職場環境配慮義務

パワハラが違法であり、慰謝料請求が可能である、という知識は一般化していますが、どこに、どのように相談したらよいのかを理解し、適切な相談窓口に相談するようにしましょう。 パワハラの相談件数は、現在もなお増加中ですが、お悩みのパワハラ問題ごとに、適切な相談窓口は異なるケースもあります。一人で抱え込まずに、早めに相談できるよう、相談窓口について理解しておいてください。 特に、パワハラが継続的に行われ、労働者だけではパワハラに対応するのが難しい場合には、泣き寝入りをしてしまいがちです。労働審判、裁判など、弁護士の ...

セクハラの被害者となってしまったとき、すぐに拒否をして声を上げ、会社や上司に助けを求めたり、慰謝料請求して救済を求めたりできればよいのですが、強いストレス、精神的苦痛から、なかなか難しい場合もあります。 セクハラ問題は今も昔もニュースを騒がせており、非常に世間的な関心の高い話題ですが、実際に被害者の立場になってしまうと、即座に慰謝料請求へ踏み切るのが困難なことも少なくありません。 セクハラ直後から、セクハラの被害を公にし、会社（使用者）の安全配慮義務違反を問うことが耐えられない場合でも、「セクハラの責任追 ...

パワハラ発言について、その発言を行った上司や会社に対して懲戒処分をしたい、と考えた場合には、裁判所で争うためには「証拠」が重要となります。 パワハラ発言の証拠として、最も直接的に、わかりやすく証明することができるのが、パワハラ発言の「録音」です。暴力によるパワハラも、その前後の状況の録音があれば、十分証明になるでしょう。 労働審判や訴訟など、裁判所でも、パワハラの証拠として「録音」が提出されることが多くあります。 しかし、一方で、会社内でこっそり、秘密で録音をすることに抵抗のある労働者の方も多く、「録音し ...

体調が悪くなって会社を欠勤したり、うつ病などの精神疾患にり患したり体調不良が長引いたりして、会社から休職を命じられたりしている期間中であっても、労働者は会社に雇用されていることには変わりありません。 しかしながら、体調が悪化していると、会社の社長、上司と、継続的に連絡を取り続けることは困難な場合もあります。 メールや電話などで、会社からの健康状態の確認、復職の予定などの話し合いを行うことが通常ですが、中には、会社を休んでいる労働者の自宅に、社長や人事部長、直属の上司などが、自宅訪問に訪れるというケースもあ ...

「健康」は、労働者自身にはわかっても、他の社員や上司、社長の目からみて明らかにわかることは、むしろ少ないのではないでしょうか。特に、精神の健康、「メンタルヘルス」の場合、外からみても健康状態がわからないことがほとんどです。 労働者自身の意識としては、会社の仕事を続けていける程度に十分健康であるにもかかわらず、会社から休職を命令されたら、どのように対応したらよいのでしょうか。 会社は、労働者に対して休職命令をすることができるのでしょうか。「メンタルヘルス」、精神疾患にり患した問題社員、として会社から不当な取 ...

うつ病などの精神障害を発症してしまうと、労働を続けることが困難となり、休職をせざるを得ないケースも少なくありません。 会社の仕事がつらくて、もしくは、会社内におけるセクハラ、パワハラなどのハラスメントを原因としてうつ病になってしまったにもかかわらず、「休職」となると、生活の保障も得られず不安なことでしょう。 うつ病で休職に追い込まれてしまったとき、労働者は賃金（給料）をもらうことはできないのでしょうか。 今回は、うつ病で休職してしまったときの、賃金支払い、有給休暇など、休職者の適切な対応について、労働問題 ...

日本人の約４割の人が花粉症にかかっているともいわれているくらい、花粉症は日本で蔓延しています。季節も２月に差し掛かり、日中あたたかくなると、鼻がむずむずしてくる季節の方も多いことでしょう。 マスクをつけたり、薬を飲んだりと、花粉症対策を徹底するわけですが、一日の大半を過ごす職場で、花粉症についての理解がしっかりしているか、職場の花粉対策が徹底されているかは、花粉症の労働者にとっては死活問題です。 特に、花粉症ではない人にとっては、花粉症の涙、鼻水などで仕事もできないほどの苦しみは全く理解できず、社長が花粉 ...

「ソーハラ」という言葉を聞いたことがありますでしょうか？ 最近はやりの「ソーハラ」とは、「ソーシャルメディアハラスメント」「ソーシャルハラスメント」などの略称であり、インターネットが普及した現代に特有のハラスメント（嫌がらせ）です。 「ソーハラ」というと、パワハラやセクハラよりも聞きなれず、軽く見られがちです。 しかし、実際に「ソーハラ」の被害者になった労働者の立場からすれば、被害状況は深刻と言わざるを得ません。精神的に大きなダメージを負い、会社を辞めざるを得ない方もいます。 「ソーハラ」で不快な思いをし ...

セクハラの被害を受けた場合には、すぐに適切な証拠を収集した上、会社と加害者に対して慰謝料請求をしていくことが必要です。証拠の収集や、請求の際には、労働法の専門的な知識が必要なため、労働問題に強い弁護士へ相談すべきです。