離職票

会社を退職することを決意した労働者が気になるのが、「自己都合なのか、会社都合なのか」という点です。特に、会社とトラブルになったり、労働問題により会社に居続けられなくなったりといった場合には、「自己都合ではなく、会社都合なのではないか」という疑問、不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 というのも、自己都合退職の場合、失業保険には3か月の給付制限があるからです。つまり、自己都合か会社都合かによって、失業保険（失業手当）のもらえる金額、もらえる時期が変わります。 失業保険（失業手当）は、労働者が仕事を失 ...

懲戒解雇にすると会社から突然言われて、「寝耳に水だ。」と思う労働者の方は、懲戒解雇の手続について、働いている会社の就業規則を確認してみてください。 就業規則に、懲戒解雇をするときの手続きとして、「弁明の機会を付与する。」、「事情聴取する。」といった記載があるのではないでしょうか。 懲戒解雇をするときの手続について、就業規則にルールが記載してある場合にはもちろん、就業規則に細かく定めていない場合であっても、懲戒解雇をするときには、会社は一定の手続を守らなければなりません。 就業規則に、懲戒解雇についての規定 ...

2018年1月の成人の日当日に経営者（社長）が音信不通となった「はれのひ株式会社」の騒動が、ニュースとなり話題を集めています。 はれのひ株式会社では、振袖の購入、レンタルなどを取り扱う会社で、成人の日に多くの発注を得ていたことから、社長の逃亡によって、成人の日に振袖を着れなくなってしまう新成人の被害者が続出して話題になりました。 一方で、インターネット上では、成人の日当日というあまりにタイミングの悪い音信不通に、「計画倒産なのではないか？」、「社長は海外逃亡しているのではないか？」といった声もあります。 ...

会社側から退職を勧められたり、強要されたりして会社を辞めた場合、多くの労働者の方は次の職場を見つけるまでの間、失業保険（失業手当）の給付を申し込むことでしょう。 会社を辞めさせられ、収入源を失った労働者の方にとって、失業保険は生活をつなぐための大事なものであるため、多くの労働者の方は、できる限り多く給付を受けたいと考えるのではないでしょうか。 しかし、会社側から退職勧奨・退職強要を受けたにも関わらず、会社からもらう「離職票」に「自己都合退職」であると記載されてしまうと、「会社都合退職」と書かれる場合に比べ ...

手っ取り早く人材コストを削減するために、労働者に退職を迫る会社が増えました。不用意なリストラは不当解雇トラブルを招きやすいため、労働者側から自主的に退職するように仕向けるブラック企業は跡を絶ちません。 不当な配置転換や減給、降格をチラつかせて自主退職を促したり、同僚から孤立させて職場に居づらくさせたりなど、あの手この手を使って退職を強要する会社に、心が折れてしまう労働者の方も少なくないでしょう。 違法な退職強要は「パワハラ」にあたると考えられており、本来、労働者は要求に従う必要がありません。しかし、無理に ...

会社に雇われている間に雇用保険料を支払っていれば、万が一解雇をされてしまったり、急に会社を退職せざるをえない事態となったとき、ハローワークで手続きをすることで失業保険を受け取ることができます。 失業保険の給付をハローワークに申請するときは、いくつかの必要書類をそろえる必要がありますが、なかでも特に重要なのが「離職票」です。 離職票は、労働者だけで準備できる書類ではなく、勤めていた会社に協力してもらって発行を進める必要があります。突然の退職となってしまったとき、離職票発行の手続きをきちんと進めなければ、失業 ...

会社を退職するときに「自己都合退職」「会社都合退職」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。これは退職理由についての大きな2つの分類です。 特に、「失業保険をできるだけ有利に受給することができるかどうか」という点で、「会社都合退職」であると給付制限期間（3か月間）なく失業手当をすぐに受給でき、かつ、受給額の上限も「自己都合退職」よりも高いというメリットがあります。 「自己都合」と「会社都合」では、失業手当の金額が異なり、会社に退職金がある場合にはその金額も異なるケースが多いです。そのため、労働者 ...

不当解雇を受けてしまい「弁護士に依頼して会社と争いたい」と考えたとしても、直近の生活が気になる労働者の方も多いことでしょう。 「不当解雇を争いたいのはやまやまだけれど、家族の生活費が心配だ」という方は、失業保険の「仮給付」を受給してください。 なぜ「仮給付」なのかというと、「不当解雇を争う」という方針と失業保険を受け取る行為が矛盾してしまうからです。「不当解雇を争う」ということは、「解雇は無効だ」と主張し労働者でありつづけることを主張するからです。「失業保険を受け取ってしまうと、解雇を認めたことになるので ...

不当解雇を会社から受けてしまった場合、労働問題に強い弁護士に法律相談し、労働審判や訴訟（裁判）で争うことが考えられます。 一方で、生活を守らなければならず、退職金や失業手当を受け取るなどの、金銭の確保をしておきたいという労働者の方も、多いのではないでしょうか。 しかしながら、これらの行為は、「不当解雇を争う。」、つまり、「『会社に残りたい。』と主張する。」ことと、真逆のことであり、矛盾するように見えます。 労働審判や裁判などで不当解雇を争うときに、どのような行為をしてはいけないのでしょうか。不当解雇の争い ...