伝えることが、無理な残業を減らすために重要です。

患者ケア以外の業務を棚卸しする

看護師の本来の業務である患者ケア以外にも、様々な付随業務が存在します。

例えば、書類の作成、物品の管理といった雑務が積み重なると、残業の原因になりかねません。そのため、以下のような観点で業務を整理し、見直すことが重要です。

  • そもそも不要な業務は廃止・削減できないか。
  • 本当に看護師が行うべき業務か。
  • 他の職種や事務職と分担できないか。

始業前残業をしない業務設計に変える

始業前の準備が前提となっている職場ほど、サービス残業が当然視されます。患者の生命を預かり、交代制勤務で対応している以上、申し送りなどを無くすことはできません。しかし、残業を減らすには、業務を就業時間内に完結できる体制を整える必要があります。そのために、短時間で情報を共有できる仕組みを整備し、始業後に引き継ぎや確認の時間を確保することが重要です。

「早く来るのが当たり前」という慣習を見直し、勤務時間内で完結する仕組みに変えることが、根本的な解決につながります。

残業が少ない職場へ転職する

業務改善を求めても状況が変わらない場合、残業なしの病院やクリニックへの転職も有効な対策です。例えば、精神科、透析室、美容クリニック、当直・宿直のないデイサービスなどを選ぶことで、ワークライフバランスの実現を目指せます。

働く環境を変えることで解決を図るなら、新しい求人を探す際は、基本給や残業手当の有無だけでなく、実際の残業時間や勤務形態の実態をしっかりと確認しておくべきです。

「退職は2週間前」の解説

看護師の残業代請求に関する裁判例

最後に、看護師の残業代請求について判断した裁判例を紹介します。

大阪地裁平成15年4月25日判決(徳洲会事件)

大阪地裁平成15年4月25日判決(徳洲会事件)では、裁判所は、明示の業務命令がなくても、看護業務に期限があって遅滞が許されなかったことを理由に、残業が黙認されていたと判断し、病院に対して106万2,470円の支払いを命じました。

大阪地裁平成22年7月15日判決(医療法人大寿会(割増賃金)事件)

大阪地裁平成22年7月15日判決(医療法人大寿会(割増賃金)事件)は、10名の看護師が原告となって病院に残業代請求をした事案で、裁判所は、所定時刻ではなくタイムカードの打刻を基準として早出や残業を認定した上で、病院に対して228万円の支払いを命じました。

「タイムカードの打刻強制の違法性」の解説

横浜地裁令和3年2月18日判決(アルデバラン事件)

横浜地裁令和3年2月18日判決(アルデバラン事件)では、緊急の看護対応などに備えた待機時間(オンコール)が労働時間にあたるかどうかが争われました。

裁判所は、呼出しがあれば直ちに駆け付ける義務があり、携帯電話の常時所持と応答が求められていたことから、労働からの解放が保障されていないと判断し、待機時間全体を労働時間と認定した上で、残業代990万7,484円と付加金783万2,119円の支払いを命じました。

さいたま地裁令和4年7月29日判決(埼玉県立病院機構事件)

さいたま地裁令和4年7月29日判決(埼玉県立病院機構事件)では、時間外等勤務命令簿に記録されていない始業前業務が問題となりました。裁判所は、業務以外での利用が認められていないパソコンのログ履歴から、始業前に業務を開始したことを認定し、看護師長もその事実を把握していたと判断し、残業代41万9,238円の支払いを命じました。

【まとめ】看護師の残業代

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、看護師の残業時間と、残業代に関する基本について解説しました。

看護師の残業時間は、一般の労働者の平均と比べても多い傾向にあります。また、実際の現場では記録されないサービス残業も多く存在すると考えられます。特に、人手不足や業務量の多さ、職場の慣習などの理由が重なり、前残業やサービス残業が常態化している病院も見られます。

しかし、本来、業務上必要な残業には残業代が支払われるのが原則であり、未払いのまま放置されている場合は違法となります。たとえ「自主的」と扱われていても、実態として業務に必要であれば、労働基準法上の労働時間と認められます。重要なのは、現状を正しく把握し、証拠を残した上で適切に対応することです。

残業代が未払いである可能性を感じるなら、病院の慣習や業界ルールではなく、法律に基づいて判断すべきであり、弁護士への相談が有益です。

この解説のポイント
  • 看護師の業務の緊急性・重要性、業界の慣習などが残業代請求の支障となる
  • 看護師であっても、労働者である限り残業代請求は労働基準法上の権利である
  • 交代勤務による引き継ぎや緊急対応、前残業なども労働時間に該当する

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