解雇予告手当

新型コロナウイルスが猛威を振るっており、経営状況が悪化して立ち行かなくなった会社の中には、人件費削減策として「解雇」を検討する会社も少なくありません。 しかし、会社に雇用されてはたらく労働者にとって、仕事をして給与をもらうことは、生活を続けていくために必須のことです。唯一の収入源を絶たれてしまっては生活していけません。しかも、新型コロナウイルスの非常事態で、転職・再就職もとても困難です。 会社の経営状況などを理由とする、いわゆる「整理解雇（リストラ）」は、労働者側には全く責任がありません。 会社が倒産して ...

懲戒解雇にすると会社から突然言われて、「寝耳に水だ。」と思う労働者の方は、懲戒解雇の手続について、働いている会社の就業規則を確認してみてください。 就業規則に、懲戒解雇をするときの手続きとして、「弁明の機会を付与する。」、「事情聴取する。」といった記載があるのではないでしょうか。 懲戒解雇をするときの手続について、就業規則にルールが記載してある場合にはもちろん、就業規則に細かく定めていない場合であっても、懲戒解雇をするときには、会社は一定の手続を守らなければなりません。 就業規則に、懲戒解雇についての規定 ...

会社から突然「懲戒解雇」という通告を受けた労働者の方は、懲戒解雇について会社と争うにあたって、懲戒解雇のデメリットについて理解して頂く必要があります。 懲戒解雇をされる理由に全く心当たりがなく、ブラック企業による一方的かつ不合理な解雇であるというケースでは、懲戒解雇を争うのは当然でしょうが、懲戒解雇の理由となった事実に心当たりのある場合には、懲戒解雇を争うべきかどうかは、懲戒解雇のデメリットの大きさによって検討する必要があるためです。 懲戒解雇をされた労働者にとって、懲戒解雇という処分は相当厳しい処分であ ...

ある日、会社のオフィス内で上司に「明日から会社に来るな！」と言われてしまった場合、どうすれば良いのでしょうか。 結論からいうと、労働者側としては、「明日からくるな。」と言われたとしても、発言を真に受けず、翌日以降も出勤するというのが通常の対応です。上司が労働者を解雇する権限があるとは限らないからです。 しかし、「会社に来るな」という上司の表情があまりにも厳しく、鬼気迫る勢いで怒鳴られたときには、「本当にクビなのでは？」「どうすればいいのか？」と、考え込んでしまう労働者の方も少なくないことでしょう。 実際、 ...

会社で働いている労働者の方にとって、最も怖いのは、突然の解雇通告ではないでしょうか。 ある日、出勤したら、上司から突然、「君、明日から来なくていいから。」と肩を叩かれた、という法律相談も、労働問題を取り扱う弁護士として、残念ながら多くお聞きします。 労働基準法では、会社の横暴で労働者の生活が脅かされないように、解雇予告をするか、解雇手当支払うよう会社に義務付けていますが、一定の場合には、この解雇予告による保護すら適用されずに、即日解雇になる可能性もあります。 今回は、解雇予告制度に関する基礎知識と、解雇予 ...

自分が予期しない理由や納得のいかない理由で、会社から解雇通知を受けたとき、多くの労働者の方は、ご自身の将来に関して不安や絶望を感じると思います。労働者の中には、自暴自棄になって、自ら退職の準備を進めてしまう方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、その受け取った解雇通知書による解雇は本当に有効なのでしょうか。 確かに、会社には労働者を解雇する権限があります。しかし、会社は無制限に労働者を解雇できるわけではありません。労働者を解雇するためには、正当な「解雇事由」が必要とされており、「不当解雇」に当たる場合、 ...

退職届を会社に提出し、自己都合退職の退職日がすでに決まっていたにもかかわらず、その前に懲戒解雇されてしまったという法律相談について、解説していきます。 業務上のミスなど、労働者（従業員）側でも反省している行為があり、責任をとって自ら辞職するという場合に、追い打ちで懲戒解雇とすることが可能なのでしょうか。 すでに退職日が決まっていたとしても、その退職日までの間は、会社に雇用をされ続けていることとなります。 そのため、会社によっては、その間に懲戒解雇理由を見つけ、懲戒解雇にしてしまうというケースも珍しくありま ...

「解雇します。明日から来なくてよいです。」と、使用者（会社）から一方的に通告された労働者（従業員）の方へ向けて、不当解雇への対応方法を、弁護士が解説します。 今回は、「普通解雇」と「懲戒解雇」の違いについての解説です。 冒頭のブラック企業によくあるセリフからわかるように、使用者（会社）からの通告は、「解雇です。」と言うだけであって、解雇の種類について言われないケースも多くあります。 労働法の知識が不十分な会社では、「普通解雇」と「懲戒解雇」の違いなど意識しておらず、むしろ、今回の記事で解説するような法律知 ...

即日解雇された労働者が、どのような場合に解雇予告手当を請求できるのか、また、解雇予告手当を請求する方法について解説します。理不尽な即日解雇を受け、解雇に納得のいかない労働者は、労働問題に強い弁護士へご相談ください。